簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が減少しており、それに伴い財政力指数も徐々に減少している。類似団体平均値とほぼ同様に推移しているが、今後も財政健全化への取り組みを行う必要がある。 | 経常収支比率の分析欄行政改革の取り組みによる経常経費の削減、公債費の償還ピークが経過したこと等により前年度と比較し微減となっている。今後は地方交付税や町税などの減額により財政運営の硬直化も懸念されることから、引き続き経常経費の削減など財政運営の安定化に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から５１２円減少したが、類似団体平均は上回っている。これは人口当たりの職員数が多いため、人件費が類似団体平均を上回っていることにが大きな要因である。今後数年間は、退職者数が多くなるため徐々に改善されていくが、適正な人員配置による職員数の抑制や、効率的な行政運営によるコスト削減を行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの行政改革により給与水準の適正化などを行ってきたが、類似団体を３．１ポイント上回っている。今後も国や類似団体等の給与基準を参考に、適切な給与制度のあり方を検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いている。これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきており、今後も職員採用を最小限にするなど適正な人員配置による職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高は、平成１９年度をピークに減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしながら公債費残高の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費充当可能基金および使用料等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生しない。地方債償還のピークも経過しており、今後も大きな変動はないと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して２．５ポイント高いが、今後数年間は退職者が多いため徐々に改善が図られていく見込みである。今後の職員採用についても、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄これまでの行政改革の効果により、類似団体を２．７ポイント下回っている。今後も効率的な行政運営に努め、コスト削減に継続して取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。１３４４ | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して２．２ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革で各種団体への補助金見直しなどを進めることにより、類似団体を２．５ポイント下回った。今後も財政状況を考慮しながら適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から減少に転じており、類似団体を２．６ポイント下回っている。今後も同様に推移すると思われるが、地方債発行にあたっては最小限に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較して５．６ポイント下回っている。引き続き効率的な行政運営に努め、コスト削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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