福島県 >>> 昭和村
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県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っており、最小値に極めて近い値となっている。このようなことから、歳出面において経常的経費に直結する組織の人事や係の編成を見直すとともに、今後の事業の見直しや簡略化を図り、重点事業の見極めに務め、行政サービスの効率と財政の健全化を図る。
一般的な適正水準とされる７０％～８０％を大きく上回っており、本村における財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。前年度より事業数が増加していることなどが考えられ、それに併せて人件費の増加も考えられる。このことから人事の適格な配置や物件費の削減に努めているが、公共施設の老朽化に伴う修繕費が年々増加しており今後も義務的経費はもとより徹底した事業の重点化に努める必要がある。
類似団体の平均を大きく上回っており、主な要因としては維持補修と特別会計への操出金が考えられる。維持補修のほとんどが除雪経費を占めていることや、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費が増加傾向にある。また、ＤＸに関する新事業が発足していることから、それに係るイニシャルコストも増加の要因と考えられる。
平成１５年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。
平成２２年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成２８年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。
以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の２５％を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。
職員の年齢構成が比較的低いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている。平成２３年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。
これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成２６年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。
補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問してから予算化されるが、その他の一部事務組合や各種協議会などへの負担金は加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する必要がある。前年度より割合が増加傾向にあるが、これは物価高騰対策や米価下落などの支援措置とした補助事業により増加したと考えられる。
今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を実施した。今後も第６次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。
（増減理由）・上下水道施設等の修繕事業が年々増加傾向にあるため、特別会計への繰出額が増加傾向にある。（今後の方針）・近年、施設老朽化による大規模事業が重なり事業費が増加しているため、事業の優先を充分に見極め、慎重な財政運営を図る必要がある。
（増減理由）ＤＸ関連の新事業発足にともなう、システム開発のイニシャル経費、ランニング経費が増加していることや、電算機器の負担金増加により、基金の取崩額が嵩んだとされ減額している。（今後の方針）次年度以降イニシャル経費は除かれると想定し、基金の取崩額は減少される見込みである。優先順位を見極め、事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。
（基金の使途）・上下水道等維持管理基金：上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費に充てるための基金（増減理由）・上下水道等維持管理基金：設備の老朽化による維持補修費が嵩み、一般会計からの繰入金が増加したため（今後の方針）・公営企業会計分の施設老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底した財政の健全化を図る。
令和３年度決算においては５８．０％であり、類似団体平均並みとなっている。本村が所有する有形固定資産の老朽化は年々振興しており、施設の機能や必要性などを考慮し、施設の長寿命化や最適化、除却についても検討する必要がある。
将来負担比率については、類似団体平均値同様に「比率なし」となったが、財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで財政計画を策定し、それに伴う事業執行に努める。有形固定資産減価償却率については、令和3年度決算において58.0％となり、類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、これまでのような修繕のみではなく、今後は長寿命化や最適化、除却についても検討していく必要がある。
令和3年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値同様に「比率なし」、実質公債費比率は6.0％で類似団体平均値を下回っている。しかし財政規模の小さい本村においては、大規模事業等に伴う新規借入や事業執行に伴う特定目的基金の取崩しが、直ちに当該指標に現れてくるため、今後とも引き続き償還計画等を充分に考慮したうえで事業執行に努める。
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