北竜町

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民１人当たり６７５，２４４円となっており、近年、ふるさと納税推進事業や定住促進関連事業費の増加により、増加傾向にあり、令和５年度においては、自治体ＤＸ推進事業や地域公共交通運行事業の実施等により、大幅に増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めつつ各種事業を推進していく。・民生費は住民１人当たり３９０，３２９円となっており、子育て支援事業費や特別会計繰出金の増加等により、増加しており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・商工費は住民１人当たり１４４，１８６円となっており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業の減少等により、減少しているが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・土木費は住民１人当たり２５８，３２９円となっており、除雪車両購入事業の減少等により、減少しているが、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。・教育費は住民１人当たり１６０，６４０円となっており、小中学校空調設備整備事業の減少等により、減少しているが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来負担に配慮しながら、計画的・効果的に事業を推進していく。

性質別歳出の分析欄

・物件費は住民１人当たり４５０，６６２円となっており、平成１７年度以降行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、令和５年度においては、各種事業費の増加や物価、光熱費の高騰の影響等により、物件費決算額が増加となり、依然として類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めていく。・補助費等は住民１人当たり４９７，１２０円となっており、令和５年度においては、物価高騰対策等の補助金の増加により、住民１人当たりコストは増加となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直し等を継続して実施し、補助費等の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民１人当たり２９１，９６２円となっており、近年、老朽化した公共施設更新の実施により増加傾向となっているが、令和５年度においては、新規整備、更新整備とも係る普通建設事業費が減少しており、住民１人当たりコストは減少したが、依然として類似団体と比較して高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策の実施により、増加する見込みであることから、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。・公債費は住民１人当たり３３４，１４２円となっており、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。今後においても、公共施設の老朽化対策として、地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設・公民館であり、特に低くなっている施設は、道路・保育所である。学校施設については有形固定資産減価償却率７５．８％、公民館については９４．７％となっており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、令和２年度策定の学校施設長寿命化計画、及び令和４年度策定の「公共施設再配置計画」に基づき、定期点検での劣化状況診断を行うことで適切な維持管理を行っていくこととしている。また、今後の少子化の状況を見ながら、施設の統合や複合化の検討を進める。公民館については、耐震補強工事を行い施設の維持保全に努めるとともに、他施設との機能統合を行い規模縮小を図る。また、道路については有形固定資産減価償却率５９．２％、公営住宅については４７．９％となっており、昨年度と比較すると類団平均に近づいている傾向がみられる。今後も引き続き長寿命化計画に基づいて、効率的・計画的な修繕・更新等を行っていく。学校施設、公民館については、耐用年数を経過しているが、令和９年度以降、順次更新予定であり、現状は、必要な維持管理のみを行うこととしていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設である。図書館については、有形固定資産減価償却率７５．７％、体育館・プールについては８８．９％、福祉施設については６７．３％となっており、特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和４年度策定の「公共施設再配置計画」では、図書館・郷土資料館の建て替え及び複合化、体育館の適切な維持管理、福祉施設は機能集約・複合化に努めコスト削減を行うこととしている。引き続き検討を進め、全体としての機能縮小・複合化の検討を進める。また、庁舎については有形固定資産減価償却率６４．５％となっており、類似団体平均を上回っているものの、庁舎のうち合同庁舎については、経過年数が耐用年数を超えており、耐震改修工事の未施工が課題となっている。原則は役場機能を維持するうえで必要最低限の修繕のみを行うこととし、保健機能・金融機能などを集約・複合化することで、施設の適正化、効率化を図り、最大限規模縮小に努める。図書館、体育館・プール、福祉施設については、耐用年数を経過しているが、令和９年度以降、順次更新予定であり、現状は、必要な維持管理のみを行うこととしていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。