北海道 >>> 北竜町
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人口の減少や高齢化（令和５年度末高齢化率４６．３％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、戸別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。
近年、経常収支比率は、物価高騰による物件費の増加や公債費の増加など経常経費の増加により、増加傾向にあり、令和５年度においては比率が大きく上昇し、９０％を超えており、類似団体平均を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。
令和５年度における物件費等決算額については、ふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増加、物価高騰や光熱水費の高騰などにより、類似団体平均を大き上回っている。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。
平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の抑制に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２６年度以降減少し、１００を下回っている状況である。令和５年度においては、前年度から微増となっており、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き機構改革等による職員の適正配置・定員管理適正化に努める。
実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、近年、公共施設更新に係る建設事業費の増加に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少、地方債等への充当可能基金残高の減少などにより、比率は増加傾向にあったが、令和５年度においても充当可能基金残高の増加などにより、令和２年度に引き続き該当無しとなった。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し、財政の健全化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであり、令和５年度においては、職員の退職などにより人件費決算額は減少し、人件費の経常収支比率についても減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、適正な職員管理や給与水準の適正化に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、令和５年度においては、地方交付税が増加したものの各種事業費や物価、光熱水費の高騰の影響等により、物件費決算額の増加などにより、経常収支比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により、経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減を図る。
本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、基金の有効活用等による財源確保により扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、類似団体を下回っている状況である。令和５年度においては、各種事業費の増加により、扶助費決算額は増加となったが、比率は横ばいの状況である。今後においても、町の独自事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。
令和５年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、特別会計に対する繰出金の減少や地方交付税の増加等により、経常収支比率は前年度から大幅に減少し、類似団体平均と同数値となっている状況である。今後においても、引き続き公共施設マネジメントにより維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。
平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等、経費削減に努めてきたところであるが、令和５年度においては、各種事業費の増加により、補助費等決算額は増加し、経常収支比率も増加となっており、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。
近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、令和５年度においては、公債費決算額の増加により、経常収支比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し、元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。
行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度以降増加傾向にあり、令和５年度においては、人件費等の減少や地方交付税の増加などにより減少となり、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取り組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。
（増減理由）・将来の各種事業推進のため「ふるさと応援基金」へ２０３百万円、将来の財政負担軽減のため「減債基金」へ２３７百万円積み立てしたことなどにより、基金全体としては、１５８百万円の増となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てし、余剰金についても今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てしていく予定である。・将来の財政負担軽減のため、減債基金についても積み立てをしていく予定である。・減債基金やふるさと応援基金の積み立てにより基金全体として前年度比で増加となっている。
（増減理由）・令和５年度においては、基金利息の積立を行い、基金残高４８６百万円となっている。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内となるよう努めることとしている。・災害への備え等のため、上記範囲内で不足分を積み立てすることとしている。
（増減理由）・将来の負担軽減のため、２３７百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・今後においても、各年度における地方債発行額に応じて積み立てを継続することとしている。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した施策の展開を計ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで活気あふれる住みよい町づくりを推進。・公共施設整備基金：将来的に必要となる庁舎建設など公共施設整備に必要な財源を確保することにより、適正な公共施設更新を推進。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進。・農業振興基金：有害鳥獣対策や農業振興の推進。・商工ひまわり基金：商工業後継者定住対策及び商工業振興の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金を今後の各種事業推進のための財源として２０３百万円積み立てしたことによる増。・農業振興基金を今後の農業振興施策のための財源として１百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：各種施策推進のため今後も継続して取り崩しを行う予定であり、他の基金への積み替えも実施する予定であることから、今後は減少する見込み。
有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化により類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の管理方針に基づき、老朽化施設長寿命化のための改修工事や更新工事を計画的に実施するとともに、施設の維持管理を適切に進めている。今後においては、当該計画に基づき、公共施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少、加えて長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。
債務償還比率は、近年、公共施設老朽化対策の実施により、将来負担額が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあるが、令和４年度において、減債基金等に積み立てを行ったことにより比率が低下している。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、債務償還比率についても上昇が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設複合化・最適配置等を推進するとともに、行財政改革による各種経費削減に努めていく。
将来への備えとして基金積み立てを行ってきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるが、令和4年度においては微減となっている。これは、公共施設の長寿命化や適切な維持管理に努めているものの、起債額抑制のため新たな施設の建設などが進んでおらず、庁舎や公民館、小中学校の老朽化が進んでいるためであると考えられる。今後においては、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担比率が増加し、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれるが、計画的に基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的かつ将来負担とのバランスを考慮し老朽化対策に取り組んでいく。
将来への備えとして基金積み立てを行ってきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、実質公債費比率は類似団体と比べて高い水準にあり上昇傾向にある。これは、実質公債費比率において、地方債償還金が増加したことによるものである。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的な基金積立により将来負担を抑制するとともに計画的・効率的な事業の実施による地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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