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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
対前年度比と同ポイントとなったが、類似団体平均を０．２０ポイント上回っている。要因として、平成２５年度より大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等を収入していることがあげられる。しかし、同交付金については令和５年度は１００％算定により増収となるが令和６年度を境に減価償却に伴う減少があることから、公有資産の売却や徴収業務の強化等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を２．３ポイント上回っており、対前年度比２．８ポイントの増となっている。要因として、令和５年度からやんばるの森ビジターセンター整備に係る元金償還開始等により元金償還額が増加し、実質公債費比率も対前年度比０．７ポイント増となっている。今後も、公債費が増となることが確実となっていることから、事務事業の効率化や内部管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度より２９，９１４円の増額となった。要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当が増加したことで、人件費が増加したことがあげられる。今後、行財政改革の取組みを通して人件費のコスト低減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．９ポイント上回っているため、給与の適正化を図り引き下げるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を２．２人上回っている。要因として、主要施策事業への対応のため、プロジェクト推進室への配置増を図ったことや、認定こども園運営を直営で行っていることなどがあげられる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より０．４ポイント上回っている。その要因として、診療所設備整備事業の元金償還が開始となったことで、対前年度比０．２ポイントの減となっている。また現在、新庁舎建設事業が実施されており、多額の借入もある。今後、その他の新規事業については抑制を図るなど、類似団体を上回ることがないように、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金等が大きいことから、将来負担比率は算定されていないが、今後も適正な基金積立を行うなど、一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
主要施策事業への対応のため、プロジェクト推進室への配置増を図ったことや、認定こども園、包括支援センター運営を直営で行っていることなどにより、類似団体平均よりも６．１ポイント高い状況にある。類似団体平均、沖縄県平均を大きく上回っていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
保有する公共施設数が少ないこともあり、類似団体平を５．７ポイント下回っている。新庁舎・認定こども園等の建設事業を行っているが、その他の施設については経年劣化等に伴う維持修繕の経費の増加も見込まれる。公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、事務事業の効率化や内部管理に係る経費削減等に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
児童福祉費・障害者自立支援費等が増加傾向にあるため、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後も扶助費の上昇が予想されるため、制度の適正な運用と負担の増大に備える。
その他
その他の分析欄
対前年度比０．６ポイントの増であり、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。要因として、簡易水道事業会計や公共下水道事業特別会計の繰出金が増額となったことがあげられる。今後において、使用料の見直しや収納率の向上を図ると同時に、事業内容を精査し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率については、対前年度比０．３ポイントの増であり、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も各種補助金の必要性、公益性、費用対効果などを検証し、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
過疎対策事業債（平成３１年度借入）の元金償還開始等により、公債費に係る経常収支比率は対前年度比では２．８ポイント増となり、類似団体平均を３ポイント上回っている。現在、新庁舎建設事業実施により多額の借入があるため、その他の新規事業については事業の重要性や緊急性等を十分に検討し公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。経年的に人件費の割合が類似団体平均、沖縄県平均と比較して高い水準となっていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、１４項目中４項目において類似団体平均を上回っている。公債費については、住民一人当たり１６６，６８３円（前年比５．７％増）となっており、類似団体平均と比較して６，００５円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，５７４千円（前年比５．８％減）となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり２７１，６４５円となっている。扶助費については、住民一人当たりのコストは約１０３，００３円（対前年比１．３％増）となっている。また、人件費については、住民一人当たり２８７，４５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが４４，００９円高い状況となっている。現在、本村は沖縄県内でも職員の平均年齢が低い状況にあり、今後はさらに人件費（会計年度任用職含む）が増加することが見込まれることから、行財政改革の取組みを通して適切な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より４３％増加し４１．２５％となった。実質収支額（率）については、標準財政規模と比較し３～５％が望ましいとされているところだが、ふるさと納税の寄附額の伸び等もあり、１０．０３％と高い比率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも経年的に黒字となっているが、実質収支比率は３～５％が望ましいとされているため、適正な実質収支比率になるよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
ここに過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後も計画をしている大型事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまでと同様に交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら、計画的な発行に努める。力
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が高い水準で推移しているが、そのほとんどが交付税参入率の高い過疎対策事業債となっている。また、充当可能財源等については、財政調整基金をはじめ、充当可能基金が増加傾向にあることで、将来負担比率（分子）はマイナスとなっている。しかし、今後も計画をしている大型事業等の実施に伴う地方債の発行により、将来負担額は増加する見込みとなっているため、事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積立の増加による増。（今後の方針）今後も、（むらづくり応援寄附金）からの「結い基金」への積立を主に、充当事業の拡充を見据えた、基金管理と運用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度からの繰越金の１／２の２９４，３６９千円を積立を行った。（今後の方針）今後も繰越金の１／２の積立を行う。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）財産形成基金・・・公用及び公共用施設の整備費及び経済社会事情の変動等により財政が不足した場合の財政整備に充てるため結い基金・・・大宜味村むらづくり応援寄附金の一部積立基金（１）産業の振興に関する事業（２）保健・福祉の充実に関する事業（３）教育・文化の振興に関する事業（４）生活環境の整備に関する事業（５）その他大宜味村を元気にするために必要な事業人材育成事業助成基金・・・有為な人材を育み村是である「人材を以て資源と為す」を実践し心豊かな文化の薫り高いむらづくりに寄与するため環境保全基金・・・世界自然遺産に登録された本村の多様な自然環境の保全と活用による地域振興事業の展開に資するため（増減理由）財産形成基金・・・充当事業に３，３０８千円の取り崩しを行ったが、使用料・土地売払い等から２４，６１５千円の積立を行い増となっている。結い基金・・・充当事業に２５３，２１４千円の取り崩しを行ったが、ふるさと納税（むらづくり応援寄附金）等から２６８，４６０千円の積立を行い増となっている。人材育成事業助成基金・・・利子積立による増環境保全基金・・・充当事業に１，４００千円の取り崩しを行ったが、ふるさと納税（むらづくり応援寄附金）から２８，６９４千円の積立を行い増となっている。（今後の方針）今後も継続して積立を行い、目的使途へ充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ、０．９％減少している。今後、旧庁舎の解体や新庁舎建設に伴い、該当指標の改善が見込まれるが、老朽化の進行している施設もあることから、日常点検等の実施を検討し、計画的な予防保全に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は３１４．５％であり類似団体と比較して高い水準にあり令和３年度と比較し１５８．７％の増となっている。これは、庁舎建設等の事業による将来負担額の増額である。また今後はさらに、各事業による増額が見込まれるため、債務償還比率に注意しながら適切に事業の実施を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を優先的に活用し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率についても、大型公共施設を近年整備したことで、類似団体内平均値を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源等の控除によりマイナスとなったことで数値は算定されなかった。小・中学校やビジターセンターの建設に伴う地方債の元金償還が開始している関係から、実質公債費率は過去5年間増加傾向である。世代間平等性にも注意しつつ、将来負担の抑制、計画的な償還に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園・幼稚園・保育所」や「学校教育系施設」については、過去の統合事業等により類似団体平均を下回っている。「道路」や「橋梁」などについても類似団体平均を下回っているが、公共施設総合管理計画や個別計画等に基づき、施設の現状を把握したうえで計画的な更新を行い、老朽化の進行に注意する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は「庁舎」であったが、建替えの整備事業を令和２年度より開始しており、令和４年度では建築中により下回っているが、一人当たりの面積が類似団体を上回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から743百万円の増加(3.8%)となった。これは固定資産の土地について一部整理を実施したためである。資産総額のうち有形償却資産の割合が60.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から52百万円減少(-1.1%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-38百万円)で今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から675百万円増加(3.2%)し、負債総額は前年度末から96百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,928百万円多くなるが、負債総額も424百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から673百万円増加(2.9%)し、負債総額は前年度末から100百万円減少(-1.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,779百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、963百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,169百万円となった。令和2年度は特別定額給付、令和3年度は子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付により、令和元年度よりも高い水準となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(535百万円、前年度比9百万円)であり、純行政コストの17.4%を占めている。即ち535百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が327百万円多くなり、純行政コストは469百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が109万円多くなっている一方、物件費が124百万円多くなっているなど、経常費用が1,654百万円多くなり、純行政コストは1,541百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,321百万円)純行政コスト(3,069百万円)を上回っており、本年度差額は252百万円となった。加えて、固定資産台帳の土地に関する整理等により純資産残高は794百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、一般会計等と比べて財源が445百万円多くなっており、本年度差額は228百万円となり、純資産残高は770百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,483百万円多くなっており、本年度差額は194百万円となり、純資産残高は773百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、449百万円となった。業務活動収支は410百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-219百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-38百万円となっている。全体では、特別会計の収入が含まれる一方、支出も含まれることから、年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、558百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上含まれることから、本年度末資金残高は前年度から169百万円増加し、621百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて29.6万円増加している。これは固定資産台帳の土地に関する整理を行ったためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし､前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.1年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同水準となっている。、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。適切な公共施設の維持管理に努め、経常経費の抑制を図る。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、169百万円となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。物価高等の影響により今後も施設の維持管理費等の経常費用の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画や各種個別計画を通した、計画的な維持管理に努め、経常経費の削減を図る。
類似団体【473022_01_0_000】