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前年度と同値となり、類似団体内平均値を０．０５上回り、コロナ禍においても税収は大きく落ち込むことなく推移している。しかしながら、自主財源の割合が低く、財政基盤が脆弱で、人口も減少傾向が続いている。人口の減少や基幹産業である漁業の不振は税収に大きな影響を及ぼすことから、人口減少対策や行政の効率化を図り、財政基盤の強化に努めていく。
ここ数年、比率が９０％を超え高い水準であったが、今年度は８１．８％と前年度比０．６％改善され、類似団体内平均値を１．２％下回った。主な要因は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等の増による。今後は、より一層の経常経費の節減と、業務の効率化、スリム化を図り、最小の経費で最大の効果が発揮できる執行体制の構築を目指していく。また、現水準の維持に努める。
人口１人当たりの決算額は４７７，８０２円で前年度比４９，８１７円の増となっているが、物件費では、ふるさと納税寄付金の増収（令和４寄付金総額９４９，７０８千円、前年度比＋１９３，８１８千円）に伴う返礼品ほか事務経費の増が主な要因である。人件費では新規採用若干名と、保育事業や幼稚園の会計年度任用職員の増員により、教育部門において人件費が増となった。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により、経常経費の増は避けられず、先行きも不透明で、財政運営に与える影響が大きいものと思われる。
ラスパイレス指数は前年度と比較して０．３ポイントの減となったが、全国町村平均、類似団体を上回っている。より一層の給与の適正化に努めるとともに、引き続き、住民の理解が得られるよう、諸手当を含めた給与制度の構築に努める。
類似団体平均と比較して３．５８人下回っており、低い水準で推移している。平成２９年度以降、事務量の増により新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画に基づき、人員の適正な配置と、多様化する住民のニーズに対応するため事務事業の統廃合を行い、行政サービスが低下することのない組織体制を整えていく。
平成２９年度に繰上償還を実行し公債費負担の軽減を図ったことで、減少傾向であったが、前年度比０．６％増の３．６％となり、類似団体平均より３．９％下回っているものの、再び増加傾向である。主な要因は、公営住宅使用料の減などによる特定財源の額の減少（－８，５０５千円）によるもの。今後、財源を地方債とする大型事業（総合体育館の大規模改修、消防庁舎の建替等）の実施を予定しており、それらを要因として地方債残高が増大する見込みで、その他事業に対する新規地方債の発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用を図るなど、公債費管理の適正化に努める。
充当可能財源が将来負担すべき額を上回っているため算出されていないが、今後も、世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化を図るとともに、充当可能財源となる基金への積立等も計画的に進め、財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率は類似団体平均より高い水準で推移している。本年度は若干名の新規採用等に伴う人件費決算額の増加などにより経常収支比率は０．６％増の２５．９％となった。今後は、町立幼稚園の民営化により人件費削減が図られる見通しであるが、事務量の増加等による人員不足が生じていることから、定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める必要がある。
類似団体平均と比較して従前より高い水準で推移している。前年度比では０．４％減。主な要因は、経常一般財源の増によるものである。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により物件費の増は避けられず、財政運営は厳しいものになる見通しであるため、より一層の経常経費の節減に努めていく。
扶助費における経常収支比率は平成２６年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２７年度より増加しており、これは子ども医療費給付対象年齢を高校生まで拡大したことが要因と思われる。しかし、本年度は、子ども医療給付や児童手当の対象者減などにより、扶助費全体で０．４％減の２．７％となり、類似団体平均と同値となった。今後も、住民の多様化するニーズに対応しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう、財源確保に努めるとともに、必要に応じ、単独施策に基づく給付等について見直しを行う。
その他における経常収支比率は前年度比０．２％増であり、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後、維持補修費では、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、各公共施設の個別施設計画、長寿命化計画に基づき、計画的な補修や統廃合等の検討が必要である。また、繰出金では、特別会計への繰出金について、適正化の検討や抑制を図る必要がある。
補助費等における経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。本年度決算額では、経常一般財源の増により補助費等における経常収支比率は前年度比１．５％の減となる。引き続き、既存事業の検証を進め、行政のスリム化を図り、最小経費で最大の効果を発揮できる体制を目指していく。
公債費における経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。前年度比では０．９％の増で、主な要因は、前年度末に償還を終えた地方債はなく、公債費決算額が前年度比１．８％増となったためである。ここ数年大型事業が集中したことで、今後は、地方債残高は増大する見通しで、特に令和８年度から大きく増加する見込みである。地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等、公債費の適正化に努める。
類似団体平均より高い水準で推移している。前年度比では１．５％減となり、主な要因は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増によるものである。今後も、より一層の経常経費の削減に図り、現水準の維持に努める。
（増減理由）本年度においては適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金を取り崩すことのない財政運営ができ、その他基金についても、取崩額を上回る積立てを実行したため、基金全体として２５２百万の増で基金残高２，２１８百万となった。令和２年度の庁舎建替事業で公共施設整備基金を３１５百万取り崩し、基金残高は減少していたが、これにより取崩前の水準まで回復した。（今後の方針）財政調整基金の取崩しの必要がない財政を目指す。今後も大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の実施が計画されていることから、地方債残高は増加する見込みであり、併せて、公共施設整備基金の取崩しも必要となることから、公共施設整備基金は減少する見込みである。また、上記の要因から、公債費負担も増加する見込みであり、地方債の償還財源として減債基金への積立てを計画的に実行する。
（増減理由）本年度受領した１０百万の寄附金を積立したことによる増（１０百万）（今後の方針）基金の保有額の維持を目標とする。財政調整基金の取崩しの必要がない財政運営を目指し、引き続き、経常経費の精査の実施及び節減の徹底と、同時に新たな自主財源獲得の取り組みを行う必要がある。
（増減理由）本年度の普通交付税再算定における基準財財政需要額費目の「臨時財政対策債償還基金費」算定額分等を積立てたことによる増（５１百万）（今後の方針）平成２９年度に繰上償還の財源として取崩しを実行して以来、減債基金の取崩しを行っていない。令和２年度に大型事業であった庁舎建替事業の財源として１，１６７百万の地方債を発行したことで地方債残高は増加傾向にあり、交付税措置があるものの令和８年度から元金償還が開始となる。また、今後も大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の実施も計画されていることから、公債費負担が増加する見込みであり、地方債の償還財源として減債基金への積立てを計画的に実行し、償還財源の確保に努める。
（基金の使途）①地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進に基づく事業に要する経費の財源。②ふるさと創生事業基金：自ら考えて自ら実践する町づくり事業に要する経費の財源。③公共施設整備基金：公共施設の整備のための普通建設事業の財源。④ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑤企業版ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附企業の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑥森林環境譲与税基金：木材利用の促進等の森林整備、人材の育成、担い手の確保及びその促進に必要な事業に要する財源。⑦子ども・子育て応援基金（令和３年度新設）：本町の次世代を担う子供たちの健やかな成長に資するための子育て支援事業に要する経費の財源。（増減理由）①地域福祉基金：国保会計繰入金を積立てたことなどによる増（１９百万）③公共施設整備基金：決算剰余金を積立たことなどによる増（３６百万）④ふるさと納税基金：１）本年度受領したふるさと納税寄付金のうち、ふるさと納税寄付金事業に要した事務費、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積み立てたことによる増（１３５百万）２）漁業振興支援事業のため取崩ししたことによる減（－１０百万）⑤企業版ふるさと納税基金：本年度受領した企業版ふるさと納税寄付金のうち、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積み立てたことによる増（１０百万）⑥森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から充当事業を除いた分を積立てたことによる増（２百万）（今後の方針）ふるさと納税基金は、現在高が２００百万を超えたが、今後は子育て支援事業の拡充に対する財源として取り崩す方針である。公共施設整備基金は、大型事業となる総合体育館改修事業や消防庁舎建替事業の一部財源として取崩す予定であり、どちらも減少する見込みである。
本町における有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値も下回っている。主な要因は、庁舎の建替えと公営住宅の長寿命化を図ったことによるものである。しかし、幼稚園施設等一部施設では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少に伴う人口構造の変化や住民のニーズの変化に対応した適正な施設管理に努めなければならない。
本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と、定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度の庁舎建替事業の実施により、将来負担額が大きく増加し、債務償還比率が大きく上昇した。令和３年度は類似団体平均値と同水準となっているが、今後も従前の方針により公債費管理を行うことに変わりはなく、地方債の新規発行を抑制しながら、将来負担額の軽減に努めていく。
有形固定資産減価償却率においては、類似団体内と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。
実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施に伴い地方債現在高（将来負担額）は増加している状況である。今後も幼稚園施設等の建て替えを行う予定であるため、地方債の新規発行抑制や繰上償還等を視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。
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簡易水道事業（法適用）