鹿部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.2%23.0%37.8%0450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数を前年度と今年度で比較すると０．０１減少しているが、類似団体内平均値は０．０５上回り、前年度比は同値である。自主財源として、町税収入は２３，０７９千円増で増加率５．５％、ふるさと納税寄附金は１７０，９４２千円増で増加率１７．６％となっており、自主財源全体として、前年度より、９．８％増加している状況であるが、依然、自主財源の割合は低く、人口の減少傾向が続いていることから、依存財源が占める割合が高い。今後、人口増加を促す施策を検討するほか、事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しに努めていく。

類似団体内順位：28/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は、８４．６％で、前年度比２．８％増しており、類似団体内平均値より、０．４％上回る結果となった。主な要因は、公債費の増加によるものであり、公債費償還額の増加率は、４．８％の増となり、今後も増加する傾向にある。今後は、地方債の借入を計画的に行い、より一層の経常経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：80/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は４８６，６０２円で前年度比８，８００円の増となっており、人件費として、若干名の会計年度任用職員の採用と職員及び会計年度任用職員の人事勧告による給料等の増が主な要因となっている。今後も、人件費の増加に伴い、経常経費の増加は避けられず、先行きも不透明で財政運営に与える影響が大きいものと思われる。

類似団体内順位：49/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と比較して１．７ポイントの減となり、類似団体内平均値と同値になった。給与の適正化に努めるとともに、引き続き、住民の理解が得られるよう、諸手当を含めた給与制度の構築に努める。

類似団体内順位：63/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１７人増しているが、類似団体内平均と比較すると３．８人下回った。平成２９年度以降、事務量の増により新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画に基づき、人員の適正な配置と多様化する住民のニーズに対応するため事務作業の統廃合や事務の効率化を図るため、デジタル化を検討し、行政サービスが低下することのない組織体制を整えていく。

類似団体内順位：39/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで、減少傾向であったが、前年度比０．７％増の４．３％となり、類似団体内平均値より３．４％下回っているものの、再び増加傾向にある。主な要因は、令和元年度地方債の元金償還と令和４年度発行地方債の利子償還によるものである。今後、財源を地方債とする大型事業（総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等）の実施を予定しており、それらを要因として地方債残高が増大する見込みであることから、その他事業に対する地方債の発行抑制や交付税措置のある地方債の活用など、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担すべき額を上回っているため算出されていないが、今後も世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化を図るとともに、充当可能財源となる基金への積立等も計画的に進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は、前年度より０．８％減しているが、類似団体内平均値より１．２％上回り、ここ数年、平均値より高い水準で推移している。今後も、事務量の増加等による人員不足が生じていることから、定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める必要がある。

類似団体内順位：94/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度より０．６％増しており、類似団体内平均値は１．４％上回っている結果となった。主な要因は、経常一般財源の増によるものである。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により物件費の増は避けられず、財政運営は厳しいものになる見通しであるため、より一層の経常経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：103/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．１％減しており、類似団体内平均値において、０．１％下回っている結果となった。主な要因は、老人保護措置費や児童手当の対象者減などによるものである。今後も、住民の多様化するニーズに対応しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう、財源確保に努めるとともに、必要に応じて単独施策に基づく給付等について見直していく。

類似団体内順位：93/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度と同値であり、類似団体内平均値は０．８％下回っている結果となった。維持補修費では、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い、修繕料が増加していることから、各公共施設の個別施設計画、長寿命化計画に基づき、計画的な補修や統廃合等の検討を行う。

類似団体内順位：64/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度より２．７％増しており、類似団体内平均値は７．３％上回っている結果となった。類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移いていることから、既存事業の検証を進め、行政のスリム化を図ることに努めていく。

類似団体内順位：144/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度より０．４％増しているが、類似団体内平均値は８．６％下回っている結果となった。主な増加要因は、令和元年度地方債の元金償還開始と令和４年度地方債の利子償還によるもので、公債費決算額が前年度比４．８％増となっているためである。今後も、大型事業を計画していることから、地方債残高は増大する見込みである。その他事業での新規地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：5/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度より２．４％増しており、類似団体内平均値は９．０％上回り、類似団体内平均値より、高い水準で推移している結果となった。主な要因は、歳入の経常一般財源等は増加しているものの、歳出の経常一般財源も同様に増加していることが要因である。今後も、より一層の経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：140/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり１，２７５，８９２円で、前年度と比較して３７，４８６円の増となった。総務費では、一人当たり３８９，４２１円で前年度比１９０，４２０円の増で、総合行政ネットワークシステム更新事業償還金が開始したことによるものである。衛生費では、一人当たり１０１，３４１円で前年度比９１，３４４円の減で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、集団接種に伴う費用の減や汚泥再生処理センター建設負担金事業の減によるものである。商工費では、一人当たり６１，２２８円で前年度比１７４，２２９円の減で、しかべ応援券配布事業事務費補助金等の減によるものである。消防費では、一人当たり１５２，９５９円で前年度比１６，９００円の増で、防災行政無線再整備工事の増によるものである。教育費では、一人当たり２０５，４６９円で前年度比８４，７７６円の増で、小中学校のボイラー更新工事や総合体育館大規模改修の増によるものである。公債費では、一人当たり６６，７８５円で前年度比４，４７３円の増で、令和元年度地方債借入の元金償還開始と令和４年度地方債借入の利子償還によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり１，２７５，８９２円で、前年度と比較して３７，４８６円の増となった。人件費では、一人当たり１９３，９７５円で前年度比４，３２４円の増で、会計年度任用職員の新規採用と職員及び会計年度任用職員の人事勧告による給料等の増が主な要因である。維持補修費では、一人当たり２１，７４７円で前年度比３，３５５円の増で、公共施設や公営住宅の老朽化に伴う補修費の増によるものである。扶助費では、一人当たり７５，４１８円で前年度比４，８６７円の増で、住民税非課税世帯支援給付金によるものである。普通建設事業費では、一人当たり２６４，５７７円で前年度比１６，９５０円の増で、更新整備事業が前年度比１１４，５５８円の増となり、総合体育館大規模改修等の工事請負費によるものである。公債費では、一人当たり６６，７６４円で前年度比４，４６５円の増で、令和元年度地方債借入の元金償還開始及び令和４年度地方債借入の利子償還によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は取り崩すことなく、前年度とほぼ同額を維持している。分母となる標準財政規模が前年度比０．２％増となり、標準財政規模に占める割合が３２．７８％で、前年度比０．０６％減となった。実質収支額は、前年度とほぼ同額となっており、実質単年度収支は、前年度より単年度収支額が５６百万円減していることから、実質単年度収支においても、２．７９％の減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業水道事業会計鹿部町介護保険事業特別会計鹿部町国民健康保険事業勘定特別会計鹿部町後期高齢者医療特別会計鹿部町水道事業会計鹿部町簡易水道事業会計

分析欄

一般会計及びその他特別会計すべてにおいて、実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていない。国民健康保険事業勘定特別会計では、平成１５年度から赤字が続いていたが、平成２６年度より３か年で財政健全化計画の策定や税率改正等の集中的な赤字解消に向けた取り組みを進めた結果、平成２８年度に黒字に転じた。今後も、引き続き、国民健康保険税の見直しを含め、健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで、元利償還金は減少傾向であったが、令和２年度の役場庁舎建替事業の実施等により、地方債残高は増加しており、令和５年度の元利償還金は前年度比１１百万円の増加となった。今後は、大型事業（総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等）が集中しており、それらを要因として地方債現在高が増大する見込みである。その他事業に対する新規地方債の発行の抑制や、交付税措置のある地方債の活用を図るなど、公債費管理の適正に努める。また、債務負担行為についても車両やパソコン等、各種機器等の更新により償還金が増加傾向にあるため、新たな債務負担行為について慎重な実施に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、平成２９年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで減少したが、令和２年度以降、大型事業であった庁舎建替事業等実施の財源確保のため地方債を発行したことで地方債現在高は増加傾向にある。今後も、大型事業（総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等）が集中しており、それらを要因として地方債現在高が更に増加する見込みである。また、充当可能基金は、今年度において取崩額を上回る積立を実行したこともあり、現在高が増加している。今後も、世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化と充当可能基金への計画的な積立により、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今年度においては、企業版ふるさと納税基金のみ取崩したが、他の基金は取り崩すことのない財政運営ができ、取崩額を上回る積立を実行したため、基金全体として３１２百万円の増で基金残高２，５３０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しの必要性がない財政運営を目指す。今後も大型事業となる総合体育館大規模改修、消防庁舎建替等の実施が計画されていることから、地方債現在高は増加する見込みである。併せて、その他公共施設の修繕等に公共施設整備基金の取崩しも必要となることから、当該基金は減少する見込みであるため、目標額を設定し、積立を計画的に実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今年度は、利息分を積立したことによる増（３１０千円）（今後の方針）基金の保有額の維持を目標とする。財政調整基金の取崩しの必要がない財政運営を目指し、引き続き、経常経費の精査の実施及び節減の徹底と同時に自主財源の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円670百万円680百万円690百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本年度の普通交付税再算定における基準財政需要額費目の「臨時財政対策債償還基金費」算定額分等を積立、令和４年度決算剰余金の積立による増（５８，５６２千円）（今後の方針）平成２９年度に繰上償還の財源として取崩しを実行して以来、減債基金の取崩しを行っていない。令和２年度に大型事業であった役場庁舎建替事業の財源として、１，１６７，０００千円の地方債を発行したことで、地方債残高は増加傾向にあり、交付税措置があるものの、令和８年度から元利償還が開始となる。また、今後も大型事業の実施も計画されており、交付税措置のない地方債を借りることも想定されることから、地方債の償還財源として減債基金への積立を計画的に実行し、償還財源の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進に基づく事業に要する経費の財源。②ふるさと創生事業基金：自ら考えて自ら実践する町づくり事業に要する経費の財源。③公共施設整備基金：公共施設の整備のための普通建設事業の財源。④ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑤企業版ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附企業の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑥森林環境譲与税基金：木材利用の促進等の森林整備、人材の育成、担い手の確保及びその促進に必要な事業に要する経費の財源。⑦子ども・子育て応援基金：本町の次世代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための子育て支援事業に要する経費の財源。（増減理由）①地域福祉基金：国保会計繰入金を積立てたことなどによる増（１７，１８２千円）②ふるさと創生事業基金：利息を積立てたことによる増（５５千円）③公共施設整備基金：決算剰余金を積立てたことになどによる増（１６６，９４３千円）④ふるさと納税基金：本年度受領したふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税寄附金事業に要した事務費、返礼品費及び充当事業の財源としたものを除いた分を積立てたことによる増（７６，４０８千円）⑤企業版ふるさと納税寄附金：水産業振興費に満額取崩し、充当したことによる減（１０，００１千円）⑥森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から充当事業を除いた分を積立てたことによる増（２，０９０千円）⑦子ども・子育て応援基金：利息を積立てたことによる増（３千円）（今後の方針）ふるさと納税基金は、子育て支援事業、商工業振興、水産業振興に対する財源として取崩す方針である。公共施設整備基金は、各公共施設の改修等に対する財源として取崩す方針であり、どちらも減少する見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値を下回っている結果となった。しかし、教育施設や公営住宅等では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少や住民のニーズの変化に対応した適正な施設整備・管理に努める必要がある。

類似団体内順位：31/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和２年度の庁舎建替事業の実施により、令和３年度時点での将来負担額が大きく増加した。今後、公債費管理を適正に行い、地方債の新規発行を抑制しながら、将来負担額の軽減に努めていく。

類似団体内順位：87/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。

54％55.1％56％57.1％57.9％58.9％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担比率額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施等に伴い、地方債現在高（将来負担額）は増加している状況である。今後も、幼稚園施設等の建替を行う予定であるため、地方債の新規発行抑制や繰上償還等を視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。

2.2％3％3.2％3.6％3.8％4.2％4.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園及び学校施設である。本町においては、幼稚園・小学校・中学校が各１校。いずれも昭和４０年代後半から５０年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が１番古い施設は幼稚園であり、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障等も多くなり、園舎の建替に向け事務を進めているところである。小学校・中学校においても、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移を鑑みながら、施設の統合を視野に入れた学校施設の運営方針を検討する必要がある。公営住宅については、平成２５～２６年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っている。今後も個別施設計画に基づき、計画的に建替等を行っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館については、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、雨漏り等も激しいため、令和５年度から計画的に屋根、外壁、施設内部等の大規模改修を実施予定である。一般廃棄物処理施設については、経過年数が２４年となっており、比較的新しい建物であるが、耐用年数が３１年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和１０年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から240百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は減価償却により資産が240百万円減少し、基金は庁舎建設等の長期債借入の償還を見据えた積立により420百万円増加した。また、負債総額では前年度から20百万円増加(+0.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債等であり、要因は臨時財政対策債の増加(19百万円)である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,720百万円となり、前年度比73百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,477百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,244百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(1,719百万円、前年比+15.2%)、次いで人件費(713百万円、前年比+0.2%)であり、業務費用が純行政コストの69.1%を占めている。今後もふるさと納税寄附金の増収に伴う関連経費増による業務費用の増加が見込まれ、さらに、高齢化の進展による社会保障給付費増による移転費用の増加も見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,568百万円)で純行政コスト(3,586百万円)を下回っており、本年度差額は▲18百万円(前年度比▲14百万円)となったが、その他収入増(+239百万円)により、純資産残高は221百万円の増加(+2.3%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は270百万円(+72百万円、+36.4%)であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業完了により▲272百万円(+989百万円、▲78.4%)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、75百万円となっており、本年度末資金残高は75百万円となった。来年度においても大型事業(防災行政無線再整備事業・汚泥再生処理センター建設工事等)があり、地方債発行額が地方債償還額を上回る見込みである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(365.0万円)は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地を、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが要因である。住民一人当たり資産額は、前年度と比較し14.9万円増加しているが、これは令和3年度に積み立てた基金と人口減少によるものである。歳入額対資産比率は、令和2年度に実施した新庁舎建設事業完了による地方債の発行額の減少により、歳入総額が1,259百万円減少し、前年度と比較し0.87年の増加となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度同様類似団体平均値と同程度であるが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が前年度と比較し1.3%上昇している。これは将来世代の負担が増加したことであるため、今後の大規模事業の実施に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき、世代間の負担バランスを長期的視点で考慮して実行していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と比較し、大きく下回っているところではあるが、増加傾向であり、前年比3.9万円の増加となっている。今後もふるさと納税寄附金の増収に伴う関連経費増、高齢化の進展による社会保障給付費増などによる行政コストの増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っているが、当該値は2.9万円、負債額は1,960万円の増加となった。類似団体との差はあるが、負債の大半を占める地方債の発行を慎重に判断し、当該値の上昇抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して当該値に変化はないが、引き続き受益者負担の適正化及び経常費用の抑制に努めていく必要がある。

類似団体【013439_01_0_005】