2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政力指数は0.17と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。
経常収支比率は、復興関連事業費の減少に伴い前年度比で9.7ポイントの増加となった。引き続き「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等の抑制努力を強化継続していく必要がある。
人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めているが、物件費については、見守り支援等の復興関連の委託料等の増が影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。復興関連予算で類似団体平均を大きく上回っているが、数年先からは減少に転ずることになると思われる。
人口1,000人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により増加し、類似団体の平均を若干ではあるが上回った。引き続き効率的な事務運営を心がけるとともに、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。復興関連事業の増加により予算規模が増加した事や平成15年度から地方債発行限度を設定し借入額を1億円程度に抑制してきことで実質公債費率が減少しているが、復興関連補助事業の縮小に伴い予算規模の減少と単独事業の増加により実質公債費比率が上昇してきていることから、集中改革プランに基づき計画的に地方債の発行抑制等に努める。
将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成15年度から地方債の借入限度額を1億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を図る。
人件費は、議員数の削減、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。
物件費については昨年度より僅かに増加したが、類似団体の平均値を下回っている。原子力災害による全村避難のため、施設管理等の費用が減少し低水準であったが、一部を除く避難解除により施設管理費の増加や新規の施設等の建設に伴い増加傾向にあることから、適切な水準の確保に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った。国民健康保険、介護保険特別会計等の他会計への繰出金が高い水準で維持している経費もあるため、事業内容の見直し等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、復興関連補助金等もあり類似団体平均値を上回った。今後も事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図る。
公債費は減少してきて、わずかに類似団体を下回った。復興関連補助事業の縮小に伴い地方債発行額が増加しており、地方債発行抑制を行いながらも、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べ10.2ポイント上回り、類似団体平均を上回った。今後とも、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減に努めていく。
(増減理由)原子力災害の賠償金及び基金型補助事業等により1,041百万円積み立て、基金を1,430百万円取り崩して事業を行ったため、基金残高は6,425百万円に減少した(今後の方針)震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。
(増減理由)170百万円の積立により、1,080百万円に増加し昨年同様健全な規模を維持している。(今後の方針)今後も不測の事態に備え、適正な規模の財政調整基金の確保に努める
(増減理由)増減なし(今後の方針)今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。
(基金の使途)東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。公共用施設等の維持更新費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。(増減理由)震災復興基金については、原子力災害の賠償金及び基金型事業により115百万円積み立て、事業の進捗に伴い基金を295百万円取り崩している。公共用施設維持基金については、原子力災害の賠償金等により132百万円の積立をしており、事業の進捗に伴い22百万円取り崩している。その他の特定目的基金については、子育て・定住促進・再エネ・農畜産業の推進のため794百万円の積立、1,183百万円を取り崩している(今後の方針)震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。今後施設の整備が終息していくことにつれ、償却率が上昇していくことが想定されるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な財産の管理・運用を実施していく。
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。実質公債費比率については微減したが、過度に負担が増えないように引き続き注視していく必要がある。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村