葛尾村
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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．１６と類似団体平均を下回っている。本村は、産業基盤が脆弱であり、今後状況の変化に期待できないことから、引き続き事務事業の見直し、事業の重点化を図り、行政サービスの効率化と財政の健全化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、復興関連事業費の減少に伴い前年度比で５．７％の減少となった。ここ数年８０％台で推移しているが、引き続き「葛尾村集中改革プラン」を確実に実施し、事務事業及び組織機構等の見直しを含め、人件費、物件費、補助費等の抑制努力を強化継続していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少傾向が続く中で、人件費については、財政健全化対策の一環として抑制に努めている。物件費については、避難者支援等の復興関連の委託料等が高額で推移していることが影響し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。復興関連予算で類似団体平均を大きく上回っているが、数年先からは減少に転ずることになると思われる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、再雇用職員や任期付き職員の採用により類似団体平均を下回った。職員の給与については、自治体状況や地域性も加味されるため、他市町村との単純比較はできないが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、人口の自然減と職員構成の変動により増加し、類似団体の平均を若干ではあるが上回った。今後も業務の民間委託等の効率化や各種事業を実施するにあたり効率的な事務運営を心がけ、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。復興関連事業により予算規模が増加した事や平成１５年度から地方債発行限度を設定し借入額を１億円程度に抑制してきことで実質公債費率が減少している。今後、復興関連補助事業の縮小に伴い予算規模の減少と単独事業の増加により実質公債費比率が上昇することが予想されるので集中改革プランに基づき計画的に地方債の発行抑制等に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、平成１５年度から地方債の借入限度額を１億円程度に抑制してきたこと、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう努め、新規事業の実施等については、必要性や緊急性、費用対効果等の観点から優先順位をつけ取り組むこととし、財政の健全化を引き続き図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、議員数の削減、職員の手当の見直し及び職員退職による欠員不補充などにより削減に努めきたが、通常業務に加え現在も復興関連業務に対応する必要があるため、類似団体平均と比較すると高い水準で推移している。今後は人件費削減に向けた対策を講じるとともに、定員適正化計画の進行管理を行いながら、適切な水準の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費については昨年度より僅かに増加したが、類似団体の平均値を１．８％下回っている。前年度から１．０％の増となり、復興関連事業の他に電気料金、燃料費や委託費の高騰が主な要因となっている。福島県平均と比較して低い割合を示しているが、各種経費の高騰が予想されるので更なるコスト削減を意識し経費の節減、合理化を図っていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の割合は昨年度と比べ０．５％減少したが、類似団体平均を下回っている。高齢化比率の増加に伴い扶助費についても増加することが推測されるので、今後も自立支援等を進めるとともに、資格審査等の一層の適正化を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回った。国民健康保険、介護保険特別会計等の他会計への繰出金が高い水準で維持している経費もあるため、事業内容の見直し等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、復興関連補助金等もあり類似団体平均値を上回った。今後も事業経費の負担のあり方や、行政効果を精査し、補助金の廃止、縮小、終期の設定等により整理合理化を図りながら財源の確保に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は減少してきて、１．８％類似団体を下回った。公債費は減少傾向にあり健全な財政状況と考えられるが、新規の地方債発行抑制を行いながらも、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べ４．３％減少し、類似団体平均を上回った。今後とも、事務事業について精緻に見直しを図り経費削減・合理化により効率的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る事業増により農林水産業費について、施設整備の完了により前年度より大きく減少したが、類似団体の平均額は大きく上回り、今後も数年程度は高水準で推移する見込みである。民生費についても類似団体の平均額を大きく上回っているが、復興事業にかかる事業費のため、次年度以降も同程度で推移していく見込みである。土木費については復興事業に関わる過年度の清算に伴う返還金によることが主な要因で類似団体の平均より大きく上回ることになった。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せて、より健全な財政をめざしていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災及び原発事故からの復興事業に係る普通建設事業費（新規整備）については、完了した事業があり前年に対し大きく減少した。ただ、類似団体の平均値については大きく上回っている。物件費についても復興事業による関連事業費が大きく占めており、今年度の事業費は前年度に比べ横ばいではあるが類似団体の平均値と比較すると大きく上回っている。補助費については復興事業に関わる過年度の清算に伴う返還金によることが主な要因で類似団体の平均より大きく上回ることになった。今後の人口は長期避難の影響により大きく変動することが想定されるため、復興計画等の着実な実施と併せてより健全な財政をめざしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、復興関連の補助事業に伴い単独事業の未実施や剰余金の積立により前年度比で４１．７７％増となり不測の事態に対応できる備えが整っている。実質収支比率は増加し、望ましいとされるおおむね３％～５％程度を大きく超えているが、財政規模が小さいことから増減が激しい結果となっている。今後は１５％前後で推移するよう努める。実質単年度収支については、震災復興特別交付税及び国県補助金等により６．６６％増加したが、財政規模が小さいことから増減が激しい結果となっている。今後も引き続き財源の確保と事業の選定により財政の安定化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄普通会計及び特別会計においても全ての会計で黒字決算となっているため、連結実質赤字比率は生じていない。今後も赤字に転じることのないよう、財政の健全性を確保していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄公債費に関しては、新規の起債発行の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきている。新規発行分についても交付税措置率の高い有利な起債を発行し、実質公債費比率上昇を抑制しているが、今後も適正な管理に努め、公債費の圧縮を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子は、将来負担額に対し充当可能財源（充当可能基金）が大きいため、マイナスとなっている。これは、公共インフラ等整備に係る震災復興関連基金額が多額であることが要因である。今後は震災復興関連基金が急激に減少することを想定し、財政の健全性の確保を維持する。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に加え、特定目的基金の公共用施設維持基金及び加速化交付金等の積立額が取り崩し額を上回ったため、基金全体では前年度から４４百万円増加した。（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止することになるため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）４６６百万円の積立により、積立額が１，５４６百万円に増加し昨年同様健全な規模を維持している。（今後の方針）復興事業の縮小により、補助金及び交付金の減少が予想される。補助金及び交付金が減少することで必然的に一般財源での支出が多くなることから、特定目的基金の財源に配慮をしつつ財源不足に備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も不測の事態に備え、適正な規模の減債基金の確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共用施設等の維持更新費等に充当している。東日本大震災にかかる復旧・復興事業費等に充当している。むらづくり・子育て・再エネ・農畜産業の推進に充当している。（増減理由）公共用施設維持基金については、東電賠償及び家賃低廉化の補助等により１５２百万円の積立をしており、事業の進捗に伴い８百万円取り崩している。震災復興基金については、６百万円積み立て、事業の進捗に伴い基金を３１５百万円取り崩している。その他の特定目的基金については、子育て・定住促進・再エネ・農畜産業の推進のため７２８百万円の積立、９８６百万円を取り崩している（今後の方針）震災関連基金は復興関連事業の終了と共に廃止するため、震災関連基金以外の基金の適正な維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。今後施設の整備が終息していくことにつれ、償却率が上昇していくことが想定されるため、公共施設総合管理計画等に基づき、適切な財産の管理・運用を実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。引き続き安定した運営を継続する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。実質公債費比率については微増したが、過度に負担が増えないように引き続き注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災復興関連事業の影響による被災した建物の解体や新たな施設の整備が継続して進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にある。なかでも公営住宅においては、被災により古い住宅が解体されたことに加え、復興公営住宅を整備したことにより減価償却率の減少が顕著となっている。今後、復興事業で整備した資産の維持修繕及び更新等がまとめてくることも想定されるため、計画的に維持管理等を実施していくことが必要と思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災復興関連事業の影響により、被災した建物の解体や新たな施設の整備が進められていることにより、有形固定資産減価償却率が減少傾向にあるが、福祉施設・庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。これは福祉施設と庁舎が築２５年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。日常の重要性だけでなく、災害時の対策本部の設置箇所や避難所に指定されている施設が多数あるため公共施設総合管理計画等に基づき維持管理・更新等を実施していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約245.73億円の資産を形成してきた。そのうち、純資産である約228.36億円(92.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約17.37億円(7.1%)については、将来の世代が負担していくことになる。また、全体会計では資産は約248.93億円、純資産は約231.55億円(93.0%)、負債は約17.38億円(7.0%)となっている。更に、連結会計では資産は約254.52億円、純資産は約236.53億円(92.9%)、負債は約17.99億円(7.1%)となっている。
2.行政コストの状況
令和3年度の計上費用総額は、一般会計等で約22.26億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料など経常収益は一般会計等で約1.65億円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約20.61億円、臨時損益を加えた純行政コストは約22.85億円となっている。また、純行政コストは全体会計で約27.86億円、連結会計では約29.99億円となっている。
3.純資産変動の状況
令和3年度末純資産残高が一般会計等において、約228.36億円となっている。また、全体会計では約231.55億円、連結会計では約236.53億円となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約2.78億円のプラスで、資金残高は約3.86億円に増加した。全体会計では約2.83億円のプラスで、資金残高は約4.90億円に増加し、連結会計では約2.79億円のプラスで、資金残高は約5.07億円に増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
これまでに一般会計等においては約245.73億円の資産を形成してきた。そのうち、純資産である約228.36億円(92.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約17.37億円(7.1%)については、将来の世代が負担していくことになる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、92.9%となっており、平均値より高い水準となっている。資産を100万円で購入した際の自己資金と借金の割合を例とすると、本村は自己資金が92.0万円、借金が8.0万円ということになり、負債が少ない状況となっているが、資産の老朽化が進め比率が低下していくことになるため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
171万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値と比較すると高めの水準になっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は130.1万円で、類似団体平均値の163.8万円より低めの水準となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は7.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より高い水準になっていて、経常費用を経常収益で賄えている割合は平均より高くなっている。
類似団体【075485_01_0_000】