小海町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.7%21.8%55.5%050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度と同じ０．２６である。類似団体の平均値を上回っているが普通交付税に依存した財政運営となっている。実施している事業や施策の見直し、町税等の徴収強化に取り組み、一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：18/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較して２．５ポイント改善し、類似団体の平均値も上回った。公債費充当経常一般財源が減少したことが要因と思われる。人件費、公共施設の老朽化による維持補修費が伸びてきている。また高齢化や障害者の増加により扶助費が増加傾向であるので、適正な人員管理、適正な公共施設管理、健康づくり、疾病予防の取り組んでいく。

類似団体内順位：66/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが令和４と比較し、３０，０００円ほど増えている。要因としては人件費が増えたことによる。人勧や会計年度任用職員の処遇改善や人数が増えてきたことによる。今後も人件費が増加傾向となるので適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：31/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同じである。一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。人勧の動向を注視していく。

類似団体内順位：70/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回っている。退職者数に合わせ定期的に新規職員採用試験を行っているが受験者が少なく、人材確保に苦慮している。組織の見直しに合わせ、定員管理の見直しを行い、効率的な行政運営を目指します。

類似団体内順位：7/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率が０．６％上がりました。据置期間を過ぎ、新たに３０，０００千円ほどの元金支払いが始まったことと一部事務組合等への負担金が４，４００千円増えたことが原因と思われる。借入額と償還額のバランスを見ながら他財源の確保に努め、公債費負担が増えないように努める。

類似団体内順位：60/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能な基金残高があり、地方債残高が減少傾向によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況で基金積立を図る。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。要因は直営で温泉施設を運営していることにより会計年度任用職員の人数が多いことと、会計年度任用職員の処遇改善を行っていることによる。令和６年度から会計年度任用職員も勤勉手当支給になり、さらに増加傾向となるので効率的な人員配置やＤＸの活用に努める。

類似団体内順位：109/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均値を１．０ポイント上回っている。令和４年度と比較し、０．３ポイント増加している。主な要因は光熱水費の上昇、自治体ＤＸ推進の委託料の増加等による。技術系の職員がいないため委託に頼らざるおえない部分があるが委託内容や契約先の見直しを図り、経費節減に努める。

類似団体内順位：58/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

年々ポイントが上がり、類似団体の平均値を上回っている。介護給付費関係が増えていることが要因である。少子高齢化が進み、更に障害者が増加傾向であり、今後も扶助費は増加傾向と思われる。健康づくり、疾病予防の取組、事業対象者の見直しが必要である。

類似団体内順位：112/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値に近い数値で推移している。今後も適正な財政運営を目指す。

類似団体内順位：103/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を０．６ポイント上回っている。令和４と比較し０．８ポイント増加している。要因としては国の支援金事業に加え、町単独でも支援金事業や補助事業を行ったことによる。コロナの影響はなくなってきたが物価高騰に対する対応が必要となり、今後も増加が見込まれるので補助事業の見直しを図る。

類似団体内順位：94/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値を５．２ポイント上回っている。令和４と比較し５．２ポイント改善した。起債は当町の財政運営にとって必要なものであるが将来の財政運営に影響を及ぼすものなので適正な管理に努める。

類似団体内順位：21/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め、現状を維持していく。

類似団体内順位：111/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている項目がほとんどである。類似団体内平均値と比較すると商工費が住民一人当たりのコストが大幅に上回り、９６，０１６円であるが令和４年と比較すると４５，０１５円の減である。主な要因は令和４年度に町営温泉施設の大規模改修があったことによる。平均値を上回っているのはこの町営温泉施設の運営費用が商工費にて計上されているためと思われる。前年との比較では総務費が１１９，０００円の減、民生費では４４，０００円の増となった。総務費では宅地造成事業が令和４年度で完了したことにより、民生費では国県の支援金給付事業や障害福祉サービス費が約４６，３００千円増えたことが原因と思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は住民一人当たり１，０４７，３０４円で令和４年より１２３，７１４円減少した。令和４年で大型事業が完了し、予算総額が減少したことによる。ほとんどの項目で類似団体の平均値を下回っている。令和４年度類似団体の平均値を上回っていた災害復旧費も復旧工事が令和４年度までに完了したため類似団体の平均値を下回った。類似団体の平均値を上回っている投資及び出資金は下水道事業を行っている一部事務組合（公営企業会計）への負担が大きいためである。前年と比較して、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが８２，８２１円減少している。主な要因は令和４年に宅地造成、温泉改修事業が完了したことによる。扶助費は住民一人当たりのコストが１４，９０７円増加している。主な要因は障害福祉サービス費が伸びているものによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は令和４と比較し、ほぼ横ばいであったが標準財政規模が増えたため１．８７ポイント減少した。実質収支額については繰越事業が令和４と比較し、減少したことによりポイントが３．０１ポイント減少した。実質単年度収支は大型事業があった令和４と比較し、基金取崩し額が約２５０，０００千円減少したことによりポイントが１４．８３ポイント改善したが依然基金に頼らざるおえない財政運営となっている。事業の見直しに取り組み、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計小海町介護保険事業特別会計小海町国民健康保険事業特別会計小海町後期高齢者医療特別会計小海町水事業特別会計小海町水道事業特別会計小海町簡易水道事業特別会計小海町農業集落排水事業特別会計小海町農業集落排水特別会計

分析欄

すべての会計で黒字であり、引き続き健全運営により黒字を確保する。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等各会計において、適正な保険税、保険料の賦課と給付に努め、健全運営を維持する。簡易水道事業特別会計においては適切な使用料徴収に努め、健全運営を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

据置期間が終わり、大きな元金の償還が始まったものの影響で元利償還金が増え、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も増えたため、実質公債費比率の分子が増えた。この先、償還が終わるものがあり、元利償還金は減少傾向になるが大型事業で地方債の発行を予定しており、大きく減少しない見込である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は減少傾向であり、組合等負担額も減少傾向である。充当可能基金はほぼ横ばいである。令和７年度以降大型事業の計画があり、地方債の発行額が増えることが予想されるが償還額を上回らないように努める。将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが引き続き健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は３，１３０百万円で前年度から１９百万円増加した。ほぼ横ばいである。地域振興基金が財産運用益や宅地分譲地の販売収入などで４９百万円積立し増加したが、コロナ・物価高騰対応事業の財源として財政調整基金を２５百万円取崩している。（今後の方針）人口減少により町税の減収、大規模災害の発生など不測の実態への対応に加え、公共施設の老朽化対策やデジタル社会への対応など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定の額の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,130百万円3,140百万円3,150百万円3,160百万円3,170百万円3,180百万円3,190百万円3,200百万円3,210百万円3,220百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の基金残高１，５２２百万円で前年度から２５百万円減少している。主な要因はコロナ・物価高騰対応事業の財源として取崩しているためである。（今後の方針）町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定の財政調整基金残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の基金残高２１９百万円で令和４年度からほぼ横ばいである。決算剰余金含め１５５百万円積立て、公債費償還に１５８百万円取崩したことが増減の要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え計画的に積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金…地域内で実施される公共施設整備事業の円滑を図ることを目的とし、高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費、快適な暮らしが営める経費等の財源に充てる。・森林環境譲与税基金…森林環境整備を図ることを目的とし、森林環境システム運用の経費、森林の整備に関する施策の経費、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林整備の促進に関する施策の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金…令和５年度の基金残高は１，３６５百万円で前年度から４９百万円増加している。主な要因は財産運用益と宅地造成分譲地の販売収入によるものです。・森林環境譲与税…令和５年度の基金残高は２４百万円で前年度から３百万円減少している。主な要因は森林環境譲与税交付金を２０百万円積立て、森林整備事業の財源として２３百万円取崩したことが要因である。（今後の方針）・地域振興基金…公共施設の老朽化対策、これからのデジタル社会に適切に対応していけるよう一定の額を確保していく予定である。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税交付金を積立て、計画的に森林環境整備に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値と同水準で推移しているが、施設類型別で見ると類似団体平均値より古い施設類型が多い。資産全体に占める取得価額の割合が大きい施設類型「道路」が平均値を下げているが、布設年度の古い道路は評価が困難であったことにより分母に含まれておらず、実際の老朽化度合いより当該指標は低く算出されている可能性がある。令和４年度の新規取得資産は７億円程度であり、指標の改善には大きな影響はなかった。

類似団体内順位：71/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値を下回る水準である。全国平均及び長野県平均と比較しても低い水準にある。地方債残高は４０億円程度であるが、償還財源として充当可能な基金を３０億円程度を有しており問題のある水準ではない。将来負担比率もゼロである。但し、今後は、人口減少により歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加することで、当該指標は悪化することが見込まれる。

類似団体内順位：64/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％290％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はゼロで推移しているが、有形固定資産減価償却率は増加している。全体としては大きな変化はないが、比較的工事規模が多額になる「橋りょう・トンネル」の減価償却率は約８割となっており、これらの更新投資の財源確保が課題である。更新投資によって有形固定資産減価償却率は下がるが、財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、財政措置のある地方債を活用することで実質的な更新投資額を抑制することが求められる。

55.2％56.4％57.8％60.2％62.1％64.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は過去５年間では減少傾向にあったが、令和４年度で増加に転じている。実質公債費比率が増加しているものの、いずれの指標も類似団体平均値より良い水準にあり、財政的な観点から問題はないといえる。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担の財源として地方債が増加することが見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。

6.2％6.3％6.4％6.5％6.9％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の減価償却率が４５．６％と類似団体平均に比べ２０．８ポイントほど低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において、工事年度が古い道路については建設当時の工事資料が確認できなかったためである。そのため、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定している。認定こども園・幼稚園・保育園は、対象となる施設は保育園の１施設のみである。建築年度は平成５年度と古いため減価償却率は高くなっている。増築部分（平成１３年度築）もまもなく法定耐用年数を迎える。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均の３割程度と大幅に低いのは、町には小学校と中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校施設は近隣の団体で構成する一部事務組合において資産計上しているためである。なお、小学校の建築年度は校舎が昭和５８年度、プール棟が平成４年度と古く、減価償却率が高くなっている。公営住宅は、大部分の建物（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）は建築年度が平成１０年度以前であり、既に法定耐用年数を経過している。児童館は１施設存在しており、平成９年度の建築で築後２０年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が４７年であるため減価償却率は約５割となっている。公民館は、すべて平成１１年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べて著しく小さくなっているのは、一部事務組合で所有・運営されている処理施設が集計に含まれていないためである。保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターは複合施設の一部を使用しており、資産として計上されているのは建物の内部造作の工事費だけで延床面積がないためである。福祉施設は平成４年度建築の高齢者福祉施設の規模が大きく、延べ床面積では全体の２／３を占め、取得価額でも７割程度を占めている。この施設が耐用年数の約８割を経過しているため減価償却率が高くなっている。消防施設は町内に消防署が１施設存在している。平成２２年度の建築で比較的新しい。防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録している。これらが減価償却率を高くしている。市民会館の一人当たり面積が令和２年度以降に減少しているのは、面積を修正した資産があったためである。なお、修正後も一人当たり面積が多くなっているのは、廃校となった小学校の校舎を複合施設として活用しているためである。庁舎は役場庁舎が該当するが、鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から200百万円減少し21,729百万円となった。資産の中で金額が大きいのは有形固定資産であり、令和3年度は分譲用地の取得やキャンプ場建物の整備などにより446百万円増加した一方で、減価償却費などにより753百万円減少している。負債総額は前年度末から150百万円減少し4,720百万円となった。負債の中で金額が大きいのは地方債であり、令和3年度では償還額が発行額を上回り残高が121百万円減少している。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり資産総額23,005百万円、負債総額5,121百万円となっている。特別会計で資産負債の規模が大きいのは水道事業会計(資産総額が1,128百万円、負債総額400百万円)である。前年度末と比べ資産総額、負債総額ともに特筆すべき増減はない。連結会計では、一部事務組合や3セク等が加わることにより、資産総額は24,291百万円、負債総額は5,377百万円となっている。連結団体の中で規模の大きい団体は、小海町北相木村南相木村中学校組合(資産額475百万円)、小海町開発公社(同297百万円)である。前年対比では全体会計と同様に特筆すべき増減はない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが658百万円減少し3,619百万円となっている。減少の理由は、前年度には新型コロナ対策関連の定額給付金やプレミアム商品券事業などにより補助金等が多額になっていたことや台風19号による災害復旧事業費も多く、本年度ではそれらの支出が減少したことによる。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純行政コストは4,698百万円となった。前年度から704百万円減少しており減少の要因は一般会計と同じである。特別会計のうち行政コストが大きいのは介護保険事業特別会計677百万円、国民健康保険事業特別会計479百万円である。全体会計の経常費用で多額となっている項目は、社会保障給付1,177百万円、補助金等は1,145百万円、減価償却費は743百万円であり、これらの3つの項目はいずれも削減が難しい内容であるが、これらが経常費用の約2/3を占めている。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり純行政コストは5,305百万円となった。663百万円減少しており、減少理由は一般会計と同じである。連結団体のうちで行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合の749百万円である。一部事務組合・広域連合や3セク等が加わることで、社会保障給付は1,897百万円でとなり、連結経常費用の3割を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純資産残高は前年から49百万円減少し17,009百万円となっている。行政コストは658百万円減少したものの、財源となる国県等補助金が767百万円減少している。減少した財源の主な内容は定額給付金などの新型コロナ対策事業の財源として交付された国庫補助金等である。全体会計では、一般会計に特別会計が加わり純資産残高は17,885百万円となった。前年度末から3百万円減少しており、減少の理由は一般会計等と同じである。特別会計のうち、純資産変動額が比較的多いのは水道事業20百万円である。連結会計では、全体会計に連結団体が加わり、純資産残高は18,913百万円となった。前年度末から3百万円減少しており、減少の理由は一般会計等と同じである。連結団体の中で純資産変動額が比較的多額なのは佐久広域連合△21百万円、小海町社会福祉協議会20百万円などである。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は新型コロナ対策事業や災害復旧事業による支出が減少したこととにより前年に比べ419百万円改善し594百万円のプラスとなった。投資活動収支は公共施設等の整備のための支出が減少した一方で、国県等補助金収入が減少し327万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから136百万円のマイナスとなっている。以上より、資金収支額は121百万円のプラスとなった。全体会計では、一般会計に国民健康保険税や介護保険料の収入、水道料金の収入などが加わり、業務活動収支は644百万円となっている。投資活動収支は水道事業の公共施設等整備支出や国保会計の基金積立支出などが加わり△375百万円となっている。財務活動収支は水道事業の企業債償還支出が合算され△148百万円となった。連結会計では、一部事務組合や広域連合及び3セク等が加わり、業務活動収支681百万円、投資活動収支△402百万円、財務活動収支は△150百万円となっている。連結団体のうち収支差額が比較的多額になる団体は小海町開発公社12百万円である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は類似団体平均値と比べると低い水準で推移している。過去5年間では大きな増減はなく安定している。歳入額対資産比率も類似団体平均値と同水準で推移している。令和3年度で増加している理由は、資産が増加したわけではなく、令和2年度においては新型コロナ対策事業費の財源としての国県等補助金収入が増加したことで分母の歳入総額が増加していたためである。令和元年度以前と比べると減少しているが、資産が減少しているというよりは令和元年以前より地方交付税や災害関係の補助金が多くなっているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同水準であり、老朽化度合いも平均的である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。また、大きな増減もなく前年並みである。将来世代負担比率も類似団体平均値と同水準で推移している。大きな増減もなく前年並みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回る水準で推移している。その要因としては、食堂収入や公営住宅使用料や入浴料の税外収入が多く、これらが経常費用から控除されることで行政コストの低減に貢献している。令和2年度以降では新型コロナ対策事業費の増加により純行政コストが増加しているが類似団体も同様である。但し、小海町では台風等による災害対策事業費が発生したため、類似団体に対して増加幅が大きくなっている。令和3年度では、新型コロナ関連の事業費は減少しているが、災害復旧事業費が依然として発生しており令和元年度以前と比べると高い水準となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値の7割程度となっている。基礎的財政収支もプラスで推移しており良好な状況にある。基礎的財政収支は、令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害復旧事業費の増加により悪化したものの、令和3年度では新型コロナ対策事業費が大幅に減少したことにより改善している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。その要因としては、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いことが挙げられる。令和2年度では新型コロナ対策事業費や災害対策事業費の増加により減少したものの、令和3年度では新型コロナ対策事業費や災害復旧復旧事業費の減少により改善している。

類似団体【203033_17_5_000】