片品村

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．０６ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、個人・法人住民税については経済活動再開による上昇が見込めるので、その他の税も含め税収の確保に努め、自主財源として個人からのふるさと納税や企業版ふるさと納税についても積極的に推進し財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

令和３年度のみ普通交付税を中心とした見込み以上の経常一般財源を確保し、経常経費の削減に努めた結果、類似団体と比較し比率が向上したが、令和４年度より再び類似団体とほぼ同程度となった。今後も引き続き人件費、消耗品、光熱水費及び委託料などの経常経費の削減に努め、あわせて歳入財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成２９年度以後は横ばいであったが、令和２年度から増加傾向にある。人件費については減少傾向にあるので今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和元年度から年々ポイントが上昇し、数年は引き続き上昇していくと思われるが、その後は徐々に減少し横ばいが続くと思われる。財源としての臨時財政対策債や、過疎対策事業債などの活用を検討しつつ、比率の上昇については注視していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和２年度以降は算定されなくなった。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行しており、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、令和５年度は類似団体と比較し２．８ポイント減少した。従来より人件費の抑制に努めているが、今後も適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。

物件費の分析欄

令和元年度から減少傾向で、昨年度は類似団体と比較し０．５ポイント増加したが、令和５年度は平均値となった。寒冷地であるため電気や灯油、重油など燃料高騰の影響も多かったと思われるが、類似団体の平均を下回れるよう施設の維持管理に係る修繕等の物件費、事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成３０年度までは同水準で推移し、令和元年度から上昇傾向がみられたが令和３年度からは０．１ポイントずつ減少している。高齢者や子ども等への福祉政策については充実させつつもバランスを注視し、今後も適正な事業の執行に努める。

その他の分析欄

例年、類似団体の平均値を若干下回りつつ、平成３０年度からは減少傾向がみられるが、令和４年度については、無駄な歳出を行わないよう努めているものの０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回ってしまった。今後も引き続き、経費の見極めを行い類似団体を下回れるよう努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度は０．４ポイント増加し、今年度も１．２ポイント増加したが類似団体の平均値には近づいている。安易に補助費を支出することなく適正を見極め類似団体の平均を下回れるよう歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

小・中学校の建設や道の駅建設など大型の整備事業が集中し地方債現在高が増加した影響で、令和４年度は、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体を上回っていたが、令和５年度は０．４ポイント下回った。今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、普通建設事業費などの必要な投資を行いつつ、比率については上昇しすぎないよう注視していく。

公債費以外の分析欄

令和元年度からは減少傾向がみられ、令和４年度については類似団体を１．２ポイント下回ったが、令和５年度については類似団体は下回ったもののポイントは０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金、庁舎建設基金及び森林環境譲与税基金への積み立てにより、基金全体で２億８千２百万円の増額となった。（今後の方針）・ここ数年は、見込み以上の自主財源が確保出来たため、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ているが、小・中学校建設などの大型起債の償還などによる財源不足の可能性もあり、基金の繰入による基金全体での減少も充分予想される。今後は歳入と歳出のプライマリーバランスを十分勘案し、税収やふるさと納税寄付金などの自主財源の確保と並行し、必要な投資を行うための基金の取り崩しも視野に入れながら村政の運営にあたっていく。

財政調整基金

（増減理由）・当初見込み以上の自主財源が確保できたため、一般会計への繰入れを少なくすることができ、また、決算剰余金などを積み立てることが出来たため。（今後の方針）・基金全体と重複するが、ここ数年は自主財源の確保により、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていたが、大型起債の償還などによる財源不足の可能性や必要な投資への財源として、基金の繰入による減少も予想される。

減債基金

（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・給食センター建設基金は現状、老朽化の著しい施設の将来的な建替えを見越し令和５年度に新設した。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、ふるさと納税に係る積立より取崩が多くなったことにより８百万円の減少となった。・給食センター建設基金を令和５年度に新設し、４０百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・庁舎建設基金及び給食センター建設基金については将来的な建設に向け今後も積み増していく方向。・高齢者福祉基金などの基金については目的に合致する大きな事業の際に取り崩しを視野にいれていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析