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令和４年度に続き、類似団体平均と比較して高い水準となった。令和５年度においては、法人の設備投資等に伴う市町村民税法人割などの影響により基準財政収入額が減少した一方で、令和元年度台風に伴う災害復旧債の償還開始等により基準財政需要額の増加となった。令和５年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は０．０１ポイント減少、３か年の平均は変動がなかった。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。
令和３年度まで新型コロナウイルス感染症の影響により経常的に実施していた各種事業中止等の影響があり比率の下降がつづいていたが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響も少なったことで経常的経費が増加し比率が上昇したものと考えられる。令和５年度においては、前年比で１．０ポイントの減となっている。主な要因としては、分子である歳出が、保育料の一部無償化等による扶助費の増、令和元年度台風に伴う災害復旧債の償還開始に伴う増などにより経常的支出が増加した一方で、分母である歳入が、市税が１億６，１１６万円の増、普通交付税が１億６，１８７万円の増となり、経常的支出よりも経常的収入が上回ったことにより比率が改善した。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。
類似団体と比較してやや高い水準となった。物件費が８９０万円の減となったが、維持補修費が２，７４１万円の増、人件費が７，２１５万円の増となったことで前年度と比べ約６千円の増となった。ふるさと納税事業に係る事務費の増等により令和元年度以前に比べると、依然として高い水準となっているため、今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市のラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいる。令和５年度においては、前年度と比較して０．４ポイント減となった。これは、昇格基準の見直しによる平均給与の増額よりも、職員の新陳代謝及び経験年数階層の変動による平均給与の減額が大きかったためである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。
令和２年度まで類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、令和３年度からは市町村類型が変更となったことで、類似団体と比較して低い水準となっている。令和５年度においては、前年度と比較して０．２７人と増加しているものの、人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。
令和２年度以降、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。令和５年度においては、令和２年度に借り入れた令和元年台風災害復旧債の元利償還が始まったことにより、０．８ポイント上昇した。令和６年度以降も令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。
過去の投資的事業に係る市債借入により令和２年度までは高い水準となっていたが、令和３年度からは減少傾向にある。令和５年度においては、公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が約２億円減少し、子ども子育て未来基金や学校施設整備基金への積み立てや、新たに設置したふるさと応援基金に積み立てを行ったことにより充当可能額が約１１億円増加したことで、対前年度比で１０．０ポイントの減となったが、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。令和６年度以降も、公共施設の長寿命化に係る改修や防災・減災構想に係る工事の実施等により多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）が、人件費における経常経費は平均を超える水準で推移している。これは、人件費において類似団体と比較して会計年度職員数が多いことが要因となっている。令和５年度は職員人件費（職員給与）は増加しているものの、普通交付税など歳入（経常一般財源）が増加したことにより０．３ポイント下降した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、会計年度任用職員数の抑制を図る。
類似団体平均と比較して高い水準となっている。特に平成２８年度以降は新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和５年度は、庁内情報システムの更新初年度に伴い保守経費の減、また普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により０．７ポイント下降した。例年に比べると数値は大きく上昇しており、依然として類似団体平均より高い水準であるため、より一層のコスト削減に努める。
類似団体平均と同程度の水準で推移している。令和５年度は保育料の一部無償化に伴う施設型給付費等の増加により前年度と比較して１．０ポイント上昇し、類似団体平均よりやや高い水準となった。経済状況や少子高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、今後も経常一般財源の確保に努める。
令和元年度までは他会計への繰出金が多額のため類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、下水道事業が公営企業法適用となった令和２年度からは平均値に近い水準で推移している。令和５年度は、特別会計に対する繰出金は増となったが、道路維持管理に要する維持補修費等の経費が減となったため、前年度と比較して歳出は減となった。普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加も影響し、前年度比で１．４ポイント下降した。依然として類似団体平均よりも高い水準であるため、事業見直しや経費削減等に努める。
類似団体平均と比較して、令和２年度から高い水準で推移している。これは、令和２年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで、下水道事業への繰出を負担金及び補助金として支出することとなったことが要因である。令和５年度は、補助費全体では事業費が増加しているが、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年度に比べて０．２ポイント下降した。依然として類似団体平均より高い水準であるため、各種補助金の見直し、特に目的を達成した補助事業については削減を行うなど、経費の適正化に努める。
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や令和２年度に借り入れた令和元年台風災害復旧債が償還開始となり公債費が増となり０．６ポイント上昇した。今後も、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の償還開始が予定されており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。
類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「物件費」の比率が高いことが要因である。令和５年度においては、人件費及び物件費が減少したこと、普通交付税など歳入（経常一般財源）が増加したことで１．６ポイント下降した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。
（増減理由）積立を実施した主なものとして、財政調整基金については令和４年度の決算剰余金２億８，２３２万円を、子ども子育て未来基金については１０億円を、学校施設整備基金については１億円を、さらにふるさと応援基金を創設し２０億円を積み立てた。一方で、財政調整基金については歳入歳出の財源不足に対応するため６億円取り崩し、減債基金については臨時財政対策債及び令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還に対応するため２億円を、公共施設強靭化対策基金については公共施設の長寿命化改修事業及び道路施設維持事業のため４，２１０万円を、子ども子育て未来基金については保育料の一部無償化に伴い支出が増加した施設型給付費や子ども医療費助成事業のため５，０００万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては１１億７，４４６万円の増となった。（今後の方針）未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことのできる環境を整え、子育てにやさしいまちづくりの推進を図るための子ども子育て未来基金やその他の特定目的基金の積み増しを予定しており、またふるさと納税寄付金が増加傾向にあることから基金全体としては増加が見込まれる。
（増減理由）令和４年度決算剰余金２億８，２３２万円を積立てた一方で、歳入歳出の財源不足に対応するため６億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の１０％以上を確保するために十分な額として各年度末において１２億円以上の保有を目標としている。
（増減理由）普通交付税において後年度の臨時財政対策債の償還に係る元利償還金の一部が交付されたこと等により１億円の積み立てを行っているが、臨時財政対策債や令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還に対応するため２億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和６年度以降も令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還の増に対応するため、取り崩し額を増加させる見込みである。
（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減債等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進子ども子育て未来基金：未来を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことのできる環境を整え、子育てにやさしいまちづくりの推進ふるさと応援基金：ふるさと納税により納められた寄付金について、寄付者の指定した重点事業へ充当されていることを明確化都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業推進学校施設整備基金：角田市が設置する学校施設の整備（増減理由）子ども子育て未来基金：基金の目的を達成するため、１０億円を積み立てた。ふるさと応援基金：基金を創設し、２０億円を積み立てた。学校施設整備基金：基金の目的を達成するため、１億円を積み立てた。（今後の方針）公共施設強靭化対策基金：公共施設の老朽化対策及び防災・減災構想に係る事業に充当するため、取崩しを予定する。子ども子育て未来基金：子ども医療費助成事業等に充当するため、取崩しを予定する。ふるさと応援基金：角田市の重点事業に充当するため、取り崩しを予定する。都市整備基金：公園管理事業及び道路改良事業に充当するため、取崩しを予定する。学校施設整備基金：老朽化している学校施設の今後の整備のため、積み立てを予定する。
有形固定資産減価償却率は令和３年度から令和４年度にかけて１．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだことが要因である。（事業用資産：５９．９％→６１．３％、インフラ資産：６７．２％→６８．７％）。ますます進行していく老朽化に対して、平成２８年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づき令和２年度に策定した各種個別施設計画により、計画的な施設整備を図っていく。
債務償還比率については、昨年度よりも１３８．７ポイント上昇しており、引き続き類似団体より高い比率となっている。債務償還比率の分子は、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能財源である基金が増加したこと、また、分母は経常一般財源等（歳入）等の減額と経常経費充当財源が増額した（経常収支比率：９０．７％→９９．７％）ことが上昇の要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化改修等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、老朽施設の管理に係る維持補修費等の経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。
類似団体と比較すると、将来負担比率は改善の傾向にあるものの昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。これは、交付税措置のある市債を財源とし、老朽化の進んだ施設を用途廃止された既存施設に転用して財政負担を抑えたことなどが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、施設整備を目的とした各種基金を活用しながら角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。
将来負担比率及び実質公債費は、昨年度に続き類似団体平均値より高い水準にある。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業に係る元金償還が開始したことなどが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）