宮城県角田市の財政状況（2020年度）
宮城県角田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると下回る状況が続いている。これは平成27年度から市町村類型が変わった（Ｈ26：Ｉ-0→Ｈ27：Ｉ-2）ためである。令和2年度における市税について、直近数年は微増が続いていたが、個人市民税の減等により全体としてはやや減となった。一方で、地方消費税交付金や令和2年度創設された法人事業税交付金の増加などにより基準財政収入額は前年度と比べ増となった。令和2年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は0.01ポイント下降、3か年の平均値は同数であり、ほぼ横ばいとなっている。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成23年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、令和元年度まで比率が上昇している状況が続いていた。令和2年度においては、前年度比で6.4ポイントの減となった。主な要因としては令和2年度から公営企業法適用となった下水道事業への負担金及び補助金（前年度までの法非適用時は繰出金）について、法適用後の基準内・基準外繰出基準に沿ったことで、経常的経費が3億8,346万円下がり、臨時的経費が3億9,857万円上がったことによる影響（約5％）によるものが大きい。ほかにも新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、経常的に実施していた各種事業が中止となったことなどによる歳出減や普通交付税の増加などによる歳入増も一因である。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和元年度は非常に高い水準となり、令和2年度はさらに高い水準となった。令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等の負担増が、令和元年度・令和2年度の物件費を増加させた。また令和2年度については、前年の台風災害にかかる被災家屋等解体撤去費用の増加や、ふるさと納税寄附金大幅増に伴う事務費増が物件費増の要因である。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後2年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成25年度以降の当市のラスパイレス指数は再び100を割り込んでいるが、令和2年度は前年度と比べ0.1ポイント増加した。これは、職員の経験年数階層の変動による平均給料の増額によるものである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して同程度の水準で推移している。令和2年度においては、前年度と比較して0.16人と僅かに増加しているものの、人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和2年度はやや高い水準となった。令和2年度においては、平成28年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還が始まったことにより、1.0ポイント上昇した。令和3年度以降も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準にある。平成25年度以降、市民センター整備事業充当債（平成25年度～平成27年度）、学校給食センター整備事業充当債（平成27年度～平成28年度）及び賑わいの交流拠点施設整備事業充当債（平成26年度～平成30年度）借り入れにより上昇傾向にあったが、令和元年度は令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の今後の償還に備えて減債基金を積み増ししたことなどにより、対前年度比で7.6ポイント減となった。令和2年度も引き続き災害復旧事業債の償還に備えた減債基金の積み増し、公共施設強靭化基金への積み増しなどで前年度比18.1ポイント減の79.5％となった。しかしながら、令和3年度以降も、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して給与水準は低い（（3）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において、類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。令和2年度は、職員人件費は前年度並だが普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により0.9ポイント低下した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して29年度以降は高い水準となっている。平成28年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和2年度は、個別予防接種委託料や学校給食センター賄材料費等で物件費が上昇するも、歳入（経常一般財源）の増加により0.2ポイントの低下に留まった。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度以降類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和元年度・令和2年度はほぼ同程度となっている。令和2年度は児童扶養手当等の減により歳出減となるも、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年度と比較して0.7ポイント低下した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。
その他の分析欄
他会計への繰出金が多額のため類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、令和2年度は平均に大きく近づいた。令和元年度まで下水道事業への繰出金として支出していたものが、令和2年度より同事業の公営企業法適用に伴い、繰出金から負担金及び補助金に性質が変わったことなどにより、前年度比で7.5ポイント低下したことが要因である。しかしながら類似団体平均よりも高い水準であることに変わりはなく、繰出金の低減を図るため、事業見直しや経費削減等に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。令和元年度まで下水道事業への繰出金として支出していたものが、令和2年度より同事業の公営企業法適用に伴い、繰出金から負担金及び補助金に性質が変わったことなどで3.1ポイント上昇した。各種補助金の見直し、特に繰越金の多い団体への運営費補助については5％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和2年度は、平成28年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還開始により公債費は増となるも、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により0.2ポイント低下した。今後も、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の本格的な償還を予定しており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率が高いことが要因である。令和2年度においては、人件費及びその他が減少したことに伴い、6.2ポイント低下した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、農林水産費及び災害復旧費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費については、事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金の積み立てや、ふるさと納税寄附金増加に伴う事務費の増加等により類似団体平均を上回った。農林水産業費については農作物災害対策事業の増加が類似団体平均を上回った主な要因である。衛生費や災害復旧費については令和元年東日本台風に対する災害廃棄物処理や復旧事業を行ったため類似団体平均を上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、令和2年度は学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業にかかる元金償還が始まったことにより前年度と比較して上昇しており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、補助費等、災害復旧事業費、積立金等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については、平成27年度から類似団体平均を上回る年が続いている。令和2年度は類似団体平均の増加率が当市の増加率を上回ったため、乖離幅は小さくなっている。物件費について、令和元年度・令和2年度に急上昇しているのは令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等が増加したことが要因である。さらに令和2年度については前年発生の台風災害にかかる被災家屋等解体撤去処理業務委託料やふるさと納税寄附金の増加に伴う事務費などが大きく増加していること等が要因である。補助費等については、令和2年度からの公営企業法適用に伴い、これまで繰出金として支出していた下水道事業への負担金及び補助金（皆増）や特別定額給付金・小規模事業者事業継続応援金等の新型コロナウイルス対策関連経費で増加となったもの。災害復旧事業については令和元年東日本台風にかかる公共土木施設や農業用施設等の災害復旧事業が本格化したことで大幅増となった。積立金についても前述の令和元年東日本台風が原因であり、今後発生する災害復旧事業債の償還金に備えるために減債基金を積み増ししたことなどが増額要因である。繰出金について、これまで類似団体平均を上回っていたが、前述の下水道事業の法適化に伴い負担金及び補助金に性質が変わったため大幅減となり類似団体平均を下回った。また、公債費については、学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により上昇、類似団体平均に近づいており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により、さらに類似団体平均に近づくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に掲げた定員の適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度については、歳入歳出財源不足に対応するため、財政調整基金より1億2,000万円取り崩した一方で、令和元年度決算剰余金2億1,284万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は0.56ポイント上昇した。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支の減以上に、翌年度に繰り越すべき財源が減となったことから、実質収支額は0.26ポイント上昇した。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始による公債費の増加により基金取り崩し額も大きくなることから、引き続き経費の削減と事業の適正化を図ることで、基金の適正水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計においては形式収支が前年度比で減額となったが、翌年度に繰り越すべき財源もそれ以上に減となったことから、実質収支額が3,500万円の増となった。その結果、標準財政規模比で0.27ポイント上昇し5.58ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても、全会計で黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等(A)においては、平成28年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還開始により元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額となったことで31百万円の減となった。算入公債費等(B)においては17百万円の減となったことで、実質公債費比率の分子((A)-(B))は前年度と比較して14百万円の減となった。今後、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により公債費が増加することが見込まれることから、財政健全化を図るための一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額(A)においては、令和元年東日本台風に係る公共土木施設・農業用施設等の災害復旧債や災害廃棄物処理関係の災害対策債の大幅増により一般会計等に係る地方債の現在高が1,286百万円増加している。一方で、下水道事業会計の将来負担額387百万円の減を主要因として、公営企業債等繰入見込額が300百万円の減となったことなどから、将来負担額(A)は807百万円の減となっている。充当可能財源等(B)においては、減債基金や公共施設強靭化対策基金への積み立てなどによって充当可能基金は1,235百万円増となるなど、全体で1,809百万円の大幅な増となったことから、将来負担比率の分子((A)-(B))は前年度と比較し、1,003百万円減少している。令和3年度以降においても、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債や道路整備事業充当債、また学校や総合体育館等公共施設の長寿命化対策事業にかかる多額の市債発行を予定しており、さらに現在高が増加することが見込まれることから、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に基づく行財政改革を推進し、一層の将来負担の低減化を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）積立を実施した主なものとして、財政調整基金については令和元年度の決算剰余金2億1,284万円を、減債基金については3億8,160万円を、公共施設強靭化対策基金については6億円を、都市整備基金については1億円を積み立てた。一方で、財政調整基金については歳入歳出財源不足に対応するため1億2,000万円を、減債基金については市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため5,000万円を、角田市育英会奨学金基金については奨学金を貸し付けるため676万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては11億8,800万円の増となった。（今後の方針）事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金の更なる積み増し、農業振興基金や都市整備基金の積み増しを予定しており、基金全体としては増加が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）歳入歳出財源不足に対応するために1億2,000万円を取り崩した一方で、令和元年度の決算剰余金2億1,284万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の10％以上を確保するために十分な額として各年度末において12億円以上の保有を目標としている。
減債基金
（増減理由）市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため5,000万円を取り崩した一方で、令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に備えるため3億8,160万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和元年度に引き続き、市民センター整備事業に係る元金償還に対応するために毎年度5,000万円を取り崩すこととしている。令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還額増加や今後の各種市債償還に備えるため積み増しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進角田市育英会奨学金基金：向学心のある優秀な学生であって、経済的な理由で修学が困難な者に奨学金を貸し付け、有能な人材を育成するスポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成を図る（増減理由）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進のため、6億円を積み立てた。都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進を図るため、1億円を積み立てた。角田市育英会奨学金基金：事業の運営や奨学金の貸付のため676万円を取り崩した一方で、寄附金や貸付金回収金を原資として1,368万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進のため、積み増し予定である。都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進を図るため、積み増し予定である。角田市育英会奨学金基金：今後も継続して角田市育英会奨学金事業を実施する予定であり、取り崩し額は貸付決定者の人数等によって増減する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成30年度から令和元年度にかけて0.8ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同率となった。令和元年度は道の駅整備による事業用資産の新規取得があったが、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだことが要因である。（事業用資産：56.4％→55.8％、インフラ資産：61.8％→63.5％）。ますます進行していく老朽化に対して、平成28年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づき令和２年度に策定した各種個別施設計画により、計画的な施設整備を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度よりも348.6ポイント改善したが、引き続き類似団体の中で高い比率となっている。債務償還比率の分子は、地方債現在高が令和元年東日本台風災害復旧事業等の市債の発行により伸びてはいるが、充当可能財源である基金が増加したこと、また、分母は経常経費充当財源が減額した（経常収支比率：105.2%→98.8％）ことが改善の要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化改修等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、老朽施設の管理に係る維持補修費等の経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同率である。これは賑わいの交流拠点施設等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、実質公債費比率も類似団体平均値を上回った。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成28年度に借り入れた陸上競技場整備事業に係る元金償還が開始したことなどが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和元年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、85.6％（前年度比+1.6ポイント）という高い比率となっている。今後は、令和2年度に策定した「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅の更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、6館ある施設のうち1館を残して令和2年度末で廃止。廃止した施設について、個別施設計画に基づく整備を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和元年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設に加え消防施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎等については、将来訪れる建て替え等に備えて令和元年度に設置した公共施設強靭化対策基金の活用を含め、検討していく。福祉施設については、耐用年数が全部経過する老人福祉センターについて、個別施設計画に基づき、廃止を含め今後の在り方について検討していく。消防施設においては、平成29年度より類似団体を上回り、年々上昇傾向にある。今後は、既存施設の活用方法等を含め、施設の更新も視野に入れながら検討を進めていく。市民会館については、市民センターの更新が平成27年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から428百万円の増加(+0.8ポイント)となった。固定資産の主な増減としては、事業用資産については令和元年度に取得した建物及び工作物(+381百万円)が、インフラ資産については工作物減価償却額(▲1,129百万円)と建設仮勘定(+221百万円)がそれぞれ大きく増減している。流動資産については、令和元年東日本台風災害に係る今後の償還に対応するための積立てを行ったことにより、減債基金が450百万円増加した。負債総額は昨年度末から233百万円の増加(+1.4ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小中学校施設整備事業等の借入の増により、550百万円の増となっている。今後、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等に対する地方債の借入が見込まれることから、投資的事業の見直し等も含め市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,506百万円となり前年度から1,650百万円増額(+13.9ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,521百万円)であり、純行政コストに占める割合は41.8%である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,379百万円)が純行政コスト(13,193百万円)を初めて上回った。そのため本年度差額は187百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。しかし、これは臨時的な収入によるところが大きいため、安定した行政経営のためには今後も税収等の財源確保及びコスト削減に努める必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増額により1,416百万円であった。投資活動収支については、総合体育館施設整備事業や住社橋橋りょう整備事業を行ったことや、基金に対する積立てを行ったことにより、1,664百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから586百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から337百万円増加し、801百万円となった。業務活動収入の増額により本年度末現金預金残高は増加しているが、今後、義務的経費の増加や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を0.1ポイント上回っており、昨年度との比較では0.8ポイント増加した。これは、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んでいる(61.8%→63.5%)ことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度に続き類似団体平均を下回った。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したが、純資産比率は昨年度から0.2ポイント減少した。また、将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を上回っており、小中学校施設整備事業等による地方債残高の増加により1.7ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政集中改革プランに基づく事務事業の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を初めて上回ったが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、純行政コストの前年度比較は15.1%の増加であるが、人口が前年度比較で1.8%の減となったため、住民一人当たりの行政コストは45.9万円となり、前年度より6.7万円の増加(+17.1%)となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて1.8万円増加しており、類似団体平均との差が小さくなっている(1.8万円→1.5万円)。これは小中学校施設整備事業等に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。今後も令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等で負債額が増加するため、次年度以降も類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収入における税収等収入が大きく増加(+2,198百万円)したことなどにより、558百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から1.3ポイント増加した。特に、経常費用が昨年度から1,650百万円増加している。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により経常費用の削減を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県角田市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。