宮城県角田市の財政状況（2017年度）
宮城県角田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
これまでは類似団体平均と比較して同程度の水準で推移していたが、平成28年度以降はやや低い水準となっている。近年、市税全体の減収傾向にあった中で、平成28年度以降はやや増収となっている。特に、市町村民税及び固定資産税が増収傾向にあり、基準財政収入額は前年度と比べ増となった。財政力指数についても、平成29年度単年度では前年度に比べ増となっているが、財政力指数は3か年の平均値で算出さされるため、前年度比で同ポイントと横ばいとなっている。今後も、税客体の適切な把握に努め、徴収強化等の税収増加に向けた取り組みを進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成23年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、比率が上昇している状況が続いていた。平成29年度においては、経常一般財源は、市税が増収となったものの、普通交付税の減等により1.0％減となった。一方で、経常経費充当一般財源は、人件費及び扶助費等が前年度に比べ増となったことで1.3％増となり、経常収支比率は2.3ポイント上昇した。今後も財政健全化等の取り組みを通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが差は縮小傾向にある。東日本大震災以降、宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが、当市は平成26年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかからわず、高止まりの状況が続いている。これは、平成27年7月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等及び平成28年8月より供用を開始した新築の学校給食センターの管理運営費等の増により、物件費が増加していることが一因である。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後2年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成25年度以降の当市ラスパイレス指数は再び100を割り込んでおり、平成29年度は前年度と比べ横ばいとなっている。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と同水準で推移している。平成29年度においては、人口の減少により前年度と比較して0.11ポイント上昇しており、人口の減少は今後も続くものと見込まれるため、引き続き定員適正化計画により職員数の適正化（H29：278人→H33：271人）を図りつつ、窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しについて検討する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成29年度においては、過去に借入れた市債の償還終了により、前年度比で0.4ポイント減少しているものの、今後、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して同程度で推移してきたが、平成25年度以降、市民センター整備事業充当債（平成25年度～平成27年度）及び学校給食センター整備事業充当債（平成27年度～平成28年度）の借入れにより上昇傾向にあり、平成29年度は賑わいの交流拠点施設整備事業充当債等の借入を行ったことにより対前年度比で8.0ポイント上昇し、類似団体平均を35.5ポイント上回った。平成30年度以降も、保育施設整備事業充当債や学校教育施設整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、さらに比率が上昇することが見込まれるため、さらなる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して給与水準は低い（（3）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成29年度は、職員人件費の増により0.6ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。
物件費の分析欄
これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成29年度は高い水準となった。平成28年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加しており、併せて平成29年度は庁内情報ネットワーク等のシステム管理経費の増加により1.0ポイント上昇した。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移していたが、平成28年度以降はやや低い水準となった。平成29年度は、生活保護費や施設型給付費等の増により0.8ポイント上昇した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成29年度においては、公共下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が減少になったものの、依然高止まりの状況である。また、これまで補助費等で計上していたみやぎ県南中核病院企業団に対する出資金を投資及び出資金に整理したことにより、0.9ポイント上昇した。今後も、繰出金の低減を図るため事業見直しや経費削減等に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成29年度は、一部事務組合への負担金等が減少したことにより0.1ポイント減少した。今後も、各種補助金の見直し、特に繰越金が多い団体への運営費補助については5％以上の削減を行う等、経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。しかし、平成30年度以降市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業等に係る市債の償還が本格的に開始されるなど、比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率等が高いことが要因である。平成29年度においては、公債費及び補助費等が減少したものの、物件費やその他経費が増加したため、3.2ポイントの上昇となった。今後の財政運営の硬直化を防ぐため、行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び商工費等が、類似団体平均と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。商工費については、これまで類似団体平均を下回っていたものの、平成29年度は賑わいの交流拠点施設整備事業の本体工事等により類似団体平均を上回った。今後は、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により、現時点では類似団体平均を大きく下回っている公債費についても大幅な上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第4次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、投資及び出資金、繰出金が、類似団体平均と比較して住民一人あたりのコストが高くなっている。人件費については、平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成27年度から類似団体平均を上回っており、平成29年度も類似団体平均を上回り高い数値で推移している。投資及び出資金については、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金を、補助費等から投資及び出資金に整理したことにより類似団体平均を上回った。繰出金については、公共下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が減少になったものの、依然高止まりの状況であり類似団体平均を上回っている。今後は、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により、現時点では類似団体平均を大きく下回っている公債費についても大幅な上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第4次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、財政調整基金へ平成28年度決算剰余金1億8,435万円を積立てしたが、歳入歳出財源不足に対応するため、財政調整基金より5億円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は4.04ポイント減少した。翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べ増となったものの、形式収支が前年度に比べ増となったため、実質収支額は0.03ポイント上昇した。今後も、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始による公債費の増加により、基金残高は平成30年度以降も減少する見込みとなっていることから、今後も基金の適正水準を確保していくため、引き続き経費の削減と事業の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては、翌年度へ繰り越すべき財源が増加、形式収支についても前年度比でプラスとなったため、実質収支が1,194万円の増となった。その結果、標準財政規模比で0.02ポイント上昇し4.71ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても、全会計で黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)においては、H25臨時財政対策債及びH25緊急防災減災事業債の元金償還が開始したことにより増加する一方で、H13地域総合整備事業債（総合保健福祉センター整備事業充当債）等の償還終了により元利償還金が減少したことなどにより52百万円の減となった。算入公債費等(B)においても38百万円の減となったことで、実質公債費比率の分子（(A)-(B)）は、前年度と比較し14百万円の減となった。今後、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により、公債費が増加することが見込まれることから、財政健全化を図るため一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)においては、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業等の借入れにより一般会計等に係る地方債の現在高が293百万円増加している。また、組合等連結実質赤字額負担見込額（みやぎ県南中核病院企業団分）が新たに126百万円計上となった。しかし、公共下水道事業特別会計の将来負担額が425百万円減となり、公営企業債等繰入見込額が320百万円減少したことなどから、将来負担額(A)は72百万円の微減となった。一方で、充当可能財源等(B)においては、財政調整基金の取り崩し等で充当可能基金は418百万円減となるなど635百万円の大幅な減となったことから、将来負担比率の分子（(A)-(B)）は、前年度と比較し564百万円増加している。平成30年度以降においても、保育施設整備事業充当債や学校教育施設整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、さらに現在高が増加することが見込まれることから、「角田市第4次行財政集中改革プラン」に基づく、行財政改革を推進し、一層の将来負担の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、平成28年度の決算剰余金1億8,435万円を積み立て、その他の基金については、基金運用利子分を積み立てた。一方で、財政調整基金については、歳入歳出財源不足に対応し5億円を取り崩し、震災復興基金については、自主防災組織支援事業等のため615万円を取り崩し、明日を拓く人材育成基金については、姉妹都市交流事業のため483万円を取り崩したこと等により、基金全体としては3億3,243万円の減となった。（今後の方針）短期的には、平成31年度に「角田市育英会奨学金基金」及び「文化財保護基金」を創設するため減少幅は一時的に緩やかになる予定である。一方で、中長期的には、財源不足に対応するため財政調整基金及び減債基金の取り崩しや基金目的事業実施のため取り崩す予定となっており減少傾向になる予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の決算剰余金1億8,435万円を積み立てた一方で、歳入歳出財源不足に対応し5億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）第4次行財政集中改革プランにおける取組項目の中で、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％以上を確保するために十分な額として各年度末において12億円以上の保有を目標としている。
減債基金
（増減理由）平成29年度においては、取り崩しはなく、基金運用利子分7万円を積み立てた。（今後の方針）平成30年度より、市民センター整備事業に係る元金償還開始による公債費増加に対応し、毎年度5,000万円ずつ取り崩す方針としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進明日を拓く人材育成基金：未来を担う青少年の国内・国外研修又は交流の推進スポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成震災復興基金：東日本大震災に伴う被災者等の自立支援及び総合的な復興対策を長期安定的に実施（増減理由）明日を拓く人材育成基金：姉妹都市交流事業として、姉妹都市への派遣事業等のため483万円取り崩した。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業として、阿武隈リバーサイドマラソン大会事業や体育協会助成事業等のため453万円取り崩した。震災復興基金：自主防災組織支援事業及び避難所備品整備事業等のため615万円取り崩した。（今後の方針）都市整備基金：平成30年度に交通公園園路改修事業及び街区公園整備事業のため5,400万円、平成32年度に街区公園整備事業のため2,000万円取り崩す予定となっている。明日を拓く人材育成基金：今後も継続して姉妹都市交流事業を実施する予定であり、毎年度同額程度取り崩す予定となっている。スポーツ振興基金：今後も継続してスポーツ振興事業を実施する予定であり、毎年度同額程度取り崩す予定となっている。震災復興基金：平成30年度に避難所備品整備事業等のため226万円を取り崩す予定となっている（全額取り崩しとなり基金廃止の予定）。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが、開始貸借対照表と比較すると0.4ポイント増加した。これは、市民センターや学校給食センター等の施設を更新し事業用資産の新陳代謝が図られた（51.3％→50.1％）ものの、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んだ（55.5％→56.9％）ことによるものである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体の中で最も長い年数となっている。これは、債務償還可能年数の分子の地方債の現在高が、平成24年度～28年度の市民センターや学校給食センター等の市債の発行によって伸びたことや、分母の経常一般財源が少なく、経常経費充当財源が多い（経常収支比率：99.2％）ことが要因と考えられる。今後も賑わいの交流拠点施設整備等の市債の発行によって地方債残高がさらに伸びることが予想されるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは市民センターや学校給食センター等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画に沿った施設整備を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。経年比較では将来負担比率は上昇している一方、実質公債費比率は低下している。実質公債費比率が低下している主な要因は、平成11～13年度に借り入れた総合保健福祉センター整備事業債の償還が終了したことが挙げられる。将来負担比率が上昇している主な要因は、平成24年度から27年度にかけて実施した市民センター整備事業及び平成27年度～28年度にかけて実施した学校給食センター整備事業に際し、合計で42億円の市債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、81.8％という高い比率となっている。今後の需要予測等を踏まえた公営住宅等長寿命化計画に基づく住宅団地の用途廃止を進めており、令和元年度の計画見直しによって更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、6館ある施設のうち1館を残して令和2年度末で廃止する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成28年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎については、将来訪れる建て替え等に備えた基金等の設置を視野に、個別施設計画を策定して今後の方針を検討していく。福祉施設については、昭和49年に建設した老人福祉センターが間もなく耐用年数を経過する。今後個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、市民センターの更新が平成27年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から1,974百万円の減少(▲3.5ポイント)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については建物減価償却累計額(▲1,179百万円)が、インフラ資産については工作物(+742百万円)と工作物減価償却額(▲2,141百万円)がそれぞれ大きく増減している。負債総額は昨年度末から220万円の増加(+1.4ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、賑わいの交流拠点施設整備事業等の借入の増により、154百万円の増となっている。今後も小中学校施設整備事業等の大型事業等により増加が見込まれるため、市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,600百万円となり前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,904百万円)であり、純行政コストに占める割合は34.9%である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,696百万円)が純行政コスト(11,177百万円)を下回った。そのため本年度差額は▲481百万円となり、純資産残高は2,194百万円の減少となった。平成28年度開始貸借対照表に計上もれしていた減価償却費分の更正を平成29年度において行ったため、純資産が大きく減少している。今年度は前述の理由により、急激な減額となったが次年度以降は今年度と比較し緩やかな減額になると推測される。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は454百万円であったが、投資活動収支については、賑わいの交流拠点施設整備事業や枝野橋橋りょう整備事業等を行ったことから、▲561百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、294百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円増加し、595百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後基金の枯渇や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが、昨年度と比較すると3.7ポイント増加した。これは、庁舎等の事業用資産の老朽化が進んでいる(50.1%→54.3%)ことに加え、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化も進んでいる(56.9%→60.3%)ことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4ポイント減少している。また、将来世代負担比率においても類似団体平均と同程度であるが、賑わいの交流拠点施設整備等による地方債残高の増加により1.2ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第4次行財政集中改革プラン」に基づく財政基盤の強化や事務事業の見直しを通じた行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、純行政コストの前年度比較は2.0%の増加であるが、人口が前年度比較で1.3%の減となったため、住民一人当たり行政コストは37.6万円となり、前年度より1.2万円の増加(+3.3%)となっている
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて1.5万円増加している。これは賑わいの交流拠点施設整備事業等に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。今後、さらに賑わいの交流拠点施設整備事業等で負債額が増加するため、次年度以降も類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は昨年度に引き続き大幅なマイナス(▲349百万円)となっている。これは賑わいの交流拠点施設整備等の大規模事業に係る支払いを多額の市債発行で賄ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同等である。昨年度は経常収益に原発事故による東京電力(株)からの賠償金89百万円を計上していたことで類似団体平均との乖離があった。今後、公共施設等の使用料について、施設の維持管理コストを算定した上で抜本的な見直しを図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県角田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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