宮城県角田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費，教育費等が，類似団体平均と比較して，住民一人あたりのコストが高くなっている。教育費については，平成24年度～平成26年度において類似団体平均を下回っていたものの，平成27年度に学校給食センター整備事業等の増のため、平成28年度については前年度に引き続き整備を進めた学校給食センター整備事業や陸上競技場整備事業の増のため類似団体平均を上回っている。また，平成30年度からは平成27年度に借入れした市民センター整備事業充当債の償還が開始となることに加え，賑わいの交流拠点施設(道の駅)整備事業についてもの多額の起債を予定していることから，現状は類似団体平均を大きく下回っている公債費についても，今後は大幅な伸びが見込まれる。以上のコスト高に対応するため，引き続き市税等の確保に努めるとともに，「角田市第３次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて，計画的かつ効率的な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費，補助費等及び繰出金が，類似団体平均と比較して，住民一人あたりのコストが高くなっている。人件費については，平成26年度までは類似団体平均を下回っていたが，平成27年度から類似団体平均を上回っており、平成28年度も類似団体平均を上回り，ほぼ横ばいの数値で推移している。補助費等については，一部事務組合への負担金等が減少したことにより類似団体平均との乖離は縮まっているものの、依然として類似団体を上回っている。繰出金については，保険基盤安定分の減に伴い国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が減少したが，公共下水道事業特別会計に対する繰出金が増となり前年度と同程度となったことにより類似団体平均を上回っている。今後は平成27年度に借入れした市民センター整備事業充当債の償還や，賑わいの交流拠点施設(道の駅)整備事業についてもの多額の起債を予定していることから，現状は類似団体平均を大きく下回っている公債費についても，今後は大幅な伸びが見込まれる。以上のコスト高に対応するため，引き続き市税等の確保に努めるとともに，「角田市第３次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取り組みを通じて，計画的かつ効率的な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から121百万円の増加(+0.22ポイント)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方負債総額は、期首時点から399百万円の増加(+2.5ポイント)となった。これは、学校給食センター整備のために借り入れた346百万円が大きな要因となっている。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業等の大型事業により増加が見込まれるため、市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,492百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,873百万円)であり、純行政コストに占める割合は35.3%である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,680百万円)が純行政コスト(10,959百万円)を下回っており本年度差額は▲279百万円となり、純資産残高は278百万円の減少となった。平成27年度に完成した市民センターに係る減価償却の開始により行政コストが増加したため、純資産が減少していると考えられる。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,005百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター整備事業や枝野橋橋りょう整備事業、陸上競技場改修事業等を行ったことから、▲1,622百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、469百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、409百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後基金の枯渇や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であり、現在適用に向けた作業中のため除いている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが、開始貸借対照表と比較すると0.4ポイント増加した。これは、市民センターや学校給食センター等の施設を新設し事業用資産の新陳代謝が図られた(51.3%→50.1%)ものの、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んだ(55.5%→56.9%)ことによるものである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7ポイント減少している。また、将来世代負担比率においても類似団体平均と同程度であるが、学校給食センター整備等による地方債残高の増加により0.8ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第4次行財政集中改革プラン」に基づく財政基盤の強化や事務事業の見直しを通じた行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、平成28年度が作成初年度であり経年分析等もできないため、今後経年分析を進め、当市の適正な財政規模検討のための指標としたい。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて1.9万円増加している。これは学校給食センター整備等により地方債残高が増加したためである。今後、賑わいの交流拠点施設整備事業や保育施設整備事業等により負債額が増加するため、次年度以降類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は大幅なマイナス(▲527百万円)となっている。これは学校給食センター整備等の大規模事業に係る支払いを多額の市債発行で賄ったことによるものである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益に原発事故による東京電力(株)からの賠償金89百万円を計上したことによるもので、この影響を除いた比率は4.7%と類似団体平均と同程度になる。今後、消費税の改定の時期に合わせ、公共施設等の使用料について、施設の維持管理コストを算定した上で抜本的な見直しを図ることとしている。