末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると、平成２７年度から下回る状況が続いている。これは市町村類型が変わった（平成２６：Ｉ－０→平成２７：Ｉ－２）ためである。平成３０年度における市税全体の傾向としては、平成２８・２９年度に引き続きやや増収となっている。また、地方消費税交付金等が増収となったことにより基準財政収入額は前年度と比べ増となった。平成３０年度の財政力指数については、単年度及び３か年の平均値ともに０．０１ポイントの増であり、ほぼ横ばいとなっている。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して非常に高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成２３年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、比率が上昇している状況が続いている。平成３０年度においては、経常一般財源は市税や地方消費税交付金は増収となったものの、普通交付税等の減により０．２％減となった。一方で経常経費充当一般財源は、扶助費が減となったものの、物件費や公債費等が増となったことで３．７％増となり、経常収支比率は３．８ポイント上昇した。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成３０年度はやや高い水準となっている。東日本大震災以降、宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが、当市は平成２６年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかかわらず、高止まりの状況が続いている。これは、平成２７年７月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等及び平成２８年８月より供用開始した新築の学校給食センターの管理運営経費等の増により、物件費が増加していることが一因である。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市のラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいるが、平成３０年度は前年度と比べ０．６ポイント上昇した。これは、職員の新陳代謝による平均給料の減額よりも、役職加算の影響による平均給料の増額が大きいためである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して同程度の水準で推移している。平成３０年度においては、職員数の減少率が人口の減少率を上回ったため、前年度と比較して０．２１人減少している。人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き定員適正化計画に基づく職員数の適正化（平成３０：２７９人→令和３：２７１人）を図りつつ、窓口業務等の民家委託など既存事務事業の見直しについて検討する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。平成３０年度においては、平成２５年度～平成２７年度に借り入れた市民センター整備事業充当債等の元金償還が始まったことにより、０．５ポイント上昇した。今後も学校給食センター整備事業や賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあり、乖離の幅は年々大きくなっている。平成２５年度以降、市民センター整備事業充当債（平成２５年度～平成２７年度）及び学校給食センター整備事業充当債（平成２７年度～平成２８年度）の借り入れにより上昇傾向にあり、平成３０年度は賑わいの交流拠点施設整備事業充当債や小・中学校空調設備設置事業充当債等の借り入れにより対前年度比で１４．３ポイント上昇し、類似団体平均を５２．５ポイント上回った。令和元年度以降も、総合体育館施設整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、さらに比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において、類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成３０年度は、職員人件費の増により０．４ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。 | 物件費の分析欄平成２７年度までは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成２８年度に同水準となり、平成２９年度以降は高い水準となっている。平成２８年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加しており、併せて平成３０年度は、庁内情報ネットワークシステムの管理経費や小・中学校管理等業務委託経費の増加により０．７ポイント上昇した。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移していたが、平成２８年度以降はやや低い水準となっている。平成３０年度は、生活保護費や障害福祉サービス費等の減により０．４ポイント減少した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成３０年度においては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が減少したものの、介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことにより０．９ポイント上昇した。今後も繰出金の低減を図るため、事業見直しや経費削減等に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成３０年度は、一部事務組合への負担金等が増加したことにより０．５ポイント上昇した。今後も各種補助金の見直し、特に繰越金の多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成３０年度は、市民センター整備事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により１．７ポイント上昇した。今後も、学校給食センター整備事業や賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の本格的な償還を予定しており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率が高いことが要因である。平成３０年度においては、扶助費以外のすべての経費が増加したことにより２．１ポイント上昇した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費及び商工費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。商工費については昨年度に引き続き、賑わいの交流拠点施設整備事業の本体工事等により類似団体平均を大きく上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、平成３０年度は市民センター整備事業の元金償還が始まってことにより前年度と比較して上昇しており、今後は学校給食センター整備事業や賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第４次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、普通建設事業費、投資及び出資金、繰出金が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については、平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度から類似団体平均を上回っており、平成３０年度まで乖離の幅は大きくなっている。普通建設事業費については、平成２９年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は賑わいの交流拠点施設整備事業や保育施設整備事業等の新規整備が多かったため、類似団体平均を上回った。投資及び出資金については、従来のみやぎ県南中核病院企業団に対する出資金に加えて、平成３０年度は新たに賑わいの交流拠点施設の運営会社である「㈱まちづくり角田」に対する出資金があるため、類似団体平均との乖離幅が大きくなっている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が減少したものの、介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したことにより類似団体平均を上回っている。また、公債費については、市民センター整備事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により類似団体平均に近づいており、今後も学校給食センター整備事業や賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により、さらに類似団体平均に近づくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第４次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成29年度の決算剰余金1億8,554万円を積み立て、その他の基金については基金運用利子分を積み立てた。一方で、財政調整基金については歳入歳出財源不足に対応するため3億5,000万円を取り崩し、減債基金については市民センター整備事業に係る元金償還開始に対応するため5,000万円を取り崩し、都市整備基金については中央公園整備等のため4,710万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては2億7,576万円の減となった。（今後の方針）短期的には、令和元年度に「角田市育英会奨学金基金」、「文化財保護基金」及び「森林環境整備基金」を創設するため、減少率は一時的に穏やかになる予定である。一方で中長期的には、財源不足に対応するための財政調整基金及び減債基金の取り崩しや、基金目的事業の実施のための特定目的基金の取り崩しを予定しており、減少傾向になる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度の決算剰余金1億8,554万円を積み立てた一方で、歳入歳出財源不足に対応するために3億5,000万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）「角田市第4次行財政集中改革プラン」における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の10％以上を確保するために十分な額として各年度末において12億円以上の保有を目標としている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子分7万円を積み立てた一方で、市民センター整備事業に係る元金償還開始に対応するため5,000万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）平成30年度に引き続き、市民センター整備事業に係る元金償還に対応するために毎年度5,000万円を取り崩すこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進明日を拓く人材育成基金：未来を担う青少年の国内・国外研修または交流の推進スポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成震災復興基金：東日本大震災に伴う被災者等の自立支援及び総合的な復興対策を長期安定的に実施（増減理由）都市整備基金：中央公園整備等のため4,710万円を取り崩した。明日を拓く人材育成基金：姉妹都市交流事業として、姉妹都市への派遣事業等のため450万円を取り崩した。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業として、阿武隈リバーサイドマラソン大会事業や体育協会助成事業等のため466万円を取り崩した。震災復興基金：自主防災組織支援事業及び避難所備品整備事業等のため225万円を取り崩した。なお、震災復興基金に関しては全額取り崩しとなり基金廃止。（今後の方針）明日を拓く人材育成基金：今後も継続して姉妹都市交流事業を実施する予定であり、毎年度同額程度を取り崩す予定となっている。スポーツ振興基金：今後も継続してスポーツ振興事業を実施する予定であり、毎年度同額程度を取り崩す予定となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２８年度から平成２９年度にかけて３．７ポイント上昇し、類似団体平均に大きく近づいた。これは、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだためである。（事業用資産：５０．１％→５４．３％、インフラ資産：５６．９％→６０．３％）。ますます進展していく老朽化に対して、平成２８年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づく各種の個別施設計画を策定し、計画的な施設整備を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度よりも１００．８ポイント上昇しており、昨年度に続き類似団体の中で最も高い比率になっている。これは、債務償還比率の分子の地方債の現在高が、賑わいの交流拠点施設等の市債の発行によって伸びたことや、分母の経常一般財源が少なく、経常経費充当財源が多い（経常収支比率：９９．２％→１０３．０％）ことが要因と考えられる。今後も小中学校空調設備設置等の市債の発行によって地方債残高がさらに伸びることや、会計年度任用職員制度の開始により経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に大きく近づいた。これは賑わいの交流拠点施設等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画に沿った施設整備を目指す。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。経年比較では将来負担比率の上昇傾向は変わらず、実質公債費比率は前年度までの減少傾向から一転して上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成24年度から27年度に借り入れた市民センター整備事業債の元金償還が開始したことが挙げられる。将来負担比率が上昇した主な要因は、賑わいの交流拠点施設整備や小中学校空調設備整備事業で、合計4億6千万円の市債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は令和4年度から始まり、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、８３．０％（前年度比＋１．２ポイント）という高い比率となっている。今後の需要予測等を踏まえた公営住宅等長寿命化計画に基づく住宅団地の用途廃止を進めており、令和元年度の計画見直しによって更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、６館ある施設のうち１館を残して令和２年度末で廃止する予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎については、将来訪れる建て替え等に備えた基金等の設置を視野に、個別施設計画を策定して今後の方針を検討していく。福祉施設については、昭和４９年に建設した老人福祉センターが間もなく耐用年数を経過する。今後個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、市民センターの更新が平成２７年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から119百万円の減少(▲0.2ポイント)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産については建物減価償却累計額(▲610百万円)と建設仮勘定(+854百万円)が、インフラ資産については工作物(+630百万円)と工作物減価償却額(1,108百万円)がそれぞれ大きく増減している。負債総額は昨年度末から442万円の増加(+2.7ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、賑わいの交流拠点施設整備事業等の借入の増により、465百万円の増となっている。賑わいの交流拠点施設整備事業の完了により地方債借入の減少は見込まれるが、今後も小中学校施設整備事業等の投資的事業等が控えているため、市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,856百万円となり前年度から256百万円増額(+2.2ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,112百万円)であり、純行政コストに占める割合は35.9%である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理を進めることにより経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,847百万円)が純行政コスト(11,466百万円)を下回った。そのため本年度差額は619百万円となり、純資産残高は561百万円の減少となった。過年度分減価償却費の更正を行った平成29年度と比較すると、純資産の減額幅は小さくはなったが、次年度以降も今年度と同様に減額になると推測される。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は553百万円であったが、投資活動収支については、賑わいの交流拠点施設整備事業や住社橋橋梁整備事業等による投資活動支出の増加により、1,228百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、530百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、464百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後基金の枯渇や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同一値となり、昨年度と比較すると1.7ポイント増加した。これは、庁舎等の事業用資産の老朽化が進んでいる(54.3%→56.4%)ことに加え、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化も進んでいる(60.3%→61.8%)ことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度に続き類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少し、昨年度から0.9ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を上回っており、賑わいの交流拠点施設整備等による地方債残高の増加により1.0ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第4次行財政集中改革プラン」に基づく財政基盤の強化や事務事業の見直しを通じた行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、純行政コストの前年度比較は2.6%の増加であるが、人口が前年度比較で1.6%の減となったため、住民一人当たり行政コストは39.2万円となり、前年度より1.6万円の増加(+4.3%)となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて2.4万円増加しており、類似団体平均との差が小さくなっている(3.8万円1.9万円)。これは賑わいの交流拠点施設整備事業等に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。賑わいの交流拠点施設整備事業の完了により、今後は地方債の借入による負債額は落ち着くと見込まれるが、人口減小に伴い住民一人当たりの割合が増加することで、次年度以降も類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は昨年度に引き続き大幅なマイナス(▲874百万円)となっている。これは賑わいの交流拠点施設整備等の投資的事業に係る支払いを多額の市債発行で賄ったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回った。これは昨年度と比べて経常収益が64百万円減少(▲12.2ポイント)したことに加え、経常費用が256百万円増加(+2.2ポイント)したためである。今後、公共施設等の使用料について、施設の維持管理コストを算定した上で抜本的な見直しを図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,