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財政力指数の分析欄類似団体平均より０．０３ポイント上回り０．４８となっているが、長引く景気低迷の影響により市税関係が減収傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保及び歳出の削減、定員管理・給与適正化の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税、臨時財政対策債の増等により、昨年度と比較して３．７ポイント減と平成１９年度をピークに年々低下傾向にあるものの、依然、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き「角田市行財政集中改革プラン」による行財政改革に取り組み、現在の水準以下に抑制するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較では、２７千円程度下回っている。今後も「角田市行財政集中改革プラン」による行財政改革への取り組みを強化し、引き続き物件費等の削減を図るとともに職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均との比較では、２．２ポイント下回っている。今後も現在の水準以下で推移できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．５８人下回っている。退職者数の範囲内での新規採用に留めるなど職員数を抑制している。今後も引き続き定員適正化計画により、民間委託の推進を図るとともに職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比べて０．２ポイント増加している。これは平成２０年度より債務負担行為に基づく支出額として国営かんがい排水事業負担金が加わったことにより元利償還金等が増加したことに起因するものである。 | 将来負担比率の分析欄公営企業や一部事務組合への公債費負担（繰出金・負担金）の減少等により、類似団体平均との比較では、２５．６ポイント下回っている。今後、各種施設の耐震補強等を進めていくため、計画的な事業の実施を図るとともに地方債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているものの、職員数、職員給与の比較では類似団体平均より低くなっている。今後も引き続き指定管理者制度の導入や定員適正化計画などにより改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．６ポイント低くなっている。委託業務の見直し、指定管理者制度の導入、競争に伴うコスト削減等がその要因として挙げられる。「角田市新行財政集中改革プラン」の取り組みにより今後も物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費総額としては子ども手当等により増となったものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較してやや低くなっており、引き続き生活保護等の資格審査等の適正化、雇用情勢の改善によって扶助費の上昇を抑制するように努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金によるものが主な要因となっている。医療給付費等の増加による国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険特別会計や公営企業会計への繰出金が多額となっており、今後、医療給付費の抑制対策等により繰出金の減額を図り財政健全化に向けて努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．８ポイント高くなっている。この要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっていることによるもの。今後も行財政改革への取り組みを行うとともにその他補助金等についても見直しを行い、整理統合は図る。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。市債残高は年々減少傾向にあるものの、今後、小・中学校施設耐震化事業にかかる市債償還開始など、負担増の要因も想定されることから、引き続き適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた歳出にかかる経常収支比率は、類似団体平均を６．９ポイント上回っている。前年度比では２．２ポイント減少し、その要因としては、歳入で普通交付税や臨時財政対策債の増加、歳出では物件費が減少したことによるものである。今後も「角田市行財政集中改革プラン」や定員適正化計画等に基づき、各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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