宮城県角田市の財政状況（2021年度）
宮城県角田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市町村類型が変更となった（R2：Ｉ-2→R3：Ｉ-0）ことにより、類似団体平均と比較して数値が上回った。令和3年度における市税について、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税や固定資産税の減等により前年に続き減となった。また、市税と併せて地方消費税交付金などが減少となったことにより、基準財政収入額は前年度より減となった。令和3年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は0.04ポイント下降、3か年の平均値は0.02ポイント下降した。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度までは比率の上昇が続いていたが、令和2年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで経常的経費が大幅に下がり、比率の下降につながった。令和3年度においては、前年度比で8.1ポイントの減となった。主な要因としては分母である歳入について、普通交付税が4億9,194万円の増、臨時財政対策債が1億2,721万円の増と昨年より経常一般財源が約9％増加したことによる影響が大きい。また、分子である歳出については、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、経常的に実施していた各種事業が中止となったことなどが影響している。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村類型が変更となったこともあり、類似団体と比較してやや低い水準となった。令和元年東日本台風による災害廃棄物処理事業や小・中学校へのICTタブレット整備事業の完了により、物件費が前年より12億4,511万円減となったことで前年と比べ約4万円の減となった。しかしながら、ふるさと納税事業に係る事務費の増等により平成30年度以前に比べると依然高い水準となっているため、今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後2年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成25年度以降の当市のラスパイレス指数は再び100を割り込んでいる。令和3年度から同年4月1日現在の数値を使う取扱いとなったため、前年と同一の数値となる。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、令和3年度は市町村類型が変更となったことで、類似団体と比較して低い水準となった。令和3年度においては、前年度と比較して0.14人と僅かに増加しているものの、人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度に続き、類似団体平均と比較して高い水準となった。令和3年度においては、平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業の元金償還が始まったことにより、0.5ポイント上昇した。令和4年度以降も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の投資的事業に係る市債借入により令和2年度までは高い水準となっていたが、令和3年度は公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が約12億円減少し、将来の市債償還に備えた減債基金の積み増しや公共施設の老朽化化対策等のため公共施設強靭化対策基金の積み増しを行ったことなどにより充当可能額が約15億円増加したことで、対前年度比で42.2ポイントの減となったが、市町村類型が変更となったことで類似団体と比較すると依然高い水準となっている。令和4年度以降も、公共施設の長寿命化・脱炭素化に係る改修や防災・減災構想に係る工事の実施等により多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して給与水準は低い（（3）参照）が、人件費における経常経費は平均を超える水準で推移している。これは、人件費において類似団体と比較して会計年度職員数が多いことが要因となっている。令和3年度は、職員人件費（退職手当）の減や普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により2.3ポイントと大きく低下した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、会計年度任用職員数の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して平成29年度以降は高い水準となっている。特に平成28年度以降は新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和3年度は、個別予防接種委託料やシステム関連経費等の減により物件費の歳出減となっており、また普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により1.5ポイント低下した。例年に比べると大きく数値は低下したが、依然として類似団体平均より高い水準であるため、より一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度と令和2年度は類似団体平均と同程度で推移してきた。令和3年度は障害福祉サービス費等の減や普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年度と比較して1.2ポイント低下し、市町村類型が変更となったこともあり類似団体平均より低い水準となった。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、今後も経常一般財源の確保に努める。
その他の分析欄
令和元年度までは他会計への繰出金が多額のため類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、下水道事業が公営企業法適用となった令和2年度からは平均値に近い水準で推移している。令和3年度は特別会計に対する繰出金は減となったが、施設管理に要する維持補修費等の経費が増となったため、前年と比較して歳出は変わらない。普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年度比で1.4ポイント低下したものの、依然として類似団体平均よりも高い水準であるため、事業見直しや経費削減等に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して、令和2年度から高い水準で推移している。令和2年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで、下水道事業への繰出を負担金及び補助金として支出することとなったことが要因であるが、令和3年度は普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年に比べて1.3ポイント低下した。依然として類似団体平均より高い水準であるため、各種補助金の見直し、特に繰越金の多い団体への運営費補助については5％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和3年度は、臨時財政対策債や平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業充当債等の元金償還開始により公債費は増となるも、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により0.4ポイント低下した。今後も、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の本格的な償還開始が予定されており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「補助費等」の比率が高いことが要因である。令和3年度においては、物件費及び扶助費が減少したこと及び普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加にしたことで7.7ポイント低下した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、農林水産業費及び災害復旧費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費については、公共施設強靭化対策基金や減債基金の積み増し、ふるさと納税寄附金の増加に伴う事務費の増により類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金（カントリーエレベーター）や農作物災害対策事業（令和4年産米生産振興特別助成事業費補助金）等の増により類似団体平均を上回った。災害復旧費については、令和元年東日本台風にかかる災害復旧事業や令和3年2月及び令和4年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害復旧事業を行ったことにより類似団体平均を上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、臨時財政対策債や小・中学校空調設備設置事業充当債の元金償還が始まったことで前年度と比較して上昇しており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の償還開始により更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、災害復旧事業費、積立金等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。物件費について、令和元年度と令和2年度は令和元年東日本台風による災害廃棄物処理事業経費が増加したことで数値が上昇していたが、事業完了により令和3年度は事業費が大幅に減額となり、類似団体平均と同程度の水準となった。補助費等については、令和2年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで、下水道事業への繰出を負担金及び補助金から支出することから大幅に上昇する要因となった。令和3年度は特別定額給付金の皆減により大幅な歳出減となったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の新型コロナウイルス対策関連経費の継続的な支出や令和4年産米生産振興特別助成事業費補助金等の支出があり、類似団体平均を大きく上回る水準となった。災害復旧事業費については、令和3年度に繰り越した令和元年東日本台風にかかる災害復旧事業費や令和3年2月及び令和4年3月に発生した福島県沖地震にかかる災害復旧事業費の支出が類似団体平均を上回る要因となった。積立金については、今後償還開始となる令和元年東日本台風にかかる災害復旧事業債に備えた減債基金の積み増しや公共施設の老朽化対策等のため公共施設強靭化対策基金に積み増したことなどが増額要因である。また、公債費については、臨時財政対策債や小・中学校空調設備設置事業充当債の元金償還が開始したこと等により上昇しているが、類似団体平均も上昇したことから昨年より乖離幅は大きくなっている。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の償還開始により、さらに数値が上昇していくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に掲げた定員の適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和3年度については、財政調整基金からの取り崩しは行わず、令和2年度決算剰余金2億2,833万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は1.82ポイント上昇した。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は前年より1億77万円の増となり、翌年度に繰越すべき財源が前年より2,032万円の増に留まったことから、差額である実質収支額は0.69ポイント上昇した。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の償還開始により、基金取り崩し額の増加が見込まれることから、引き続き経費の削減と事業の適正化を図ることで、基金の適正水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計においては形式収支が前年度比で1億77万円の増となり、翌年度に繰越すべき財源が前年度比で2,032万円の増となったことから、差額である実質収支額は前年度比で8,045万円の増となった。その結果、標準財政規模比で0.68ポイント上昇し6.26ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても、全会計で黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等(A)においては、平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業充当債等の元金償還開始により元利償還金が増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増額となったことで120百万円の増となった。算入公債費等(B)においては31百万円の増となったことで、実質公債費比率の分子((A)-(B))は前年度と比較して89百万円の増となった。今後、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業（令和元年度借入分）、令和元年東日本台風災害復旧事業にかかる市債の償還開始により公債費が増加することが見込まれることから、財政健全化を図るための一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額(A)においては、令和元年東日本台風及び令和3年福島県沖地震にかかる公共土木施設・農業用施設等の災害復旧債や公共施設等の長寿命化・転用改修事業充当債等の借り入れにより一般会計等に係る地方債の現在高が269百万円増加している。一方で、下水道事業会計の将来負担額1,227百万円の減を主要因として、公営企業債等繰入見込額が1,211百万円の減となったことなどから、将来負担額(A)は1,244百万円の減となっている。充当可能財源等(B)においては、減債基金や公共施設強靭化対策基金への積み増しなどによって充当可能基金は1,993百万円増となるなど、全体で1,527百万円の増となったことから、将来負担比率の分子((A)-(B))は前年度と比較し、2,771百万円減少している。令和4年度以降においても、公共施設の長寿命化・脱炭素化にかかる改修や防災・減災構想にかかる工事の実施等により多額の市債発行を予定しており、さらに現在高が増加することが見込まれることから、令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）に基づく行財政改革を推進し、一層の将来負担の低減化を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）積立を実施した主なものとして、財政調整基金については令和2年度の決算剰余金2億2,833万円を、減債基金については5億円を、公共施設強靭化対策基金については8億円を、さらに子ども子育て未来基金を創設し3億円を積み立てた。一方で、財政調整基金については取り崩しを行わなかったが、減債基金については市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため5,000万円を、都市整備基金は道路改良事業及び公園等整備事業のため7,320万円を、角田市育英会奨学金基金については奨学金を貸し付けるため950万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては19億6,450万円の増となった。（今後の方針）事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金やその他の特定目的基金の積み増しを予定しており、基金全体としては増加が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度の決算剰余金2億2,833万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の10％以上を確保するために十分な額として各年度末において12億円以上の保有を目標としている。
減債基金
（増減理由）市民センター整備事業にかかる元金償還に対応するため5,000万円を取り崩した一方で、令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に備えた額と普通交付税の追加交付により算定された臨時財政対策債償還基金費相当額等の5億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）平成30年度より市民センター整備事業に係る元金償還に対応するために毎年度5,000万円を取り崩しており、令和4年度からは令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に対応するためさらに5,000千円を追加し、毎年度1億円を取り崩すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進子ども子育て未来基金：未来を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことのできる環境を整え、子育てにやさしいまちづくりの推進都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進農業振興基金：農畜産物の生産振興、農業経営の安定及び農業人材の育成を図り、農業の持続的な発展スポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成（増減理由）公共施設強靭化対策基金：基金の目的を達成するため、8億円を積み立てた。子ども子育て未来基金：基金を創設し、3億円を積み立てた。都市整備基金：基金の目的を達成するため、1億円を積み立てた。農業振興基金：基金の目的を達成するため、1億円を積み立てた。（今後の方針）公共施設強靭化対策基金：公共施設の老朽化対策及び防災・減災構想にかかる事業に充当するため、取り崩しを予定する。子ども子育て未来基金：子ども医療費助成事業等に充当するため、取り崩しを予定する。都市整備基金：道路改良事業等に充当するため、取り崩しを予定する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて1.9ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだことが要因である。（事業用資産：57.9％→59.9％、インフラ資産：65.1％→67.2％）。ますます進行していく老朽化に対して、平成28年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づき令和２年度に策定した各種個別施設計画により、計画的な施設整備を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度よりも425.9ポイント改善したが、引き続き類似団体より高い比率となっている。債務償還比率の分子は、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能財源である基金が増加したこと、また、分母は経常経費充当財源が減額した（経常収支比率：98.8%→90.7％）ことが改善の要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化改修等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、老朽施設の管理に係る維持補修費等の経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は改善の傾向にあるものの昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。これは、交付税措置のある市債を財源とし、老朽化の進んだ施設を用途廃止された既存施設に転用して財政負担を抑えたことなどが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、施設整備を目的とした各種基金を活用しながら角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、昨年度に続き比率類似団体平均値より高い水準にある。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業に係る元金償還が開始したことなどが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和2年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、87.4％（前年度比+0.6ポイント）という高い比率となっている。今後は、令和2年度に策定した「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅の更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、6館ある施設のうち1館を残して令和2年度末で廃止。廃止した施設について、個別施設計画に基づく整備を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎等については、将来訪れる建て替え等に備えて令和元年度に設置した公共施設強靭化対策基金の活用を含め、検討していく。福祉施設については、耐用年数が全部経過する老人福祉センターについて、個別施設計画に基づき、廃止を含め今後の在り方について検討していく。市民会館については、市民センターの更新が平成27年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から100百万円の減少(▲0.2ポイント)となった。固定資産の主な増減としては、事業用資産については建物減価償却額及び工作物減価償却額(626百万円)が、インフラ資産については工作物減価償却額(1,123百万円)と建設仮勘定(+296百万円)がそれぞれ大きく増減している。流動資産については、次年度からの災害復旧債等の償還に対応するための積立てを行ったことにより、減債基金が450百万円増加した。負債総額は前年度末から203百万円の増加(+1.1ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債であり、112百万円の増となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から590百万円減少(▲0.7ポイント)し、負債総額は前年度末から415百万円減少(▲1.0ポイント)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,889百万円多くなっている。仙南地域広域行政事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,596百万円減少(▲1.8ポイント)し、負債総額は前年度末から1,362百万円減少(▲3.1ポイント)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,666百万円となり前年度から2,984百万円減額(▲16.0ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等(5,987百万円)であり、純行政コストに占める割合は37.5%である。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正な管理を進め、経費の削減に努めるほか、市有地売却等による財源確保策を推進する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,130百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,155百万円多くなり、純行政コストは5,943百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,087百万円多くなっている一方、人件費が1,537百万円多くなっているなど、経常費用が12,589百万円多くなり、純行政コストは9,457百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,672百万円)が純行政コスト(15,976百万円)を下回っており、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は303万円の減少となった。安定した行政運営のためには今後も税収等の財源確保及びコスト削減に務める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,833百万円多くなっているが、国県等補助金が前年度から5,358百万円減少していることで、本年度差額は▲636百万円となり、本年度末純資産残高は175百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務支出や臨時支出の減額や税収等収入の増額により2,247百万円であった。投資活動収支については、次年度からの災害復旧債等の償還のため減債基金への積立てや子育て支援政策のため新たに基金を創設し積立てを行ったことにより、▲2,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから95百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から101百万円増加し、742百万円となった。業務活動収支の増額により本年度末現金預金残高は増加しているが、今後、義務的経費の増加や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より476百万円多い2,723百万円となっている。投資活動収支では汚水管渠築造工事等を実施したことなどにより、▲2,171百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、406百万円となり、本年度末資金残高は前年度から144百万円増加し、1,851百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計と比べて372百万円多い2,619百万円、投資活動収支は30百万円少ない▲2,272百万円、財務活動収支は、367百万円少ない272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、2,019百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を3.2ポイント上回っており、前年度との比較では1.9ポイント増加した。これは、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んでいる(65.3%→67.2%)ことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を6.0ポイント下回り、前年度から10.5ポイント減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を5.5ポイント上回っており、直近5年で6.2ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストの昨年度と比べ18.3%減少してるが、人口も前年度と比べ1.6%減少している。住民一人当たり行政コストは前年度比較で11.8万円減少したが、類似団体平均を1.7万円上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて1.7万円増加した。これは総合体育館施設整備や災害復旧に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、基金創設や積立てを行ったことにより投資活動収支が減少(▲864百万円)したが、業務活動収支における補助金等支出などの支出が減少(4,301百万円)したことにより101百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
経常収益は前年度と比べて332百万円減少(45.7%)し、経常費用は2,984百万円減少(▲16.0%)した。受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、前年度から1.4ポイント減少した。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等による経常費用の削減を図るほか、使用料手数料見直しを行い適正な受益者負担による経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県角田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。