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財政力指数の分析欄令和３年度に続き、類似団体平均と比較して高い水準となった。令和４年度においては、法人の設備取得等に伴い固定資産税が大幅に増加したことで市税が増となったほか、法人事業税交付金などが増加したことにより、基準財政収入額は前年度より増となった。令和４年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は０．０５ポイント上昇、３か年の平均は変動がなかった。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度までは比率の上昇が続いていたが、令和２年度は下水道事業の公営企業法適用、令和３年度は普通交付税の大幅な増加が要因となり、経常的経費が大きく下がり比率の下降につながった。しかしながら、令和４年度においては、前年度比で９．０ポイントの増となっている。主な要因としては、分母である歳入について、普通交付税が２億８，９９６万円の減、臨時財政対策債が３億５，０７３万円の減と昨年度より経常一般財源が約６％減少したことによる影響が大きい。また、分子である歳出については、人件費や物件費の増などが影響している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、抑制されていた経常的経費が増加したことなどによるものと考えられる。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較してやや高い水準となった。職員の人員増等により人件費が１億７，９３０万円の増、物価高騰等により物件費が１億６，５４８万円の増となったことで前年度と比べ約３万円の増となった。ふるさと納税事業に係る事務費の増等により平成３０年度以前に比べると、依然として高い水準となっているため、今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市のラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいる。令和４年度においては、前年度と比較して０．２ポイント減となった。これは、昇格基準の見直しによる平均給料の増額よりも、職員の新陳代謝及び経験年数階層の変動による平均給料の減額が大きかったためである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度まで類似団体平均と同程度の水準で推移していたが、令和３年度からは市町村類型が変更となったことで、類似団体と比較して低い水準となっている。令和４年度においては、前年度と比較して０．４９人と増加しているものの、人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度以降、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。令和４年度においては、平成３０年度に借り入れた賑わいの交流拠点施設整備事業充当債や令和元年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業充当債の元金償還が始まったことにより、０．２ポイント上昇した。令和５年度以降も令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の投資的事業に係る市債借入により令和２年度までは高い水準となっていたが、令和３年度からは減少傾向にある。令和４年度においては、公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が約１２億円減少し、公共施設の老朽化対策等のため公共施設強靭化対策基金の積み増しや子ども子育て未来基金の積み増し、さらに、老朽化している学校施設の今後の整備のため学校施設整備基金を設立し積み立てを行ったことにより充当可能額が約３億円増加したことで、対前年度比で２０．１ポイントの減となったが、類似団体と比較すると依然高い水準となっている。令和５年度以降も、公共施設の長寿命化に係る改修や防災・減災構想に係る工事の実施等により多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）が、人件費における経常経費は平均を超える水準で推移している。これは、人件費において類似団体と比較して会計年度職員数が多いことが要因となっている。令和４年度は職員人件費（職員給与）の増や普通交付税など歳入（経常一般財源）の減少により３．６ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、会計年度任用職員数の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっている。特に平成２８年度以降は新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和４年度は、総合体育館指定管理料や給食センター賄材料費等の増により物件費の歳出増となっており、また普通交付税など歳入（経常一般財源）の減少により２．９ポイント上昇した。例年に比べると数値は大きく上昇しており、依然として類似団体平均より高い水準であるため、より一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度以降は類似団体平均と同程度の水準で推移している。令和４年度は普通交付税など歳入（経常一般財源）の減少により前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均よりやや低い水準となった。経済状況や少子高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、今後も経常一般財源の確保に努める。 | その他の分析欄令和元年度までは他会計への繰出金が多額のため類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、下水道事業が公営企業法適用となった令和２年度からは平均値に近い水準で推移している。令和４年度は、特別会計に対する繰出金は減となったが、道路維持管理に要する維持補修費等の経費が増となったため、前年度と比較して歳出は増となった。普通交付税など歳入（経常一般財源）の減少も影響し、前年度比で１．４ポイント上昇した。依然として類似団体平均よりも高い水準であるため、事業見直しや経費削減等に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して、令和２年度から高い水準で推移している。これは、令和２年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで、下水道事業への繰出を負担金及び補助金として支出することとなったことが要因である。令和４年度は、中核病院負担金の減や上水道高料金対策補助金の皆減等による歳出減により前年度に比べて１．４ポイント低下した。依然として類似団体平均より高い水準であるため、各種補助金の見直し、特に目的を達成した補助事業については削減を行うなど、経費の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和４年度は、臨時財政対策債や平成３０年度に借り入れた賑わいの交流拠点施設整備事業充当債、令和元年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業充当債等の元金償還開始となり公債費が増となったうえ、普通交付税など歳入（経常一般財源）の減少により２．２ポイント上昇した。今後も、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の本格的な償還開始が予定されており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「物件費」の比率が高いことが要因である。令和４年度においては、人件費及び物件費が増加したこと、普通交付税など歳入（経常一般財源）が減少したことで６．８ポイント上昇した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び災害復旧費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費については、公共施設強靭化対策基金や減債基金への積立金の減により数値は減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金（カントリーエレベーター）の皆減や農業振興基金積立金の減により類似団体平均を下回った。災害復旧費については、令和３年２月及び令和４年３月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧を行ったことにより類似団体平均を上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、臨時財政対策債や賑わいの交流拠点施設整備事業充当債、小・中学校空調整備設置事業充当債の元金償還が始まったことで前年度と比較して上昇しており、今後も令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の償還開始により、更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）に掲げた定員の適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費、補助費等、災害復旧事業費等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。物件費について、令和４年３月１６日発生福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理事業経費が増加したことで数値が上昇し、類似団体平均より高い水準となった。補助費等については、令和２年度に下水道事業が公営企業法適用となったことで、下水道事業への操出を負担金及び補助金から支出することから大幅に上昇する要因となった。令和４年度は、中核病院負担金の減や上水道高料金対策補助金の皆減等による歳出減となったが、生活応援商品券支給事業等の新型コロナウイルス感染拡大の影響による地域経済や住民生活の支援に要する経費の支出があり、依然として類似団体平均を上回る水準となっている。災害復旧事業費については、令和３年２月及び令和４年３月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業費の支出が類似団体平均を上回る要因となった。積立金については、基金への積立の減により前年度から大きく減少した。また、公債費については、臨時財政対策債や平成３０年度に借り入れた賑わいの交流拠点施設整備事業充当債、令和元年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業充当債の元金償還が開始したことなどにより上昇している。今後も、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る市債の償還開始により、さらに数値が上昇していくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）に掲げた定員の適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）積立を実施した主なものとして、財政調整基金については令和3年度の決算剰余金2億6,878万円を、公共施設強靭化対策基金については4億円を、子ども子育て未来基金については2億円を、さらに学校施設整備基金を創設し1億円を積み立てた。一方で、財政調整基金については取崩しを行わなかったが、減債基金については市民センター整備事業及び令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還に対応するため1億円を、公共施設強靭化対策基金については公共施設の長寿命化改修事業及び道路施設維持事業のため5,700万円を、子ども子育て未来基金については子ども医療費助成事業及び新型コロナウイルス感染症対策臨時特別出産給付金支給事業のため2,321万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては7億7,898万円の増となった。（今後の方針）未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つことのできる環境を整え、子育てにやさしいまちづくりの推進を図るための子ども子育て未来基金やその他の特定目的基金の積み増しを予定しており、基金全体としては増加が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度の決算剰余金2億6,878万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和3年3月策定の「角田市第5次行財政集中改革プラン」（令和3年度～令和8年度）における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の10％以上を確保するために十分な額として各年度末において12億円以上の保有を目標としている。 | 減債基金（増減理由）市民センター整備事業及び令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還に対応するため1億円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和5年度以降も令和元年東日本台風災害復旧事業に係る元金償還の増に対応するため、取り崩し額を増加させる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減債等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進子ども子育て未来基金：未来を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つことのできる環境を整え、子育てにやさしいまちづくりの推進都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業推進農業振興基金：農畜産物の生産振興、農業経営の安定及び農業人材の育成を図り、農業の持続的な発展学校施設整備基金：角田市が設置する学校施設の整備（増減理由）公共施設強靭化対策基金：基金の目的を達成するため、4億円を積み立てた。子ども子育て未来基金：基金の目的を達成するため、2億円を積み立てた。学校施設整備基金：基金を創設し、1億円を積み立てた。（今後の方針）公共施設強靭化対策基金：公共施設の老朽化対策及び防災・減災構想に係る事業に充当するため、取崩しを予定する。子ども子育て未来基金：子ども医療費助成事業等に充当するため、取崩しを予定する。都市整備基金：公園管理事業及び道路改良事業に充当するため、取崩しを予定する。農業振興基金：6次産業化支援事業等に充当するため、取崩しを予定する。学校施設整備基金：老朽化している学校施設の今後の整備のため、積み立てを予定する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和３年度から令和４年度にかけて１．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだことが要因である。（事業用資産：５９．９％→６１．３％、インフラ資産：６７．２％→６８．７％）。ますます進行していく老朽化に対して、平成２８年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づき令和２年度に策定した各種個別施設計画により、計画的な施設整備を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、昨年度よりも１３８．７ポイント上昇しており、引き続き類似団体より高い比率となっている。債務償還比率の分子は、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能財源である基金が増加したこと、また、分母は経常一般財源等（歳入）等の減額と経常経費充当財源が増額した（経常収支比率：９０．７％→９９．７％）ことが上昇の要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化改修等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、老朽施設の管理に係る維持補修費等の経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は改善の傾向にあるものの昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。これは、交付税措置のある市債を財源とし、老朽化の進んだ施設を用途廃止された既存施設に転用して財政負担を抑えたことなどが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、施設整備を目的とした各種基金を活用しながら角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費は、昨年度に続き類似団体平均値より高い水準にある。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成30年度に借り入れた小・中学校空調設備設置事業に係る元金償還が開始したことなどが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、８８．４％（前年度比＋１．０ポイント）という高い比率となっている。今後は、令和２年度に策定した「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅の更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、令和２年度末で６館ある施設を一館に集約したことで令和３年度から一人当たりの面積が減少している。廃止した施設について、個別施設計画に基づく整備を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎等については、将来訪れる建て替え等に備えて令和元年度に設置した公共施設強靭化対策基金の活用を含め、検討していく。福祉施設については、耐用年数が全部経過する老人福祉センターについて、個別施設計画に基づき、廃止を含め今後の在り方について検討していく。市民会館については、市民センターの更新が平成２７年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から172百万円の増加(+0.3ポイント)となった。固定資産の主な増減としては、事業用資産については建物減価償却額及び工作物減価償却額(▲593百万円)が、インフラ資産については工作物減価償却額(▲1,111百万円)と建設仮勘定(+211百万円)がそれぞれ大きく増減している。流動資産については、未収金が前年度末から254百万円(▲86.4ポイント)減少している。負債増額は前年度末から103百万円増加(+0.6ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、176百万円の増となっている。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から169百万円減少(▲0.2ポイント)し、負債総額は前年度末から323百万円減少(▲0.8ポイント)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,548百万円多くなっている。仙南地域広域行政事務組合、後期高齢者医療保険広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から214百万円減少(▲0.3ポイント)し、負債総額は512百万円減少(▲1.2ポイント)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,133百万円となり前年度から533百万円減額(▲3.4ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却や維持補修費を含む物件費等(6,265百万円)であり、純行政コストに占める割合は41%である。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な管理を進め、経費の削減に務めるほか、市有地売却等による財源確保策を推進する。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,149百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,180百万円多くなり、純行政コストは6,035百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,625百万円多くなっている一方、人件費が1,767百万円多くなっているなど、経常費用が16,862百万円多くなり、純行政コストも13,277百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(15,355百万円)が純行政コスト(15,286百万円)を上回っており、本年度差額は+69百万円となり、純資産残高は68百万円の増加となった。なお、安定した行政運営のためには今後も税収等の財源確保及びコスト削減に務める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,632百万円多くなっているが、国県等補助金が前年度から256百万円減少していることで、本年度差額は▲334百万円となり、本年度末純資産残高は153百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務支出や臨時支出の減額や税収等収入の増額により1,951百万円であった。投資活動収支については、公共施設の整備や次年度からの災害復旧債等の償還のため減債基金への積立や子育て支援政策のための基金積立を行ったことにより1,915百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから43百万円となり、本年度末現金預金残高は前年から79百万円増加し、821百万円となった。投資活動収支の増加により本年度末現金預金残高は増加しているが、今後義務的経費の増加や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により346百万円多い2,297百万円となっている。投資活動収支では汚水管渠築造工事や雨水幹線築造工事を実施したことなどにより。▲1,663百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲445百万円となり、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、2,040百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計と比べて533百万円多い2,484百万円、投資活動収支は272百万円多い▲1,643百万円、財務活動収支は563百万円少ない▲520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から444百万円増加し、2,464百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を3.7ポイント上回っており、前年度との比較では1.4ポイント増加した。これは、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んでいる(67.2%→68.7%)ことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、前年度から0.1ポイント減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.4ポイント上回っており、直近5年で6.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなどにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストの昨年度と比べ4.3%減少しているが、人口も前年度と比べ1.8%減少している。住民一人当たり行政コストは前年度比較で1.4万円減少し、類似団体平均を1.5万円下回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べて1.6万円増加した。これは、総合体育館施設整備や総合保健福祉センターZEB化に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。基礎的財政収支は、基金積立額が減少したことにより投資活動収支が増加(327百万円)し、業務活動収支における補助金等支出などの支出が減少(▲1,044百万円)したことにより79百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常利益は前年度と比べて55百万円減少(14%)し、経常費用は533百万円減少(▲34%)した。受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、前年度から0.3ポイント減少した。今後、公共施設等総合計画に基づく施設の統廃合等による経常費用の削減を図るほか、使用料・手数料見直しを行い適正な受益者負担による経常収益の確保に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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