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財政力指数の分析欄類似団体と比較して、同程度の比率で推移している。近年、基準財政需要額は同程度となっているが、市民税と固定資産税の減収により基準財政収入額は減少し、財政力指数が年々低下している。平成２４年度については、０．２ポイント低下し、類似団体を０．１ポイント下回った。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、高い水準で推移してる。近年、比率は低下傾向が続いたが、平成２３年度には、市民税が減収となったほか、扶助費や繰出金が増加したため３．７ポイント上昇となった。また、平成２４年度についても、扶助費や繰出金が増加したため１．６ポイント上昇した。今後、さらに扶助費の増加が見込まれることから、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると、やや低い水準で推移している。震災の影響により、宮城県平均は、今年度も全国平均を大幅に上回っており、当市でも震災前（平成２２年度）と比較して、８，０００円高くなっている。震災の復旧に伴い物件費は減少することが見込まれるが、今後も引き続き物件費等の削減を図るとともに、職員給与の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移しているが、国家公務員が時限的な給与減額（２年間）を行っているため、当市ラスパイレス指数は昨年度に引き続き１００を超え１０３．１（平成２５．４．１現在※）となっている。なお、国家公務員が給与減額を行わない場合の給料額で計算したラスパイレス指数は、９５．３となっている。※平成２５．７現在で、角田市も給与減額を行いラスパイレス指数は９９．９となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、低い水準で推移している。平成２４年度については、前年度より０．０２人減少し、類似団体平均を１．３５人下回っている。今後も引き続き定員適正化計画により、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している。平成２４年度については、前年度より０．５ポイント上昇している。今後、市民センター整備事業にかかる市債償還の開始等により比率は上昇すると見込まれるので、財政状況の健全を保つため計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると、やや低い水準で推移してきたが、平成２４年度については、類似団体と同程度となった。今後、市民センター整備事業充当債などにより比率の上昇が見込まれるので、地方債発行の抑制を図り、今後も比率軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数・給与水準は低い（（３）参照）が、経常収支比率は高い水準で推移している。これは経常一般財源が、類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成２４年度については、児童館の指定管理者制度移行などにより、前年度より０．８ポイント減となっている。今後についても、指定管理者制度を導入するなど行財政改革への取組みを通じて人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して、低い水準で推移しているが、平成２４年度については、行政情報システム借上料、児童館指定管理料などの増が主な要因となり、０．８ポイント増となっている。業務の民間委託化を推進することで、職員人件費から物件費へシフトが起こるため、人件費も含めた経費全体の把握に努め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、同様の比率で推移している。平成２４年度については、子ども医療費助成金や生活保護費が増加したため０．６ポイント増となっている。今後についても、上昇傾向にあるため、動向を注視していく。 | その他の分析欄類似団体と比較して、高い比率で推移している。これは、繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。平成２４年度については、公共下水道事業、介護保険特別会計への繰出金が増加したため０．６ポイント増となっている。今後も引き続き、減額に向けた取組みに努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して、やや高い比率で推移している。平成２４年度については、みやぎ県南中核病院企業団への負担金の増加などにより０．９ポイント増となっている。今後、各種補助金について見直しを行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、低い比率で推移しているが、今後、小・中学校施設耐震化事業に係る市債償還開始のほか、市民センター、給食センター整備など、比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、高い比率で推移している。これは、上表の『補助費等』及び『その他』の比率が高いことが主な要因となっている。平成２４年度については、補助費等の増が主な要因となり、１．７ポイント増となっている。今後、財政運営の硬直化を防止するためにも、引き続き行財政改革への取組みを通じて、経常収支比率上昇の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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