南牧村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

60.7%34.5%00200400600800100012001400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると良好な数値を維持している。しかしながら、年々財政力指数は下がりつつあるため、事業の精査を行い、財政規模に適した事業の執行に努める。

類似団体内順位:13/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として、平成24年度以降、60%代の水準を維持していたが、平成29年度以降は70%台となっている。令和5年度については他団体同様に数値の悪化がみられる。主産業の状況により税収が減り、経常経費は物価高騰等により上昇しているため更なる悪化が今後懸念されるため、経常経費の削減に努め現状水準の維持をするように努める。

類似団体内順位:18/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると低い数値になっているが、その内容を分析すると類似団体平均243,450円に対し、194,208円と20%も下回っているが、物件費は全国平均を上回っている。人件費については今後も適正な定員管理と適正配置により人件費の上昇を抑制し、維持補修費等については大規模修繕で対応となる前にきめ細かな対応に努め現行水準を下回ることのないよう努める。

類似団体内順位:56/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度までは類似団体を下回っていたが、平成22年度から類似団体よりも上回る状況が続いていいる。令和2年度より類似団体とほとんど同水準となっている。職員数が少ないため影響を受けやすい指数であるが、適正な定員管理により類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないように努める。

類似団体内順位:71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体よりも約5名程度少ない職員数である。しかしながら職員数に固執するのではなく、職員の能力向上に努め住民の満足度を高めていく努力を引き続き実施していく。

類似団体内順位:27/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると良好な数値を維持している。しかしながら単年度数値の推移をみると、3年度1.9%、4年度2.2%、5年度3.7%と年々悪化している。近年地方債を活用した建設事業を行っているため数値の悪化は仕方ないが、今後短期的な大規模投資が集中しないよう、前述の基金の活用と併せ、計画的な財政運営を維持するように努める。

類似団体内順位:10/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能額が上回る結果によるものである。実数値を示した場合は「-347.1」となる。今後も充当可能財源等の6割を占める充当可能基金77億円の活用を図りつつ、将来負担比率を整数に転じさせることのないよう、中長期的な視点に基づいた財政運用を行っていく。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体順位が33位と大きく抑えられている。この要因としては人口1,000人当たりの職員数が類似団体に比べ、22.1%少ないことが挙げられる。人口一人当たりで比較すると、20.2%下回っている。今後も現行水準を維持するように努める。

類似団体内順位:33/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度までは類似団体と比較して高い数値となっていた。これは中学生の海外研修事業の影響が大きい。しかしながら令和2年度以降海外研修事業が中止となったことから類似団体平均値となった。しかし、令和5年度から再開され、その他業務システムや委託料等も価格上昇が予想されるため数値の悪化が懸念される。今後注視し、抑制できる部分については抑制する。

類似団体内順位:69/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準で抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有していないためであり、生活保護費を所管していないことも要因として挙げられる。

類似団体内順位:31/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して低い水準として抑えられている。操出金の取扱変更により数値が改善された部分はあるものの引き続き他会計操出金については保険料(税)の適正化を図り現状水準維持していくよう努める。

類似団体内順位:25/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助支出を見直したためである。しかしながら近年数値の上昇が見られる。令和5年度においては法適用化した公営企業に対する操出が補助費として取り扱うこととなったことにより大幅な上昇となった。また、今後政策等により新たな補助の創設も予定されていることから注視し、抑制すべき補助は抑制し、数値の適正化を行う。

類似団体内順位:68/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和2年度以降全国平均を上回る結果となっている。これは多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借り入れが辺地対策事業となるため、実公債比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が、86.6%となっていることから、交付税措置率の高い地方債の発行が考えられる。懸案指標とまでは言えないが、繰上償還の実施を積極的におこない、後年への負担軽減を図る。

類似団体内順位:104/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は比率の高い物件費や補助費の数値悪化が予想されることから、抑制できる部分は抑制するなど数値の適正化に努める。

類似団体内順位:13/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大幅な上昇が見られる総務費については、物価高騰対策事業の実施(総事業費58,880千円)や基金積立(財政調整基金へ300,000千円)を実施したことにより住民一人当たりの金額が132,250千円増加となった。農林水産業費について、当村基幹産業である農業において新たな病害虫が確認されていることからまん延防止対策として防除協力金の交付を行っており、発生地区の拡大により住民一人当たりの金額が40,877円の大幅な増加となった。土木費においては大型事業である単身者住宅建設工事が昨年度終了したことにより住民一人当たりの金額が81,207円の大幅な減額となった。公債費については令和2年度借入(緊急防災・減災事業債278,800千円)の元金返済が始まったことや臨時財政対策債(平成27年度借入額分)の繰上償還実施により、住民一人当たりの金額が43,147円の増加となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額については、物価高騰対策事業等により住民一人当たり1,441千円と昨年度より増加(154千円)している。構成項目のうち、補助費が住民一人当たり237,503千円と増加(43,809円)しているが、物価高騰対策に係る生活支援事業が増加したためである。なお、法適用化による補助費の皆増により増加していることも要因として挙げられるが、その分操出金については住民一人当たりの金額が52,961円減少しており大幅な減となっている。物件費については委託事業・委託料等が全体的な増加傾向にあることにより52,741千円増加しており、光熱費等の増加も影響しコスト増となっていることから類似団体と比較して数値が悪化してしまった。維持補修費については公共施設や道路施設の維持費上昇(除融雪費の増)により類似団体と比較して数値は良好であるが、住民一人当たりの金額は5,244円増加している。普通建設事業費については村営住宅建設の大型事業が終了したことにより225,999円(41,976円減)となり、類似団体と比較しても良好な数値となっている。積立金については財政調整基金への積立を新たに実施したことにより住民一人当たりの金額が106,031千円となり昨年度と比較し、103,628円と大幅な増となった。今後も余剰財源があった場合には定期的な積立を行い不測の事態に備えることとしたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度新規積立金として、財政調整基金へ300百万円積立を行ったことにより財政調整基金の残高が大幅に増えている。実質収支額においては赤字がないため安定した数値となっている。単年度収支については上記積立や繰上償還の実施により比率の増減が大きくなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計下水道事業特別会計(コミプラ分)介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計村営水道事業特別会計簡易水道事業会計診療所特別会計

分析欄

令和5年度において、全会計で赤字は発生していない。今後も赤字が発生しないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、繰上償還や利率の高い地方債の償還終了により年々減少してきたが、令和元年度より増加に転じた。大型事業に充当する地方債の借入額が増加したためである。(主に辺地対策事業債)また、増加に転じた年度の元金償還が始まりつつあるため、今後も増加が予測される。実公債比率の分子が小さい理由としては、交付税措置率の高い地方債の借り入れが多いことが要因として挙げられる。しかしながら近年措置率の低い地方債の借り入れも行っているため注意していく必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還の実施や新たな地方債の発行抑制等により現在高は減少となってきたが、大型の公共事業の実施に伴い起債発行額は平成27年度以降現在高は増加してきた。近年は増加や減少を繰り返しているが、国の方針として臨時財政対策債の発行抑制があり、繰上償還の実施により令和5年度においては大幅な減少があった。しかしながら、令和6年度以降は大型事業による地方債発行額の増加が予測されているため注意する必要がある。その一方で、基金への積立により充当可能基金が増加したことや、交付税措置率の高い地方債の発行により基準財政需要額算入見込額は高い水準にあり、将来負担比率の分子は低い数値を維持している。しかしながら、地方債現在高の増加は加護できない問題であるため、実施事業の選定をしっかりと行うことが大切であると考える。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度においては、財政調整基金の積立を300百万円実施したほか、基金利子の積立があったことにより増加となった。(今後の方針)短期的には、利息の再積立により微増していく予定であるが、今後義務教育施設整備や高速道路接続道及び周辺開発など基金活用を行う計画もあるため、減少に転じる予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金利子、新規積立(+301百万円)による増(今後の方針)年度ごとの事業量変動や、大規模災害等の緊急需要に対応するため、標準財政規模の2~3割を目安に積立を行う予定であるが、現在の標準財政規模に対し基金残高が目安を上回っているため新たな積立の予定はない。しかしながら近年の事業量増加に伴い令和6年度以降取り崩しを予定しているため減少が見込まれる。当村の残高基準を下回ることのないよう注意が必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子の積立による微増(+0.1百万円)(今後の方針)地方債の償還計画を踏まえ、短期的には新規に積立を行う予定はない。現状取り崩しの予定もない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023405.9百万円406百万円406.1百万円406.2百万円406.3百万円406.4百万円406.5百万円406.6百万円406.7百万円406.8百万円406.9百万円407百万円407.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

地域振興基金:魅力ある地域づくりに資するための地域振興事業に必要となる費用の財源広域的行政施設整備基金:行政区を超えた広域的行政施設の老朽化や不足のための施設整備のための財源社会教育施設基金:社会教育施設の整備のための財源地域防災情報等提供施設整備基金:地域防災情報等提供施設の整備及び健全な運営に必要となる費用の財源(増減理由)地域振興基金:基金利子の再積立(+4.6百万円)による増加広域的行政施設整備基金:基金利子の再積立(+0.6百万円)による増加基本財産基金:基金利子の再積立(+1.2百万円)による増加社会教育施設基金:基金利子の再積立(+0.5百万円)による増加地域防災情報等提供施設整備基金:施設加入金の新規積立(+2.3百万円)と基金利子の再積立(+2.0百万円)による増加(今後の方針)地域振興基金:小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路及び周辺整備事業に充当する予定地域防災情報等提供施設整備基金:施設の新規加入金を毎年度新規積立する予定であるため、毎年度概ね2百万円づつ増加する見込みであるが、更新工事に係る単独事業費分に充当予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後は南牧村公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については個別計画を作成し、計画的な改修等を行う。

類似団体内順位:53/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成23年度から継続的に繰上償還を実施し残高の減少に努めてきたことが考えられる。償還比率については、長野県平均(365.4)を上限の目安として考えており、引き続き長野県平均を上回ることのないように、財政状況等を確認しながら繰上償還等を実施していく。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在のところ、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っているが、今後昭和50年代に建築された小学校の有形固定資産減価償却率が高くなるなど資産の老朽化が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を適正に実施していく。

52.2%54.6%55.3%57.3%58.4%60.1%61.7%62.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると良好な数値である。しかしながら、今後の公共事業の実施状況により悪化する可能性もあるため注意する必要がある。

-0.2%-0.1%0%0.3%0.5%1%1.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。計画的に道路改良を行っていることが考えられる。・橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っている。今後計画的な整備を行っていくことが求められる。・公営住宅の有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っている。村営住宅施設の老朽がが進んでいると考えられることから計画的な整備・改修を行う必要がある。・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内2箇所にある保育所の築年数が古いため、今後計画的な施設整備・改修が求める。・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内にある義務教育施設の築年数が古いため老朽化が懸念される。現在義務教育施設の総合的な整備の議論が行われている。・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内各所にある公民館施設は築年数が古いため、今後計画的な施設整備が求められる。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・図書館・体育館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは施設の耐震化は終了しているものの老朽化が顕著であることが要因であり、今後計画的な施設の整備・改修が求められる。・福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。老朽化が進んでいるような状況ではないが、計画に沿って計画的な管理を行う。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。施設整備の影響であり、今後も計画に沿って計画的な管理を行う。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、老朽化した施設の計画的な整備・更新による影響であり、今後も計画的な管理を行う。・庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。役場庁舎の耐震化は終了しているが、建設時より40年以上経過していることから今後も計画的な管理を行う。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202129,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から484百万円減少(△1.6%)した。金額の変動が大きいのはインフラ資産であり、中でも工作物において資産の取得額(235百万円)が、減価償却による資産の減少額(669百万円)を下回ったことが要因である。資産総額のうち、基金を含む投資その他の資産が22.9%を占めるため、基金等の適正な管理や計画的な運用に努める。また、一般会計等において負債総額が190百万円減少(△4.3%)した。金額の変動が大きいのは地方債(流動負債)であり、繰り上げ償還の実施により借入額が213百万円減少したためである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から565百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から246百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,711百万円多くなるが、負債総額も下水道(特定環境保全公共下水道)の施設長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、404百万円多くなっている。南牧村振興公社、佐久広域連合等を加えた連結では、広域連合等所有の資産等を計上したため、一般会計等に比べ資産総額は3,408百万円多くなり、負債総額も601百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,656百万円となっている。物件費等が経常費用の54.8%(2,005百万円)を占めており、人件費等の割合に比して高くなっている。物件費等の中で大きな費用は減価償却費(1,132百万円)であるが、次いで物件費(732百万円)の割合が高い。これは、各種業務の委託料が大きな割合を占めるが、各種業務委託については委託先の選定を今まで以上に厳しく行い、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が88百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が697百万円多くなり、純行政コストは901百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、社会保障給付費が390百万円多くなっていること等により、経常費用が1,855百万円多くなり、純行政コストは1,469百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202125,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,188百万円)が純行政コスト(3,456百万円)を下回ったことから、本年度差額は△268百万円となり、最終的に純資産残高は24,982百万円の293百万円減少(△1.2%)となった。当村の財源は地方税や地方交付税の占める割合が大きいことから、今後地方税の徴収業務の強化(5年間で2%の向上)等により、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が876百万円多くなっているが、行政コストも多くなるため本年度差額は一般会計等と同様に△318百万円となり、純資産残高は27,288百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,424百万円多くなっており、本年度差額は△336百万円となり、純資産残高は27,788百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であったが、投資活動収支については大型事業もなかったこと等により△386百万円と前年度よりわずかに減少した。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、△194百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,050百万円となった。地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、引き続き適正な起債発行に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より93百万円多い952百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、1,080百万円となった。連結においては、業務活動収支(939百万円)が投資活動収支(△406百万円)を下回り、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△254百万円となり、本年度末資金残高は前年度から282百万円増加し、1,329百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも高くなっているのは、当村の面積が広く道路や橋りょうといったインフラ資産が多いことや、後年度の施設整備のための基金保有額が多い(6,226百万円)ことが挙げられる。しかし、保有する資産は老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後21年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量が課題にならないよう努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後、純資産が急激に減少することの無いよう、人件費の削減等を行い、行政コストの全体的な削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後地方債残高は増加する見込み(3.0%程度)であるため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をわずかに下回っている。これは、窓口業務の民間委託(平成20年6月から)等の行政改革による職員数の減に伴う人件費の削減が大きな要因と考えられる。しかしながら、近年は業務委託に伴い物件費等が増加傾向にあり、窓口業務以外の各事業に係る人件費も増えつつあるため、人事配置や事務の効率化を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後地方債残高が3%程度増加する見込みであるため、数値はさらに上昇すると予想される。今後は、地方債の繰上償還を計画的に行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+494百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債を発行して道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、自治体規模の割に多くの公営住宅(58戸)を有していることや、高原野菜の産地であるため土地改良事業に係る負担金が多いことから、過去には類似団体平均を上回っていたが、平成28年度に負担率を事業費の3%から2%へ引き下げたことにより、平成29年度より平均値を下回っている。令和3年度は一時的に使用料収入が増加したため類似団体平均値を上回っている。

類似団体【203050_17_4_000】