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2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。毎年ほぼ横ばいで推移しているが、歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り、行政運営の効率化を進めるとともに、村税や料金等の徴収率向上に努め、財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は類似団体平均を５．３ポイント上回っており、令和４年度から３．３ポイント増加した。令和３年度からの普通交付税の減少と平成２９年度以降の大規模事業の元金償還の開始により、経常収支比率が増加していることから、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、５９９，１４１円となっており、平成２９年度以降、類似団体平均を上回っている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地理的な理由から保育所を３所（うち１所は休所中）設置していることにより、人件費・物件費が多額となっている。また、本村は全国屈指の豪雪地帯であり、除排雪経費に多額の費用を要していることにより、維持補修費が大きくなっている。今後も人口の減少が予想されることから、施設の統廃合、コストの低減を強く推進していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度以降、類似団体平均を上回っており、令和５年度では９９．６と類似団体平均を４．２ポイント上回っている状況である。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度の人口１，０００人当たり職員数は２８．９８人と類似団体平均の２４．２５人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度～平成２９年度実施の過疎対策事業債（農産物加工施設建設事業）及び平成２７年度～令和元年度実施の緊急防災・減災事業債（防災拠点施設整備事業）、平成２８年度～令和５年度実施の過疎対策事業債（村道合海大坪線道路改良事業）といった大規模事業の元金償還開始の影響により償還金額は増加し、実質公債費比率は令和４年度から１．１ポイント増加し１０．０％となった。辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながら、極力投資的経費を抑止し、実質公債費比率の好転を目指していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度において２７．７％と類似団体平均を３．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等に係る人件費や地形的な理由により村内に保育所を３所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度で１６．０％と令和４年度と比較すると１．３ポイント増加しており、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。物件費については、年々増加している状況であることから、今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度において３．０％と類似団体平均を０．３ポイント上回っている。要因としては、地形的な理由により村内に保育所を３所（うち１所は休所中）設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和５年度において１１．６％と類似団体平均を１．２ポイント上回っている。要因としては、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因となっており、簡易水道施設及び下水道施設の維持管理経費として、多額の繰り出しが続いている状況であるため、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２６年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成２６年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成２７年度以降は最上広域市町村圏事務組合分担金の減少等の影響により、令和５年度では類似団体平均を５．８ポイント下回る７．９％となった。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度以降、類似団体平均を上回り、令和５年度で２３．３％と類似団体平均を５．２ポイント上回っている。要因としては、平成２７年度～２９年度実施の農産物加工施設建設事業及び平成２７年度～令和元年度実施の防災拠点施設整備事業といった大規模事業の償還開始によるが、今後についても公債費の増加が見込まれるため、その償還の財源として減債基金への積み立てや投資的経費の抑制など、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度において６６．２％と類似団体平均を０．１ポイント上回っている。補助費等で類似団体平均を下回っているが、人件費や扶助費等で類似団体平均を上回っている。これらについては、へき地診療所や保育所関係の経費が大きいことが要因として考えられる。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎建設等に伴う公共施設等整備振興基金への積み立てが減少したことにより、住民一人当たり２９８，６０６円となっており、前年度と比較し２５，０４２円減少している。衛生費は、簡易水道事業特別会計への繰出金及び最上広域市町村圏事務組合の分担金の増加により、住民一人当たり１６１，９６３円となっており、前年度と比較し１９，９３０円増加している。また、へき地診療所特別会計分が含まれているため、類似団体平均を１３，８３９円上回っている。農林水産業費は、県営農地整備事業負担金の増加により、住民一人当たり９４，８５８円となっており、前年度と比較し９，９１５円増加している。土木費は、平成２８年度から実施した村道合海大坪線の新設改良事業の完了及び少雪による村道除排雪経費の減少により、住民一人当たり２２８，０１５円となっており、前年度と比較し３７，２８９円と大幅に減少している。教育費は、大蔵小・中学校体育館照明更新事業及びグラウンド改修事業事業の実施により、住民一人当たり１３７，９４２円となっており、前年度と比較し３１，８９２円増加している。公債費は、住民一人当たり１９８，３３９円となっており、前年度と比較し８，８４４円増加している。今後も大規模事業の償還が控えており、高い水準で推移していくと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり、１，４５７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３０２，８８３円で、前年度と比較し１７，７５０円増加しており、類似団体平均と比較すると５９，４３３円上回っている。類似団体を平均を上回る要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等に係る人件費分が影響している。維持補修費は、本村が全国屈指の豪雪地であり、令和５年度については、例年に比べて少雪であったが、その除排雪費用に多額の費用を投じているため、住民一人当たりの金額は５７，３１４円となっており、類似団体平均と比較し１７，０９８円上回っている。公債費は、前年度と比較し、８，８４４円増加の１９８，３３９円と年々増加傾向となっており、今後も大規模事業に伴う償還が控えているため、増加していく見込となっている。積立金は、令和５年度において新庁舎建設等に伴う公共施設等整備振興基金への積み立てが減少したことにより、類似団体平均を大きく下回る５２，７９５円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２６年度以降の景気浮揚対策や再生可能エネルギー利用対策等により基金の取り崩しを実施したため平成２９年度までは減少となった。平成３０年度以降は、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金の取り崩しを回避しており、令和２年度以降においては積み立てを実施している。財政基盤の弱い本村ではあるが、地方交付税の動向によって財政運営が左右されることのないよう、行政運営の効率化や中長期的な財政計画のもとで財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計を含む全会計で黒字となっている。標準財政規模比は、介護保険特別会計、浄化槽整備事業特別会計で前年度と比べ減少したが、その他の会計では増加又は増減なしとなっている。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は、黒字額も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計からの繰出金が増加傾向にあることも、今後の財政運営上大きな課題となっており、料金等の見直しによる財源確保を喫緊の課題とし、独立採算制の基本原則に則り、基準外繰出の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成２９年度に減債基金を財源として１２９百万円の繰上償還を行った。令和５年度の元利償還金は、平成２７年度～平成２９年度実施の過疎対策事業債（農産物加工施設建設事業）及び平成２７年度～令和元年度実施の緊急防災・減災事業債（防災拠点施設整備事業）、平成２８年度～令和５年度実施の過疎対策事業債（村道合海大坪線道路改良事業）といった大規模事業の元金償還により、４百万円の増加となった。今後についても大規模事業の償還を控えており、公債費の増加が見込まれるため、交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費の抑制に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の借り入れに係る積み立てはない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２９年以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１９年度からの村内中学校統合事業の償還終了により減少している。基準財政需要額算入見込額は平成２９年以降に実施した大規模事業に係る償還の開始により、令和４年度と比べ増加している。地方債ついては、これまで過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を活用してきたが、今後についても、健全な財政運営のために、引き続き交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費を抑制し、地方債発行額の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，８３２百万円となっており、前年度から３０百万円の増加となった。財政調整基金を２９百万円、森林環境譲与税基金を６百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末現在高は、９９２百万円となっており、前年度から２９百万円増加となっている。近年多発する大規模災害等に備え、積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の２割程度を目途に財源を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度末現在高は３７２百万円で前年とほぼ同額となっている。（今後の方針）令和６年度以降に地方債の償還が増加傾向にあることから、地方債償還の財源として順次取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。・国分辰夫教育振興基金：医療従事者等を志す者の経済的理由により就学が困難な学生の支援。（増減理由）森林環境譲与税基金に６百万円を積み立て、ふるさと活性化事業基金を５百万円取り崩したことから、その他特定目的基金で百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、新庁舎建設等を行うにあたり、計画的に積み立てを行い、必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金については、地域の自主的な取組を今後も支援していくため、必要に応じて積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度では類似団体内平均値より０．２ポイント低くなっている。比較的大規模な施設更新がなく、庁舎や学校施設等の老朽化が要因となっているが、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度で類似団体内平均値を３５．３ポイント下回っている。要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、普通交付税再算定により経常一般財源等が増加したためである。今後も、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度においても将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産原価償却率は施設の老朽化により高い比率で推移しているが、今後は庁舎をはじめとする施設の建て替えや大規模な修繕が予定されており、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率では、令和３年度に比べ0.9ポイント高くなっている。令和５年度に償還のピークを迎えることから、今後も実質公債費比率は高くなると見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立てており、これらを償還の財源として公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は保育所、学校施設、児童館であり、低い施設は橋梁、トンネルである。保育所と児童館は、昭和５５年代に建設された建物の老朽化が進んでおり、令和４年度で類似団体平均値を保育所で２１．１ポイント、児童館で２４．１ポイント上回っている。学校施設は、中学校が昭和４０年代に建設されていることから、令和２年度から令和３年度にかけて長寿命化改修工事を実施しているが、令和４年度で類似団体平均値を９．４ポイント上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び庁舎ともに、有形固定資産減価償却率は１００％と老朽化が一層進んでいる。庁舎については、今後新たに建設を行い、移転する計画となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から531百万円増加(+5.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は大蔵中学校長寿命化改修事業等の実施による資産の取得等から68百万円増加し、インフラ資産は村道合海大坪線道路改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から102百万円増加した。基金は、今後の庁舎建設事業を含む公共施設の老朽化に対応するための公共施設等整備振興基金の積み立て(200百万円)及び村内各地区が実施する地域活性化事業を推進するためのふるさと活性化事業基金の積み立て(84百万円)を実施したこと等により325百万円増加した。また、負債においては、8百万円減少(-0.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度から実施の農産物加工施設建設事業及び村道合海大坪線道路改良事業、平成30年度から実施の肘折防災拠点施設整備事業による大規模事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、23百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から440百万円増加(+3.6%)し、負債総額は86百万円減少(-1.4%)となった。資産の増加については、肘折下水処理場耐水化事業及び浄化槽整備事業の実施による資産の取得によるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から837百万円増加(+6.1%)し、負債総額は前年度末から473百万円増加(+7.0%)した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,515百万円となり、前年度比374百万円減少(-9.6%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用が32百万円減少し、移転費用は342百万円減少している。最も金額が大きいのは物件費等で35百万円減少の1,480百万円であり、純行政コストの45.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が143百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が143百万円多くなり、純行政コストも880百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が213百万円多くなり、純行政コストは1,471百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,957百万円)と国県等補助金(839百万円)が純行政コスト(3,261百万円)を上回ったことから、本年度差額は536百万円(前年度比+408百万円)となり、純資産残高は538百万円の増加(+9.5%)となった。本年度は、地方交付税が126百万円、ふるさと納税を含む寄附金が35百万円増加し財源として計上される一方で、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が285百万円多くなっており、本年度差額は523百万円となり、純資産残高は526百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて税収等が526百万円多くなっており、本年度差額は352百万円となり、純資産残高は364百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は606百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等の実施により647百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、113百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い733百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設耐水化事業等を実施したため、▲715百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲56百万円となり、本年度末資金残高は38百万円減少し、158百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より137百万円多い743百万円で、投資活動収支は一般会計等より488百万円少ない1,135百万円となった。財務活動収支では地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから353百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している者が大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち、物件費等が45%を占め、人件費も26%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較して3.6万円増加しており、類似団体平均より7.5万円低くなっている。人口減少による要因が大きく、当該値の増加が今後も見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支で614百万円の黒字であったが、投資活動収支で320百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して村道改良事業等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が45%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。
類似団体【063657_01_0_000】