木島平村
地方公共団体
長野県 >>> 木島平村
地方公営企業の一覧
電気事業
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
ホテルシューネスベルク
ホテルパノラマランド
梨の木荘
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
カヤの平ロッヂ
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の財政力指数は０．１９となり、前年度より０．１ポイント減となりました。本村の財政力指数は、概ね横ばいとなっており、今後も少子高齢化の進展、人口の減少により所得の伸びは期待できず、同様の傾向が続くものと思われます。類似団体の順位は５２位ではあるものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業の生産性向上や高付加価値化を高めるなど、村民所得向上の後押しを進めていく必要があります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は８１．１％となり、前年度よりも２．２ポイント減となりました。経常的支出が５０，７０５千円減少（人件費、物件費等）した一方、経常的な一般財源収入が２０，０３２千円増加した（普通交付税の増等）ことによるものです。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、２４，１６８円の減となりました。会計年度任用職員などの人件費は横ばいでしたが、前年度より物件費が９６，９１５千円減少（電気料、委託料等）したことによるものです。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度では、前年度を０．９ポイント下回りました。変動要因は、経験年数階層内における職員分布の変動と考えられます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村では、平成１６年度から２７年度まで早期退職者制度により職員の新陳代謝を促してきました。類似団体平均と比較してもかなり少ない人数となっており、業務量に対して必要最小限の職員数となっています。今後も職員の能力向上を図りながら住民サービスの向上に向けて、適正な職員数の維持に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費率は、前年度比１．３ポイント減の１３．２となりました。元利償還金と準元利償還金の合計額では、６６，５１８千円減少し、標準財政規模が９，８５５千円増加したため。単年度の数値としては、３．１ポイント減少しましたが、３年間の平均値で比較すると１．３ポイント減少する結果となりました。類似団体順位は、１５１中１４４位、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い数値となっており、普通建設事業と地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度の将来負担比率は、ゼロとなっています。主な要因は地方債現在高（未償還元金）などの将来負担額が減少した一方、充当可能財源である基金残高が増加したことによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して、０．８ポイント減の２２．１ポイントとなりました。長野県平均、類似団体平均としてもほぼ同等の比率を維持しています。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して、０．５ポイント減の９．７％となりました。類似団体、長野県平均と比較しても低い値に抑えられています。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して、０．１ポイント減の２．５％となりました。類似団平均と比較して、ほぼ同等の比率を維持しています。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して、９．７ポイント減の１０．７％となりました。類似団体と長野県平均と比較してもほぼ同等の比率となりました。主なものは、特別会計への繰出金であったが、下水道事業会計の法適化により、繰出金が補助費等へ振替られたことによるものです。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して、９．２ポイント増の１９．５％となりました。類似団体、長野県平均と比べても高い数値となっています。令和５年度は下水道事業会計の法適化による、繰出金として補助費等があったためである。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して、０．３ポイント減の１６．６％となりました。類似団体平均とほぼ同水準であるものの、実質公債費率は非常に高い状況にあります。長期計画を見直しながら、普通建設事業費の平準化を図り、地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、１．９ポイント減の６４．５％となりました。内訳として、大きなものとしては、人件費、物件費、補助費、操出金です。令和５年度は、補助費等の伸びが大きくなったものの、その他が減ったことにより、類似団体と比較してもほぼ同水準となっております。今後も経常経費等の見直しを図りながら歳出削減に努める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりの経費については、類似団体平均と比較し、全ての項目で下回っています。商工費については、新型コロナウイルス感染症の支援金などが減ったため、数年ぶりに類似団体平均を下回りました。また、衛生費は類似団体内では非常に低い水準となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民１人あたり１，０４５，８９０円となっています。主な構成項目は、補助費等２０９，８１２円、次いで人件費１７５，１５８円、公債費１１９，２５３円、物件費１１９，２０５円となっています。昨年度と比較すると、補助費、公債費、普通建設事業費の伸びが大きく、繰出金、物件費も減少があります。補助費ついては、物価高騰対策の補助金や下水道事業会計が法適用となったため、繰出金（補助費）の増、公債費は繰上償還を実施したことによるものです。また、繰出金については、下水道事業会計が法適化により、繰出金から補助費等へ性質が変更となったことにより減少したものです。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努め、普通建設費等の抑制や平準化に努めることとします。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
本村の「実質収支」は、引き続き黒字決算が続いています。財政調整基金については、令和元年度に庁舎建替による取崩を行って以降、毎年度増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
当村では、算定の始まった平成１９年以降、これらの会計すべてにおいて黒字化しており、運営状況は問題ありません。引き続き、適正な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、令和元年以降徐々に増加し得ちますが、令和６年度以降は４億程弱程度の金額で横ばいに推移していく見込みです。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和元年度がピークで、以降は減少していく見込みです。算入公債費率は、過疎対策事業債が主なため、ほぼ横ばいでいく見込みです。実質公債費率は、令和３年度の１４．７をピークに今後は緩やかに減少してくものと推測されてます。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度の将来負担比率は、昨年同様発生していない状況です。その要因としては、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債繰入見込額が減少した一方、充当可能基金は維持をしていることによるものです。公営企業債等繰入見込額は、今後も減少していくものと推測されてますが、地方債現在については普通建設事業の事業量により増減が見込まれます。今後も、普通建設事業の支出とともに地方債の新規発行と基金の取崩しが見込まれるため、長期計画の定期的な見直しを行い、事業量の平準化と地方債の新規発行抑制に努めます。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の令和５年度末残高は、前年比１０２，７１０千円増の２，９０９，９４３千円となりました。取崩額は６２５，６６４千円で、主なものは財政調整基金４９１，６４３千円、減債基金８９，８８５千円、ふるさとづくり起因４２，００５千円などです。積立金は６２８，３７４千円で、主なものは財政調整基金４９３，１１６千円、減債基金８９，５０６千円などです。また、歳計剰余金を減債基金へ積立てました。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設機器の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業費の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の残高は、１，４７３千円増の９９３，４６４千円となりました。取崩額は４９１，６４３千円、積立額は４９３，１１６千円となっております。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は、基準財政規模の１０～２０％程度されています。当村の場合は、令和５年度末現在の残高で標準財政規模の３８．９％となっています。しかしながら、突発的な財政出動に余裕をもって対応するため、現状の基金規模を維持していくよう努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度末の残高は、歳計剰余金の処分として１００，０００千円を含め１８２，３９６千円となっております。（今後の方針）将来的な地方債の繰上償還に備えて、計画的な積み増しを行うこととします。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）〇公共施設基金：公共施設の建設のための基金〇災害対策基金：災害復旧及び被災者の救済等、復興のための基金〇観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金〇福祉基金：地域福祉増進対策のための基金〇地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育、保護対策のための基金〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税の寄附金を原資とし、環境の保全・景観維持、伝統文化・芸能継承、教育・子育て・人材育成、集落振興・地域活性化、産業の振興のための基金（増減理由）〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税推進事業、小中学校管理費などに４２，００５千円取崩しました。（今後の方針）今後普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、全国平均、長野県平均、類似団体平均と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。令和元年度に役場新庁舎が完成したため、比率はわずかに改善しましたが、今後は更に有形固定資産減価償却率が高まることが予想されます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均からは低く、長野県平均と比較しても低い数値ではありますが、類似団体と比較するとやや高い数値となっています。令和４年度は前年に比べ改善がみられます。とはいえ、今後も過疎債等の発行が予定されており、数値の上昇が予想されます。村の財政運営に影響を及ぼさない注視しつつ、今後も健全な財政運営に努める必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられています。一方、公共施設等の更新はあまり進んでおらず、有形固定資産減価償却率は、年々数値が悪化しています。公共施設総合管理計画の見直しを進めながら、不要な施設については除却を進め、必要な施設に対しては基金等を活用した更新・長寿命化を図り、バランスをとった施設への投資も必要と考えています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられたことにより、類似団体平均値となりました。一方、実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っており、年々悪化している状況にあります。令和2年度までの役場新庁舎建設とそれに伴う周辺整備がひと段落したため、大規模な普通建設事業がなくなり、今後はゆるやかに数値が下がっていくことが予想されていますが、起債発行額を最小限に抑え、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、学校施設については、概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、令和元年に１棟新築したことに加え、年数が経過した建物の売却を進めているため、類似団体と比較して、減価償却率は低い数値となっています。保育所については、平成２４年度に３園を１園に統合し、大規模改修を実施したため、全国・県・類似団体の平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成２２年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として利用しているため、減価償却率は類似団体と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を実施した結果であります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、保健センター、一般廃棄物処理施設については、施設の改修等が進んでいないため、経過年数が進むにつれて類似団体の平均から離れ、高い数値となっています。体育館については、供用開始から４０年以上経過した古い施設ですが、令和３年度に耐震化、照明のＬＥＤ化工事などの長寿命化工事を実施したため数値が改善し、類似団体平均と同水準となっています。庁舎については、令和元年度に建て替えを行ったため、数値は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設については、村単独で施設を所有しておらず、１市３村による岳北広域行政組合で運営をしています。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は前年度末から91百万円増加し13,265百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が7割以上を占めている。令和3年度では大きな公共施設等への投資がなかったが、公会計の開始時点に計上されていなかった資産を追加している。負債総額も大きな増減はなく前年度末から143百万円減少し4,958百万円となった。全体会計では、一般会計等に水道事業会計のインフラ資産や観光施設特別会計の事業用資産等を合算することにより、資産総額は14,951百万円となっている。負債総額は水道事業の企業債等を合算することで5,329百万円となっている。前年度末からは一般会計等と同様に大きな増減はなく、資産総額は116百万円増加し、負債総額は115百万円減少している。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産などを連結割合で合算することにより、資産総額は16,895百万円となっている。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等を合算することで5,747百万円となっている。前年度末からは、資産総額は7百万円減少し、負債総額は215百万円減少した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等では、純行政コストは3,555百万円と前年度から647百万円減少した。主な要因は補助金の減少593百万円であり、昨年度は新型コロナ対策の定額給付金や感染拡大防止協力金などの他にも、社会福祉協議会の建設補助金があった。全体会計では、一般会計等に特別会計を合算することで純行政コストは4,589百万円となっている。前年度から616百万円減少しているが、主な要因は一般会計等と同じである。特別会計のうち純行政コストが大きいのは、国民健康保険特別会計531百万円、介護保険特別会計574百万円、後期高齢者医療特別会計58百万円、観光施設特別会計84百万円である。水道事業会計は利用料収入などにより純利益を計上しているため行政コストは△15百万円となっている。経常費用のうち多額なのは補助金等1,073百万円、社会保障給付1,094百万円、減価償却費727百万円で全体の約2/3を占めている。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合や長野県後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、純行政コストは5,058百万円となっている。連結団体のなかで比較的純行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合518百万円、岳北広域行政組合196百万円、(一財)木島平村農業振興公社62百万円などである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト3,555百万円に対して税収等の財源3,428百万円が下回っており、本年度差額は△128百万円となったが、純資産残高は前年度から増加し8,306百万円となった。公会計開始時点で計上をしていなかったことが判明した資産を追加計上したことによる。全体会計では、一般会計等に国民健康保険特別会計の保険料収入や保険給付費などが合算されて本年度差額は△100百万円、純資産残高は9,621百万円となった。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合などの一部事務組合や広域連合、木島平観光(株)などの3セク等が合算されて本年度差額は△155百万円、純資産残高は11,148百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに5期連続で本年度差額がマイナスである。財源と行政コストのバランスに注意が必要な状況である。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少により前年度より増加して453百万円である。投資活動収支は基金への積立を増やしたことにより前年度より減少して△269百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が減少したことで償還支出が上回り収支は△136百万円となっている。全体会計では、一般会計等に特別会計が合算され業務活動収支は560百万円となっている。特別会計のうち業務活動収支が比較的大きいのは、水道事業会計46百万円である。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備支出26百万円などが合算され△336百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債収入25百万円、償還支出15百万円が合算され△126百万円となっている。連結会計では、全体会計に連結団体が合算され業務活動収支は576百万円となっている。連結団体の中で業務収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合44百万円である。投資活動収支は△362百万円である。連結団体で投資活動収支の金額が比較的大きいのは木島平村社会福祉協議会△7百万円である。財務活動収支は△176百万円となっている。連結団体の中で財務活動収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合40百万円である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
類似団体と比較すると、一人当たり資産額は類似団体平均値の4割程度、歳入額対資産比率も7割程度と資産合計が少ないことがわかる。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価している資産が多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は67.7%であり、類似団体平均値を約15ポイント上回っている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値に比べ15ポイント程度低く、将来世代負担比率は4ポイント程度高い。経年比較では、純資産比率は前年度より改善しているが、5年間では減少傾向にあり、純資産残高も同様の傾向にある。将来負担世代比率は増加傾向にある。ただし、地方債残高は減少に転じている。いずれの指標も前年度に比べると改善しているが、悪化傾向は脱しておらず今後も注意が必要な指標である。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
類似団体と比較すると、住民一人当り行政コストは約7割程度の水準であり、比較的低コストで行政運営が行われているといえる。経年比較では、平成30年度までは減少傾向にあったが、令和元年度から増加に転じている。但し、令和元年度の増加は、退職手当引当金繰入額や投資損失引当金繰入額の増加、令和2年度の増加は、新型コロナ対策事業費による増加であり、いずれも一時的な要因である。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は約7割程度の水準である。当該指標は悪化傾向にあるが、本年度は負債合計は減少している。基礎的財政収支は前年度からは367百万円改善し、プラスに転じている。ただし、過去5年間の平均値では△100百万円とマイナスである。本年度は業務活動収支の範囲内で投資活動収支が賄えていた状況である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
類似団体と比較すると、受益者負担比率は約9割程度の水準である。経年比較では、前年度より経常費用が減少していることで10.9ポイント改善しているが、令和2年度は新型コロナ対策による一時的な要因が大きく、5年間では減少傾向が続いている。今後も減少傾向が続く場合は、公共施設等の使用料が適正な水準になっているか検討することや、公共施設等の利用頻度を上げる取組を行うなど、経常収益の増加を図ることが求められる。
類似団体【205621_11_1_004】