経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業では、令和5年度より法適用を行ったため前年度までの数値との比較はできませんが、①経常収支比率は全国平均及び類似団体平均を下回っているものの118.45%で100％を上回り、単年度の収支では黒字状態となりました。しかしながら、⑤経費回収率は30.03％で平均を大きく下回っているほか、⑥汚水処理原価が平均の２倍以上の水準となっていること、④企業債残高対事業規模比率も非常に高い数値（2336.80％）となっていることから、使用料収入で経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存している状態となっています。なお、③流動比率がマイナス（-22.08％）となっていますが、貸借対照表上の現金預金がマイナスとなったことによるもので、下水道事業と同一会計で運営しているため事業上は支障はありませんが、農業集落排水事業単独では経営が困難になることが考えられます。一方、⑦施設利用率は平均を大きく下回っており、処理区域が村内でも小規模な集落にあること、処理区域内人口が減り続けていることなどが主な要因と思われます。また水洗化率も平均を下回っていますが、高齢者世帯等経済的理由から加入が困難な世帯が残っていることから、今後の加入率上昇も見込めない状況にあります。

老朽化の状況について

供用開始から27年を経過しており、これまで大規模改修や更新工事を行っていないため、③管渠改善率は進捗しています。今後は、管渠及び処理場ともに一層老朽化が進むため、適時適切な修繕を行うことで機能維持を図りつつ、計画的な更新を進めることが課題となっています。

全体総括

上記の分析から、農業集落排水事業の経営状態は健全な状態にあるとはいえず、処理区域内の人口減少や水洗化率（新規加入）の伸び悩みによる使用料収入の減少、諸物価の高騰や老朽化に伴う管渠及び処理場などの施設維持管理や更新費用の増加、支出の多くを占める企業債元利償還金の負担などにより、経営状態が一層悪化することも考えられます。このため、更なる経費の節減に努め、経営基盤の安定強化（広域化・共同化、下水道事業との統合など）に向けた対策に取り組む必要があります。