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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化(高齢化率令和5.4.1時点:46.3%)などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。

類似団体内順位:122/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して4.2ポイント上昇しました。経常的な支出が前年度から157百万円の増(人件費+34百万円、物件費+23百万円、扶助費+26百万円、公債費+40百万円、投資及び出資金+11百万円など)に加え、経常的な収入が31百万円の減(普通交付税+51百万円、諸収入-12百万円、臨時財政対策債-61百万円など)となったためです。また、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では13.7ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や町債の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。

類似団体内順位:149/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から人件費は増加し、物件費は減少しました。人件費は、職員給与や退職手当負担金等の増加により、昨年度から+52百万円となりました。物件費は、光熱水費の高騰等により経常的な支出が増えた一方、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種委託料など臨時的な支出が減ったため、物件費全体では昨年度から-7百万円となりました。令和2年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

類似団体内順位:57/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:138/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年1月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和2年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから、類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

類似団体内順位:30/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率(3カ年平均値)は、令和元年度の10.31%が算定から外れ令和4年度の10.09%が算入されたため、前年度と比較して0.1ポイント低下し9.3%となりました。一方で、単年度の実質公債費比率は令和3年度の繰上償還による0.9ポイントの削減効果があったものの、標準財政規模の減少などが原因で前年度から0.69ポイント上昇しました。令和5年度は大規模事業の実施は少ないですが、実質公債費比率(3カ年平均値)は令和2年度の8.60%が算出から外れ令和5年度の比率(約11%)が参入されるため、令和4年度から上昇する見込みです。令和6年度以降も、来島拠点複合施設建設や光ケーブル整備など大規模事業の償還が始まることや、次期国勢調査(令和7年)の結果が普通交付税の算定に反映されることを踏まえ、比率の上昇を見込んでいます。令和4年度は想定より多くの地方交付税が交付されたこともあり、実質公債費比率は一時的に改善しているものの、建設事業実施の際は必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、18%以下を維持することを目指します。

類似団体内順位:113/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して0.6ポイント低下しています。今後の公債費の上昇を踏まえ、例年ベースより多い2.5億円の繰上償還を実施したこと等により、町債残高が大幅に減少(-641百万円)したことが主たる要因です。令和4年度は令和3年7月豪雨災害復旧を優先したため、例年より大規模事業の実施が少なく、町債発行額は令和3年度から5.3億円減少しました。また、令和5年度も大規模事業の実施は少ないため、一時的に町債残高は減少することが見込まれます。しかし、令和6年度以降は公営住宅建設、琴引スキー場大規模改修、滞在型地域交流拠点施設整備や宿泊施設の統廃合など、多額の町債発行を要する事業が続くことから、町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。

類似団体内順位:140/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っています。職員数の増減はなかったものの、給与改定による給与の増加や、退職手当負担金の増加等により昨年度から+52百万円となりました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

類似団体内順位:9/151

物件費

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率は4.8ポイント低くなっていますが、人口1人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均と大きな差異はありません。物価高騰の影響により光熱水費などの経常的支出が増加したため、昨年度と比較して0.6ポイント上昇しました。

類似団体内順位:9/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。平成18年1月1日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費(委託費)が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。

類似団体内順位:150/151

その他

その他の分析欄

繰出金と出資金に対する比率は前年度から0.4ポイント増加しました。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計(国保、後期高齢、介護)に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。令和4年度は病院事業会計の企業債償還額が増加したことに伴い出資金が増加しました。維持補修費も除雪費の増加等により0.3ポイント増加し、結果としてその他の比率は昨年度から0.5ポイント増加しました。

類似団体内順位:53/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。令和元年度の増加は簡水・下水事業の法適用公営企業会計移行に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助金と切り替わったためです。しかし、それを差し引いても類似団体を上回る状況は続いており、一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。

類似団体内順位:151/151

公債費

公債費の分析欄

町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業(庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など)の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。令和3年度に行った繰上償還の効果(元利償還金-31.1百万円)もありましたが、以前実施した大規模事業(琴引スキー場の大規模改修等)の元金償還が始まったため、元利償還金は49百万円増加し、比率は1.1ポイント上昇しました。また、町債残高は641百万円減少したものの、依然として100億円を超える高い水準が続いています。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。

類似団体内順位:133/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体は前年度から4.2ポイント増加していますが、公債費以外では3.1ポイント上昇しました。経常的支出額自体も、物価高騰等の影響により、人件費や扶助費を始めとしたほぼすべての費目において増加しています(前年度+1.2億円)。今後も全国的に増加している扶助費や老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

類似団体内順位:136/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費…令和3年度は地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から減債基金へ1.5億円など多額の基金積立を行い、令和4年度は例年同様の積立しか行っていないため昨年度から1.8億円減少しました。民生費…扶助費の増加に伴い年々増加傾向にあります。令和4年度は保育所業務委託料(1.9億円)が増加しましたが、コロナや物価高騰による国の臨時交付金を用いた支出(住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金等)が減少したため、結果として30百万円の微減となりました。衛生費…令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模改修工事(1.1億円)を実施し、また令和4年度は新型コロナウイルスワクチン接種対策に要する経費が20百万円減少するなどしたため、衛生費全体で1.1億円の減少となりました。農林水産業費…木質バイオマスの推進を目的とした原木ストックヤード整備工事(55百万円)の実施や、国の臨時交付金を用いた畜産経営への緊急支援交付金(37百万円)の経費が増加しました。教育費…頓原小学校、来島小学校、頓原中学校、赤来中学校の体育館LED化工事(26百万円)の実施や、高齢者コミュニティセンターの改修費用(7百万円)が増加しました。公債費…これまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和2年度に完了した大規模事業(光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等)の元金償還も始まるため、今後も増加傾向が続く見込みです。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民1人あたりの歳出決算総額は約182万円で、令和3年度の約184万円から僅かに減少しています。その要因として、令和3年度は地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から各基金へ追加で2.1億円の積立を行っており、この追加積立額を除くと令和4年度はほぼ同水準となっています。また、令和4年度は新たな大規模災害の発生や大きな政策の変化がなかったため、性質別歳出決算は令和3年度とほぼ同様に推移しています。扶助費は、令和3年度に住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金が実施され、令和4年度も住民税非課税世帯等への物価高騰対策交付金等が実施されたため、令和2年度以前に比べて歳出実績が高止まりしています。普通建設事業費は、令和3年7月豪雨災害による災害復旧を優先したことにより普通建設事業の多くが中止・延期し、令和3年度から令和4年度にかけて歳出実績が極端に低くなりました。今後、延期となった普通建設事業の再開に加え、単身者向け町営住宅の建設や滞在型地域交流拠点施設整備などの大規模事業が控えているため、事業費の縮減は容易ではありません。これらの整備にかかる資金は町債を発行して賄っています。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約2倍の負担が続いている状況であり、令和2年度の大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、その分の公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高・・・基金残高の増減はありません。前年度と比較して標準財政規模が41.1百円減少(標準税収入額等+5.3百万円、普通交付税+50.9百万円、臨時財政対策債発行可能額-97.2百万円)したことから0.13ポイント上昇しています。実質収支額・・・前年度と比較して実質収支額が84.8百万円減少したことから低下しています。実質単年度収支・・・前年度と比較して単年度収支が1.6億円減少し、繰上償還額が95.2百万円増加した結果、実質単年度収支は62.7百万円減少しました。そのため比率は低下しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

いずれの会計も黒字決算となっています。一般会計では、平成20年度以降平成29年度までは、町債の繰上償還を実施しても財政調整基金と減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいましたが、平成30年度以降は収支不足の状況に合わせて減債基金を取り崩して決算しています。平成30年度及び令和2年度は収支不足のため減債基金を30百万円ずつ取り崩し、令和4年度は2.5億円の繰上償還を実施するための財源として減債基金を1億円取り崩して決算しています。町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算措置が、令和元年度で終了しました。国の法律改正等もあり普通交付税額は減っていませんが、今後は人口急減補正分の減額等により、一般財源の確保が厳しい状況となる可能性があります。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により、健全な行財政運営を維持する必要があります。飯南病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県補助金や町の一般会計からの補助金(財源はコロナ臨時交付金)などの収入が多額にあったため、黒字額が大きくなっています。簡易水道事業会計と下水道事業会計は、令和元年度から法適用公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の数値はその他会計に含んでいます。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和3年度に行った繰上償還の効果(元利償還金-31.1百万円)もありましたが、以前実施した大規模事業(琴引スキー場の大規模改修等)の元金償還が始まったため、元利償還金は49百万円増加しました。今後も、カントリーエレベーター整備補助や新庁舎建設、光ケーブル整備、頓原・来島拠点複合施設建設、新衣掛団地建設などの大規模事業の元金償還時期が重なっていくため、元利償還金は基本的には増加傾向にあると考えています。また合併前後に集中的に行った上下水道施設の整備に対する特別会計への補助(公営企業債の元利償還金に対する繰入金)が高い水準で推移しています。町債残高は、令和4年度以降は新たな町債の発行額を毎年の償還額が上回るため、令和5年度末決算より100億円を下回る水準になると見込んでいます。一方、近年の集中した大規模建設事業の実施により、町債の年間償還額は令和10年度末までで最大12.8億円となり、単年度比率は令和10年度に17.8%、繰上償還を実施しない場合の実質公債費比率は令和10年度決算時に13.8%となる見込みです。実質公債費比率は令和4年度中期財政計画からかなり改善していますが、法改正により令和6年度以降の下水道会計への補助(公営企業債の元利償還金に対する繰入金)が大幅に減少するためです。今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、比率上昇の要因となる元利償還金の削減に努める必要があります。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

町合併以降、繰上償還の効果で「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成24年度末に100億円を下回りました。しかし平成27年度以降、カントリエレベーターや新庁舎、拠点複合施設などの大規模建設事業の実施に伴い多額の町債を発行したため、町債残高は再び増加し、令和元年度末には100億円を超えました。令和4年度は繰上償還の実施等により町債残高は6.4億円減少したものの、依然として100億円を上回っています。令和5年度は比較的町債の発行が少なく、また今後の大規模事業の実施予定から鑑みると、令和5年度末以降は100億円を下回る水準が達成できると見込んでいます。今後も計画的に繰上償還を実施すること、償還額以上の町債を発行しないなど町債の新規発行の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。「充当可能基金」のうち特定目的基金については、各施策の財源として適宜取り崩して有効に活用しました。また令和4年度は減債基金を1億円取り崩しています。(直近では令和2年度に減債基金を30百万円取崩)国債・定期預金などの安全な手法での運用を引き続き行っていくほか、災害などの緊急時に備えた総額の確保、普通交付税の減額などによる将来の財政需要にも備えていきます。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)国債等の有価証券として20億円を運用するなどして運用益19.3百万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附金により10.4百万円、ダム関係の交付金により6.5百万円、バス更新負担金により0.8百万円を積み立てました。一方、令和4年度は2.5億円の繰上償還を実施し、その財源として減債基金を1億円取り崩ししたため、例年より取り崩し額が多くなりました。基金全体としては、約97.6百万円を積み立て、約2億58百万円を取り崩したため基金総額は減少しています。(今後の方針)国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)増減はありません。(今後の方針)人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。

減債基金

減債基金

(増減理由)国債等運用益を3.6百万円積み立てた一方で、繰上償還の財源として1億円を取り崩しました。(今後の方針)国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興に活用する②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用する③若者女性応援基金・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用する④福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進する⑤自然環境保全対策基金・・・本町の自然環境を後世に伝え、町民の健康で快適な生活環境を確保するための機能の維持と保全を行う(増減理由)①・・・まちづくり全体に関わる施策への財源として1百万円を取り崩したため残高が減少した②・・・人材育成などの必要な事業のために61百万円を取り崩したが、寄附金額が想定より多く71百万円を積み立てたため残高が増加した③・・・若者の出会いの場の創出など必要なのために5百万円を取り崩したため残高が減少した④・・・町民の自主的な活動を支援する交付金の財源として3百万円を取り崩したため残高が減少した。⑤・・・彩りの森(志津見)の除草や植栽もみじの維持管理などに必要な経費11百万円を取り崩したため残高が減少した(今後の方針)①・・・果実運用益を生み出すことを主体とする②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していく③・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用していく④・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していく⑤・・・彩りの森(志津見)の除草や植栽もみじの維持管理などのために活用していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築(多機能化)したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより核施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。

類似団体内順位:20/145

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

町債残高は、一般会計において約109億円で前年度から約0.3億円増加しました。類似団体と住民一人当たりの町債残高を比較すると、類似団体が140万円であるのに対し本町は235万円で、約1.6倍の債務が残っています。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。

類似団体内順位:151/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較すると、、将来負担比率は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い状況です。令和3年度は、町債残高が昨年度から約0.3憶円増加したものの、複数の公営企業会計で黒字決算となったため地方債償還分に対する繰り出し見込額が2.9億円減少し、結果として将来負担額が2.7億円減少したことから、将来負担比率は大幅に減少(改善)しました。基本的には、今後、本指標はグラフ左下に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は40%~60%で推移しています。実質公債費比率は平成30年度決算から上昇(悪化)していましたが、令和3年度は標準財政規模(普通交付税)が増加したことや、平成30年度の単年度実質公債費率12.56%が算定から外れ令和3年度の9.41%が算入されたため、比率は低下(改善)しました。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などを実施したほか、令和4年度も水稲育苗ハウスの大規模改修や除雪車両車庫の整備などを行う予定ですが、令和4年度の地方債発行見込額は例年に比べ小規模であることから、町債残高は一時的に減少する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

■有形固定資産減価償却率・・・公営住宅を除いて、その他の項目は上昇(老朽化)しています。また類似団体平均と比較すると、保育所を除く項目では下回っています。保育所については、4施設中3施設が建設後30年を経過しています。大規模な修繕も生じており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます(桜ヶ台保育所【平成8】、来島保育所【昭和62】、さつき保育所【昭和58】、赤名保育所【昭和56】)。公営住宅は、令和3年度に県営住宅赤名団地(平成23年度建替)を島根県より取得したため、償却率が低下しています。■一人当たり有形固定資産(償却資産)額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

■有形固定資産減価償却率・・・一般廃棄物処理施設と消防施設を除いて、その他の項目は上昇(老朽化)しています。また類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設を除く項目では下回っています。消防施設については、令和3年度に飯南町消防団第4分団が使用していた消防車両格納庫を除却・新規設置したことから償却率が低下しています。また、一般廃棄物処理施設は、雲南市・飯南町事務組合で運営しているいいしクリーンセンターの大規模改修を実施したことから、償却率が低下しています。図書館の除却率は、令和2年度に中央図書館(来島拠点複合施設(来島交流センター))を新規設置したことから、庁舎の償却率は、平成28年度に新庁舎建設したことから小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・消防施設を除いて、その他項目では類似団体平均を下回っています。令和2年度より市町村類型が変更となったことも要因の一つですが、今後も適切な規模を模索しつつ、施設の維持管理・更新について検討します。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産額が前年度と比較して624百万円減少した。固定資産は、いいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は805百万円減少した。流動資産は、普通交付税が予測より多く交付されたことによる基金増加などにより1億81万円増加した。負債額は74百万円増加した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施で町債残高が増加したことが影響している。※町債残高は令和元年度末から380百万円増の10,902百万円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは△719百万円の大幅減、純行政コストは△123百万円の減となった。経常費用が616百万円と大幅減(人件費+23百万円、物件費△46百万円、維持補修費△217百万円、減価償却費+60百万円、補助金等△531百万円など)したものの、臨時損失が616百万円と大幅増したため、純行政コストは純経常行政コストの大幅減に比べ小幅減に収まった。経常費用の減少は、令和2年度の大規模事業(特別定額給付金(10万円)や事業所応援金などの補助金)が終了したことが主たる要因。臨時損失は、令和3年7月豪雨により災害復旧事業費が628百万円と大幅に増加したことにより、616百万円増加した。業務費用(4,200百万円)と移転費用(2,863百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,323百万円)で、純行政コストの50.0%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(7,483百万円く前年度比△123百万円>)が税収等の財源(7,003百万円く前年度比△169百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△480百万円(前年度比△47百万円)となり、純資産残高は前年度から698百万円減の27,130百万円となった。純行政コストが昨年度に比べ減少したものの、依然として高い水準(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)にあることが要因となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して87百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+20百万円、物件費等△265百万円、補助金等△531百万円、災害復旧事業費支出+628百万円など。収入では税収等+237百万円、国県等補助金△561百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の大きな減少は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策関連の終了が大きな要因。災害復旧事業費の大幅増は令和3年7月豪雨災害によるもの。投資活動収支は、前年度と比較して238百万円増の△947百万円となった。公共施設等整備費支出は814百万円で昨年度から642百万円減少(来島拠点複合施設の整備が終了)したことも要因だが、基金のしが104百万円(前年度比△213百万円)と昨年度に比べ少なかったことも要因となっている。財務活動収支は、前年度と比較して271百万円減少した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施に伴う町債発行が1,204百万円あったものの、町債発行総額は昨年度から324百万円減少したためである。しかし、依然として地方債発行収入が地方債償還額を上回る状況は続いている。元金償還額は繰上償還額が減少したにより8百万円減の1,171百万円(約定分1,013百万円、繰上分158百万円)となっており、約定償還額は前年度から9百万円増加した。令和3年度末町債残高は前年度から30百万円増の10,902百万円となっており、今後、町債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が69人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は6億24百万円減少したため、住民一人当たりの資産額は0.7万円と僅かに減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して10.26年増加し、4.51年となっている。有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く54.0%となっているが、昨年から1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村