飯南町

地方公共団体

島根県 >>> 飯南町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 飯南町立飯南病院 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.4%19.7%56.9%05006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化（高齢化率令和６．４．１時点：４７．０％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。

類似団体内順位：119/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇しました。経常的な支出が前年度から３１百万円の増（人件費＋３０百万円、物件費＋３２百万円、扶助費＋１２百万円、補助費等＋３１百万円、維持修繕費－２６百万円、公債費－４６百万円など）に加え、経常的な収入が１０百万円の減（普通交付税＋１４百万円、臨時財政対策債－３４百万円など）となったためです。また、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では１３．４ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や町債の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。

類似団体内順位：150/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から人件費・物件費ともに増加しました。人件費は、会計年度任用職員報酬の増加等により、昨年度から＋３５百万円となりました。物件費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策費用や高齢者福祉基本計画検討支援業務委託など、臨時的な支出は－１５百万円となりましたが、物価高騰により指定管理料を始めとした経常的な支出が＋３９百万円となったため、物件費全体では昨年度から＋２４百万円となりました。令和２年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。

類似団体内順位：51/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：139/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和２年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから、類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。

類似団体内順位：33/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３カ年平均値）は、令和２年度の８．６０％が算定から外れ令和５年度の９．６２％が算入されたため、前年度と比較して０．４ポイント上昇し９．７％となりました。一方で、単年度の実質公債費比率は臨時財政対策債発行可能額の減少等があったものの、令和４年度に多額の繰上償還を実施したことによる削減効果が大きく、前年度から０．４８ポイント低下しました。令和６年度は、令和５年度以前に実施した大規模事業（来島拠点複合施設建設など）の償還が始まり、実質公債費比率（３カ年平均値）は令和３年度の９．４１％が算出から外れ令和６年度の比率（約１２％）が算入されるため、令和５年度から上昇する見込みです。令和７年度以降も、現在予定されている大規模事業の実施や次期国勢調査（令和７年）の結果が普通交付税の算定に反映されることを踏まえ、比率の上昇を見込んでいます。今後の建設事業実施の際は、必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、１８％以下を維持することを目指します。

類似団体内順位：115/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１８．２ポイント低下しています。一般会計や公営企業会計の町債残高が減少したことにより、将来負担額が減少（－６４２百万円）したことが主たる要因です。令和５年度は例年より大規模事業の実施が少なく、町債償還額１０．８億円に対し発行額は６．８億円だったため、町債残高は令和４年度から４．０億円減少しました。しかし、令和６年度の大規模事業（滞在型交流拠点施設整備・町営住宅建設など）に加え、令和７年度以降も高齢者福祉施設整備やごみ処理施設整備など、多額の町債発行を要する事業が見込まれることから、町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。

類似団体内順位：137/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っています。職員数の増減はなかったものの、給与改定による給与の増加や、退職手当負担金の増加等により昨年度から＋３５百万円となりました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。

類似団体内順位：13/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率は４．４ポイント低くなっていますが、人口１人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均と大きな差異はありません。物価高騰の影響により指定管理料などの経常的支出が増加したため、昨年度と比較して０．３ポイント上昇しました。

類似団体内順位：17/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費（委託費）が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。

類似団体内順位：151/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金と出資金・貸付金に対する比率は前年度から増減がありませんでした。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計（国保、後期高齢、介護）に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。維持補修費は除雪費の減少等により０．６ポイント減少し、結果としてその他の比率は昨年度から０．５ポイント減少しました。

類似団体内順位：47/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いています。一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることなどが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。

類似団体内順位：151/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業（庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など）の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。令和４年度に多額の繰上償還を行った効果（元利償還金－６５．６百万円）により、元利償還金は５８百万円減少し、比率は１．０ポイント低下しました。また、町債残高は３９８百万円減少しましたが、依然として１００億円に近い高い水準が続いています。今後見込まれる大規模事業の整備にかかる資金は町債を発行して賄いますが、高齢者福祉施設整備やごみ処理施設整備など、やらなければならない大規模事業が複数控えているため、事業費の削減は容易ではありません。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。

類似団体内順位：126/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体は前年度から０．９ポイント増加していますが、公債費以外では１．９ポイント上昇しました。経常的支出額自体も、物価高騰等の影響により、維持修繕費と公債費以外すべての費目において増加しています（前年度＋１．９億円）。令和３年度以降、全国的に経常収支比率が悪化しており、本町においても老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。

類似団体内順位：142/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費…令和５年度は外部団体へ出資していた資金の返還があったことや地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から、令和４年度より３．１億円多い４．０億円の基金積立を行いました。民生費…年々増加傾向にあります。令和５年度は保育所業務委託料（２．１億円）の増加や志々・赤名地区のこども広場整備工事（６２百万円）の実施等により経費が増加しました。農林水産業費…令和５年度は民間の畜産施設の整備に対する補助金（８．９億円）を実施しましたが、令和４年度もバイオマスセンターの整備など大規模事業を実施しており、農林水産業費全体では６．６億円の増加となりました。商工費…令和２年度から新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用した元気回復券等の発行により経費が高止まりしています。令和５年度はい～にゃんＰＡＹの導入や利用促進ポイント給付（６４百万円）により経費が増加しました。公債費…令和５年度は繰上償還額が例年より低かったため、公債費全体では２．４億円の減少となりましたが、令和６年度からはこれまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和２年度に完了した大規模事業（光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等）の元金償還が始まるため、増加傾向が続く見込みです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民１人あたりの歳出決算総額は約２０２万円で、令和４年度の約１８２万円から約２０万円増加しています。その要因として、令和５年度は民間の畜産施設の整備に対する補助金８．９億円を支出しており、この支出を除くと令和４年度とほぼ同水準の歳出総額となっています。扶助費は、令和３年度以降、住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金（物価高騰対策交付金）が毎年実施されており、令和５年度も住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等物価高騰支援給付金等が実施されたため、令和２年度以前に比べて歳出実績が高止まりしています。普通建設事業費は、令和３年度から令和４年度にかけて歳出実績が極端に低くなっていますが、令和３年７月豪雨災害による災害復旧を優先したことにより普通建設事業の多くが中止・延期したためです。令和５年度は延期となった普通建設事業の再開に加え、前述した畜産施設の整備に関する補助金も支出したため例年並みとなりました。投資及び出資金は、令和５年度に病院会計が繰上償還を実施したため臨時的な出資金が増加しています。一方、一般会計は資金不足により繰上償還額が例年に比べ低かったため、公債費は過去５年間で最低値となりました。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約２倍の負担が続いている状況であり、今後も大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、その分の公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高・・・基金残高の増減はありません。前年度と比較して標準財政規模が１２．８百円減少（標準税収入額等－７．９百万円、普通交付税＋１３．７百万円、臨時財政対策債発行可能額－１８．６百万円）したことから０．０４ポイント上昇しています。実質収支額・・・前年度と比較して実質収支額が２６．６百万円増加したことから上昇しています。実質単年度収支・・・前年度と比較して単年度収支が１．１億円増加し、繰上償還額が１．８億円減少した結果、実質単年度収支は６６．８百万円減少しました。そのため比率は低下しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険サービス事業特別会計住宅新築資金等貸付事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計飯南病院事業会計

分析欄

いずれの会計も黒字決算となっています。一般会計では、平成２０年度以降平成２９年度までは、町債の繰上償還を実施しても財政調整基金と減債基金を取り崩さない財政運営ができるなど収支改善が進んでいましたが、平成３０年度以降は収支不足の状況に合わせて減債基金を取り崩して決算しています。平成３０年度及び令和２年度は収支不足のため減債基金を３０百万円ずつ取り崩し、令和４年度は２．５億円の繰上償還を実施するための財源として減債基金を１億円取り崩して決算しています。町の歳入の約半分を占める普通交付税の町合併に伴う加算措置が、令和元年度で終了しました。国の法律改正等もあり普通交付税額は減っていませんが、今後は人口急減補正分の減額等により、一般財源の確保が厳しい状況となる可能性があります。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により、健全な行財政運営を維持する必要があります。飯南病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国県補助金が終了したことによる収入の減少や、電子カルテ更新の影響による減価償却費の増加により黒字額が少なくなっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度に行った多額の繰上償還の効果（元利償還金－６５．５百万円）により、元利償還金は５８百万円減少しました。今後は、カントリーエレベーター整備補助や新庁舎建設、光ケーブル整備、頓原・来島拠点複合施設建設、新衣掛団地建設などの大規模事業の元金償還時期が重なっていくため、元利償還金は基本的には増加傾向にあると考えています。また合併前後に集中的に行った上下水道施設の整備に対する特別会計への補助（公営企業債の元利償還金に対する繰入金）が高い水準で推移しています。上述した事業以外にも、近年の集中した大規模建設事業の実施により、町債の年間償還額はしばらくの間１１億円を超える状況が続き、令和１１年年度の単年度の実質公債費比率は１４．９％に、繰上償還を実施しない場合の３カ年平均の実質公債費比率は１４．６％となる見込みです。今後も計画的な繰上償還や新規発行額の抑制を行い、比率上昇の要因となる元利償還金の削減に努める必要があります。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町合併以降、繰上償還の効果で「一般会計等に係る地方債の現在高」は確実に減少し、平成２４年度末に１００億円を下回りました。しかし平成２７年度以降、カントリエレベーターや新庁舎、拠点複合施設などの大規模建設事業の実施に伴い多額の町債を発行したため、町債残高は再び増加し、令和元年度末には１００億円を超えました。令和５年度は繰上償還の実施等により町債残高は４．０億円減少し、１００億円を下回ることができました。今後の大規模事業の実施予定から鑑みると、令和６年度末以降は９５億円程度で推移すると見込んでいます。今後も計画的に繰上償還を実施すること、償還額以上の町債を発行しないなど町債の新規発行の抑制を行うことで、将来負担比率を上昇させる要因の「一般会計等に係る地方債の現在高」の確実な縮減に努めます。「充当可能基金」のうち特定目的基金については、各施策の財源として適宜取り崩して有効に活用しました。また、令和５年度は減債基金に１．７億円の積立を行ったり、充当可能基金の考え方について整理したため、令和４年度より４．７億円増加しています。国債・定期預金などの安全な手法での運用を引き続き行っていくほか、災害などの緊急時に備えた総額の確保、普通交付税の減額などによる将来の財政需要にも備えていきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）国債等の有価証券として２０億円を運用するなどして運用益１６．９百万円を積み立てたほか、今後の公債費の増加を見込んで減債基金に１．７億円、外部団体へ出資していた資金の返還等によりまちづくり基金に１．２億円、ふるさと応援寄附金により９２．７百万円などを積み立てました。基金全体としては、約４．１億円を積み立て、約９５．５百万円を取り崩したため基金総額は増加しています。（今後の方針）国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減はありません。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国債等運用益を３．１百万円、今後の公債費の増額を見込んで１．７億円をそれぞれ積み立てました。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興に活用します。②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用します。③若者女性応援基金・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用します。④福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進します。⑤志津見ダム周辺施設管理基金・・・志津見ダム周辺施設の管理に要する財源を確保し、管理の円滑な執行を図ります。（増減理由）①・・・外部団体へ出資していた資金の返還金１０５百万円等を積み立てたため残高が増加しました。②・・・人材育成などの必要な事業のために５２百万円を取り崩しましたが、寄附金額が想定より多く９３百万円を積み立てたため残高が増加しました。③・・・若者の出会いの場の創出など必要なの事業のために１２百万円を取り崩しましたが、国債等の運用益でほぼ同額を積み立てたため、残高の増減はありませんでした。④・・・町民の自主的な活動を支援する交付金の財源として３百万円を取り崩したため残高が減少しました。⑤・・・国・県からの国有資産等所在市町村交付金のうちダム関連経費を積み立てたため残高が増加しました。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とします。②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していきます。③・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用していきます。④・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していきます。⑤・・・志津見ダム周辺地域の活性化を図るための情報発信やクラインガルテンの整備など必要な事業のために活用していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築（多機能化）したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより各施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。

類似団体内順位：25/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

町債残高は、一般会計において約１０３億円で前年度から約６．４億円減少しました。住民一人当たりの町債残高と類似団体を比較すると、類似団体が１４６万円であるのに対し本町は２２６万円で、約１．５倍の債務が残っています。令和３年度以前に実施した大規模建設事業により、多額の町債を発行したことが主たる要因です。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。

類似団体内順位：151/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は平均より高く、有形固定資産減価償却率は平均より低い状況です。令和4年度は大規模事業の実施が少なく、繰上償還の実施により地方債現在高は641,184千円減少したものの、基準財政需要額見込額が550,786千円減少したため、将来負担比率の減少（改善）はわずか0.6ポイントに収まりました。基本的には、今後、本指標はグラフ左上に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。

42.6％47.9％49.2％50.4％51.1％52％54％56.4％44％46％48％50％52％54％56％58％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は40％～60％で推移しています。実質公債費比率は、令和元年度決算から徐々に低下（改善）しています。令和4年度の実質公債費比率は0.1ポイント低下していますが、これは令和元年度の単年度実質公債費比率10.31％が算定から外れ令和4年度の10.09％が算入されたためであり、単年度実質公債費比率は令和3年度に比べ0.68ポイント上昇（悪化）しています。令和5年度の地方債発行見込額は例年に比べ小規模ですが、以前実施した大規模建設事業の償還が始まることにより地方債償還額がしばらく高額となるため、町債残高は減少する一方で実質公債費比率は徐々に上昇する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。

9.2％9.3％9.4％9.8％10.4％10.8％11％11.3％44％46％48％50％52％54％56％58％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

■有形固定資産減価償却率・・・令和４年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、すべての項目において上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、保育所以外の項目は下回っています。保育所については、４施設中３施設が建設後３０年を経過しており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます（桜ヶ台保育所【平成８】、来島保育所【昭和６２】、さつき保育所【昭和５８】、赤名保育所【昭和５６】）。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

■有形固定資産減価償却率・・・令和４年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、すべての項目において上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設を除く項目では下回っています。図書館の償却率は、令和２年度に中央図書館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を新規設置したことから、庁舎の償却率は、平成２８年度に新庁舎建設したことから小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・消防施設を除いて、その他項目では類似団体平均を下回っています。令和２年度より市町村類型が変更となったことも要因の一つですが、今後も適切な規模を模索しつつ、施設の維持管理・更新について検討します。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産額が前年度と比較して624百万円減少した。固定資産は、いいしクリーンセンターの大規模整備や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は805百万円減少した。流動資産は、普通交付税が予測より多く交付されたことによる基金増加などにより1億81万円増加した。負債額は74百万円増加した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施で町債残高が増加したことが影響している。※町債残高は令和元年度末から380百万円増の10,902百万円。全体会計、連結会計について、平成30年度から令和元年に見られる資産額、負債額の大きな増加は、令和元年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業法の法適用会計に移行したことから、資産・負債を一括計上したためである。(平成31年4月1日から適用)引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは△719百万円の大幅減、純行政コストは△123百万円の減となった。経常費用が616百万円と大幅減(人件費+23百万円、物件費△46百万円、維持補修費△217百万円、減価償却費+60百万円、補助金等△531百万円など)したものの、臨時損失が616百万円と大幅増したため、純行政コストは純経常行政コストの大幅減に比べ小幅減に収まった。経常費用の減少は、令和2年度の大規模事業(特別定額給付金(10万円)や事業所応援金などの補助金)が終了したことが主たる要因。臨時損失は、令和3年7月豪雨により災害復旧事業費が628百万円と大幅に増加したことにより、616百万円増加した。業務費用(4,200百万円)と移転費用(2,863百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,323百万円)で、純行政コストの50.0%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円27,200百万円27,400百万円27,600百万円27,800百万円28,000百万円28,200百万円28,400百万円28,600百万円28,800百万円29,000百万円29,200百万円29,400百万円29,600百万円29,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト(7,483百万円く前年度比△123百万円>)が税収等の財源(7,003百万円く前年度比△169百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△480百万円(前年度比△47百万円)となり、純資産残高は前年度から698百万円減の27,130百万円となった。純行政コストが昨年度に比べ減少したものの、依然として高い水準(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)にあることが要因となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して87百万円増加した。増減内訳としては、支出で人件費+20百万円、物件費等△265百万円、補助金等△531百万円、災害復旧事業費支出+628百万円など。収入では税収等+237百万円、国県等補助金△561百万円などとなった。支出の物件費等や補助金、収入の国県等補助金の大きな減少は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策関連の終了が大きな要因。災害復旧事業費の大幅増は令和3年7月豪雨災害によるもの。投資活動収支は、前年度と比較して238百万円増の△947百万円となった。公共施設等整備費支出は814百万円で昨年度から642百万円減少(来島拠点複合施設の整備が終了)したことも要因だが、基金のしが104百万円(前年度比△213百万円)と昨年度に比べ少なかったことも要因となっている。財務活動収支は、前年度と比較して271百万円減少した。いいしクリーンセンターの大規模整備などの実施に伴う町債発行が1,204百万円あったものの、町債発行総額は昨年度から324百万円減少したためである。しかし、依然として地方債発行収入が地方債償還額を上回る状況は続いている。元金償還額は繰上償還額が減少したにより8百万円減の1,171百万円(約定分1,013百万円、繰上分158百万円)となっており、約定償還額は前年度から9百万円増加した。令和3年度末町債残高は前年度から30百万円増の10,902百万円となっており、今後、町債償還の負担は一層増大していくと考えている。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が69人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は6億24百万円減少したため、住民一人当たりの資産額は0.7万円と僅かに減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたこと、近年続いている大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。〇歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して10.26年増加し、4.51年となっている。有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く54.0%となっているが、昨年から1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である｡2.資産と負債の比率○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資產比率前年度と比較して0.7ポイント減少し68.2%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、赤な拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して1.3ポイント増加し29.3%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債が多額であり、特例地方債を除く町債現在高が増加(+1.3億円)した影響を受けている。類似団体平均値と比較しても11.6ポイント高い値で、現役世代の負担が増加している状況。現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は0.3万円と僅かに減少し160.7万円となった。類似団体平均値と比較すると30.3万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は新型コロナウイルス感染症対策関係(特別定額給付金等)の終了等により6億16百万円の大幅減となった一方、令和3年7月豪雨災害により災害復旧事業費が6億28百円増加したことにより、行政コストは昨年度からほぼ横ばいとなった。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経営経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5.5万円増加し271.2万円となった。将来世代の負担が大きくなり続けており、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して5億66百万円増加した。令和3年度はいいしクリーンセンターの大規模整備などを実施したが、令和2年度の来島拠点複合施設の建設などと比較すると単年度の投資規模が小さくなったためである。しかし、引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると1.9ポイント増加しており、経常費用が新型コロナウイルス感染症対策関係の終了により大きく減少したためである。(「3.行政コストの状況」と同じ)引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。

類似団体【323861_17_5_000】