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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると０．０２ポイント下回っており、依然として村内の産業で財源を支えることは難しく、人口減少も顕著であるため、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後大幅に上昇するとは考えにくい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較して０．３ポイント増となった。前年比１．５ポイントの増となっており、経常経費充当一般財源等（分子）が経常一般財源等（分母）を上回ったためである。経常経費一般財源等（分子）の増加要因としては、公債費の増額があげられる。公債費については、今後スポーツ環境整備事業等の実施により増加することが見込まれるため、できる限り地方債の新規発行を抑制していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して３３６，９８５円上回っている。昨年度から８，９８７円減となったが、主な要因としてふるさと納税関係の物件費がほぼ前年並みの数値となったことが要因としてあげられる。施設も老朽化し、職員も増やしていく見込みのため、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると－２．５ポイントであり、特別昇給制度の運用等で改善を図っているが、今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１．５６人上回っているが、保育士、スクールバス運転手、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も塾考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年比０．７ポイント増となった。平成２８年度事業実施分の起債償還が始まり、令和３年度から１１．０％台となった。スポーツ施設整備等の大規模事業で借入があるため、今後も比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によって上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２３年以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、地方債の新規発行をおこなっており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると２．６ポイント下回っており、前年比から－１．５ポイントとなった。退職手当負担金の減が要因であるが、今後は、職員定数に合わせて、職員数を増やす予定のため、増加見込み。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較して－１．５ポイントで、前年比から０．３ポイント減となった。電気料金の減が主な要因であるが、老朽化による各種施設関係の維持管理経費が増加することが見込まれる。物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると－０．７ポイントとなっており、前年比で０．７ポイント減となっている。保育所運営費に基金を充当したことで経常一般財源が減となったが、少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較すると、２．８ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥っているものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出しもない。令和６年度から簡易水道及び下水道事業３会計において、公営企業会計へ移行するため、独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、－４．３ポイントとなっている。しかし、経常一般補助費等には一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する負担金が多く含まれているため、各組織の状況に応じて変動しやすく、今後施設の改修等も見込まれるので、増加する見込み。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、６．６ポイント上回っている。過疎対策事業債及び辺地対策事業債の増が要因としてあげられる。今後はスポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると、－６．３．ポイントとなっており、前年比で１．９ポイント減となっている。人件費の減が要因としてあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の住民一人あたりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費である。議員定数が２減となったため、前年度から３，１３５減となった。民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費は、類似団体と比較して下回っている。特に土木費は類似団体と比較して－９０，４８１となっている。要因として災害復旧費の増により、普通建設事業関係が減になっているため。総務費は、前年度と比較して１７６，１０２減となっているが、ふるさと寄付金が減少したことに伴い、ふるさと納税関連経費、ふるさと応援基金が減なったため。商工費、教育費、災害復旧費、公債費は、類似団体比較して上回っている。商工費及び教育は普通建設事業費の増によるもの。災害復旧費においては、令和２年７月豪雨及び令和４年台風１４号関係経費の増が要因。公債費については、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の元金償還金が増えたことが要因としてあげられる。今後はスポーツ施設整備関係に伴う借入が見込まれるため、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費、公債費については増加が大きくみられる。増加要因としては、観光施設整備工事及び義務教育学校整備工事による普通建設事業費の増。過疎対策事業債及び辺地対策事業債の元金償還金の増が要因。今後はスポーツ環境整備事業が予定さており、普通建設事業費が伸びる見込み。災害復旧関連経費も前年度と比較して４８，２７８増となっている。令和２年７月豪雨に伴う経費に併せて、令和４年台風１４号に伴う災害復旧関連経費の増が要因。令和２年７月豪雨以降、災害復旧関連経費は増となっており、入札不調等の影響も受け、今後も高水準を維持するものと推測する。積立金については、前年比－２６３，７２３となった。ふるさと寄附金が減となったことが要因ではあるが、令和元年と比較すると高水準を保っている。今後もふるさと寄附金を確保し、本村が進める地方創生事業のために積立を実施していく。繰出金については、前年度と比較して４６，６８５増となっているが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は前年度と比較して１６．３６％増となった。翌年度に繰り越すべき財源が１０２，２０４千円減となったことと、減債基金９９，３０５千円を取り崩したことが要因としてあげられる。また、財政調整基金へ１２４，９１３千円積立たことも要因としてあげられる。本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きいが、これは財政力指数０．１６をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも平成２１年度、引き続き、赤字は発生していない状況にある。本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭においた計画的な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
分子を構成する元利償還金は、平成２８年度事業実施分の起債償還が始まった影響で年々上昇している。今後は令和５年度実施した学校教育施設、観光施設整備に伴う償還額の増、今度予定されているスポーツ施設関係整備事業で償還額が増となる見込み。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、特に整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。満期一括償還地方債の借入はない。
分析欄：減債基金
活用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は３，５８０百万円であり、前年度から４７百万円増となった。新規発行額も増加しており、今後も将来負担額の増加が見込まれる。さらに一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、今後もしばらくは減少しない。一方で、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担が残らない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと寄附金額の半分をふるさと応援基金へ積み立てた。（約５００百万円）ふるさと応援基金の一部を地方創生関係事業及びスポーツ環境整備事業関係に取り崩した。（約１５０百万円）歳計剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てた。（約１２０百万円）（今後の方針）本村の財政力指数は０．１６と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金の一部を財政調整基金へ積み立てた。（約１２０百万円）（今後の方針）本村の財政力指数は０．１６と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の一部を元利償還金へ充当した。（約１００百万円）（今後の方針）平成２８年度、平成２９年度に大きな事業を地方債を活用して実施しており、今後もスポーツ環境整備事業等で年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりを目的地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備を目的（増減理由）ふるさと寄附金額の半分をふるさと応援基金へ積み立てた。（約５００百万円）ふるさと応援基金の一部を地方創生関係事業及びスポーツ環境整備事業関係に取り崩した。（約１５０百万円）こども育成支援金の一部を保育所運営費に取り崩した。（約６０百万円）（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩しを行い、決算状況を踏まえながら積立を行う。ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金の確保を図り、本村が進める地方創生関係事業の財源として積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、－３．２ポイントとなっているが、今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は０％となった。ふるさと納税の寄附額が伸びたことにより、地方債の償還額等に充当可能な基金が増え、将来負担額を充当可能財源が上回ったため０％となった。しかしながら、今後スポーツ環境整備事業等の大規模事業が計画されており、借入額が増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は前年度と比較し▲0.4となったが、今後、大規模事業も控えており、地方債の発行額が増える可能性があるため、交付税措置率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると－４．６ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して－１７．１ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率３８．４ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は１７．１ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は２３．９ポイントと類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は４５．６ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は８．３ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が１００．０となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和２年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から57百万円の増加(+0.4%)となった。主な要因として、減債基金の204百万増(+35.9%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が68.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定していく個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から24百万円増(+0.1%)し、負債総額は前年度末から296百万円減(-6.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,299百万円多くなるが、負債総額も473百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から56百万円増(+0.3%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,124百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、776百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から112百万円減(-4.4%)となっており、物件費が127百万円減(-23.4%)となったことが要因としてあげられる。純行政コストは前年度末から367百万円(10.8%増)となっており、災害復旧事業費が540百万円増となったことが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が58百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が498百万円多くなり、純行政コストは639百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が273百万円多くなっている一方、物件費が160百万円多くなっているなど、経常費用が1,320百万円多くなり、純行政コストは1,051百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(3,877百万円)が純行政コスト3,395百万円)を上回る結果となり、本年度差額は482百万円、純資産残高は344百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が201百万円多くなっており、本年度差額は457万円となり、純資産残高は320百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が230百万円多くなっており、本年度差額は476百万円となり、純資産残高は333百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は795百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△675百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△97百万円減となり、731百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円増の822百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから227百万円となり本年度末資金残高は前年度から124百万円減となり806百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より85百万円多い880百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円減となり、944百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が高い水準にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和3年度においては地方債償還より地方債発行が多くなっていることもあり、地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和3年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和2年度と比較し、大きく増加しているが、行政コストのうち、災害復旧事業費が増加要因となっており、令和2年7月豪雨の影響によるものであるため、令和4年度以降は減少する見込みであったが、令和4年度の台風14号の影響で、令和5年度以降も増加するものと推測される。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が前年度から20百万円減となったことが、投資活動収支が前年度と比較して198百万円増となったため、基礎的財政収支が663百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していく。
類似団体【435074_01_0_000】