島牧村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.3%14.1%60.6%0100150200250300350400450第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。

類似団体内順位：151/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.060.080.10.120.140.160.180.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同程度の支出に抑えたが、経常収入は国庫支出金の減等により前年度から約１９５，２３１千円減額となり、経常収支比率は前年度から１．３％増加した。今後は国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：114/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約１８千円の増額となっている。主な要因としては、老朽化が進む各地区会館の修繕や、同じく老朽化が進む島牧小学校の維持補修費の増があげられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、維持補修費の削減及び平準化に努める。

類似団体内順位：131/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比べ１．４％の減となったが、本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない構成となっており、そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任し給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。

類似団体内順位：82/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から職員数が１人増えたことに加え、人口が前年から４０人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は１．９６人の増となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響でさらに増加する見込みである。財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなど適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：138/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の抑制に努めてきたことから現状は類似団体平均を下回っているが、各種施設の長寿命化や更新が始まり地方債の発行をしていることから実質公債費比率は上昇傾向となっている。今後は公営住宅整備や簡易水道更新等が予定されていることから公債費の更なる増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度を的確に判断しながら事業選択を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：55/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が前年度から１７４，５２１千円減少したことや、退職手当負担見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減額（－１６，０９３千円）になったことから、将来負担比率は前年度から０．１％減少した。今後、合併処理浄化槽整備事業は継続実施する予定であり、公営住宅の整備や簡易水道の更新等も控えていることから、将来負担比率は増加する見込みである。

類似団体内順位：137/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、採用者数に比べ退職者数が上回ったため前年度と比較して０．２％減少した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。

類似団体内順位：117/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、労務単価や物価の上昇等による需用費・委託料の増加で前年度から１．５％の増加となった。今後も労務単価や物価の上昇が見込まれるため、業務の必要性等を再考し行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。

類似団体内順位：92/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は昨年度同じ２．６％であり、今後も高齢化や人口減少により扶助費は横ばいで推移していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。

類似団体内順位：87/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金が減少したことにより１．１％の減少となった。今後、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。

類似団体内順位：28/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

今年度は橋梁長寿命化事業（１５１，４５８千円）や教員住宅整備事業（１０，０３２千円）等大型事業を実施したこと等により、１．０％の増加となった。依然として類似団体平均を上回る状況ではあるが、今後の補助事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。

類似団体内順位：122/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、小規模多機能型居宅介護施設整備事業の償還が令和２年度より開始したことと、平成２３年度から実施している合併処理浄化槽整備事業の償還が重なってはいるが、償還が完了した事業もあり前年度から０．１％の上昇のみであった。継続実施している合併処理浄化槽整備事業の地方債現在高は今後も増えていき、今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道の更新といった事業にも地方債の活用が見込まれることから、公債費の増加が想定される。

類似団体内順位：84/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度は労務単価の増額による物件費の増や、補助費等の増などにより昨年度から１．２％の増加となった。今後も老朽化した公共施設や簡易水道の更新により維持補修費や繰出金の増加が想定される。一方で、国勢調査人口減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制に努める。

類似団体内順位：108/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを目的別に分けた場合、前年比増と前年比減の比率はちょうど１／２となった。増減が大きい項目を見ると、土木費は橋梁長寿命化事業等大型事業が完了したため前年から大きく減少した。教育費は小中学校や付随施設の修繕、備品の更新等を実施した結果、前年から大きく増加した。総務費や民生費は新型コロナウイルス感染症が５類指定等、対策事業が一段落したため事業費が抑制できた。公債費については、令和２年度より小規模多機能型居宅介護施設整備事業の償還が始まり、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅整備事業のほか、簡易水道施設の更新等地方債を活用する事業が控えているため今後も増加していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。人件費や扶助費等の経常経費については前年度から減少となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、人口減少による住民一人に占める経費の割合が高くなっていることも類似団体平均を大きく上回る要因の一つとなっている。普通建設事業（うち更新整備）は、昨年度橋梁架替事業や頭首工整備事業等大型事業が完了したことにより前年度から１６８，８０４円の減となった。昨年度と比べ大幅に減少したものの、今後も公営住宅整備事業や簡易水道施設の更新等を予定していることから、普通建設事業費や特別会計への繰出金、また地方債を活用することによる公債費の増が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度は地方交付税の減などにより、財政調整基金を取り崩しての財政運営となってしまったため前年度から３．９％減の２６．８５％となった。また、依然として実質単年度収支は赤字続きとなっているため、事業見直しによる歳出抑制や特定財源の確保などに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％一般会計介護保険サービス事業特別会計介護保険事業合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健事業

分析欄

過去５年間、連結実質赤字は生じていない。しかしながら、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており事業費も増額傾向にあることから、効率的な事業執行の徹底を図り一般会計からの繰入額を減らすよう計画的・安定的な事業運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度借入の辺地債（６７０百万円）等の償還が始まったことで、前年度は元利償還金が大幅に増えたが、事業精査を実施し地方債の抑制などを実施した結果、前年度から２百万円の減となった。今後公営住宅整備や簡易水道施設更新等の地方債の活用が必至な事業が控えており、それら事業が実質公債費比率を押し上げる要因となるため、事業実施の際には交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど計画的な事業の実施に努める。

分析欄：減債基金

本村は満期一括償還地方債がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金は取り崩しての事業実施となったが、庁舎建設基金や学校施設建設整備基金等の特定目的基金は積み立てることができたため、全体として充当可能基金が４５百万円の増となった。将来負担比率の分子は、公営企業債等繰入見込額が増加したのみで、その他は軒並み減少したことや、充当可能基金、充当可能特定歳入が増加したことにより前年度から１３百万円の減となった。今後、普通交付税等の収入は減少することが見込まれる一方で、公営住宅や簡易水道、各公共施設等の更新といった大型事業が控えており、基金や地方債の活用が予想されることから、将来負担比率は年々増加する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を大きく取り崩してしまったが、減債基金やその他特定目的基金に積み立てができたことから増へと繋がった。（今後の方針）普通交付税を含む一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、一方で公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業の実施が今後予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の取崩しが予想される。今後は行財政改革による継続業務の見直しや新規事業の実施には優先度・緊急度等の精査を行うなどして基金の減少の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）補助金や地方交付税の減などにより、事業費を歳入で賄えないため取り崩しをしたため。（今後の方針）補助金や交付税は今後増加が見込めないが、歳出の抑制・削減は限度があるため特定財源の確保や課題解決の抜本的対策の検討をしていく。また、新規事業の実施に当たっては緊急性・有効性について慎重に検討し、財源の確保や事業費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後増加するであろう地方債の償還に備えて計画的に積立を実施したため。（今後の方針）今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事に備えて計画的に積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金学校施設建設整備基金：将来の小中学校統合を見据えた基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための基金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金水産振興基金：水産業振興対策に必要とする事業資金としての基金（増減理由）庁舎建設基金：耐震化や庁舎内環境整備のために積立（５１百万円）学校施設建設整備基金：小中学校統合のために積立（６０百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積立（２百万円）（今後の方針）既存建物等省ＣＯ２改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を充当する見通しである。その他の基金についても活用の方法を含め、基金充当が必要な事業を精査し運用していく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が未だ多くある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。

類似団体内順位：24/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。

類似団体内順位：140/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、平成30年度から令和元年度にかけて8.7%上昇した。それをピークに、前述した大型事業の元金償還が開始されたことにより、令和3年度は3.7％減少したが、有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率が上昇することを避けるためにも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、計画的な施設等の更新等を行い、更新費用の集中化を避ける。

54.7％55.5％55.6％57.4％58.2％58.8％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業の元金償還が開始されたことにより、将来負担比率は減少傾向に転じたものの、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。

4.3％4.6％5.3％5.8％6.3％6.5％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅く、また定期的にメンテナンスしているため減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、公営住宅については、令和３年度に竣工及び除却したため未だ類似団体平均を上回っているものの、大幅に減少した。一方で学校施設や保育所といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は９０％以上であり、現在は修繕箇所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に対応を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館は類似団体平均が大幅に増加したことにより、類似団体平均は下回ったものの全国平均及び北海道平均は依然として上回っているが、大きな破損や劣化はなく適切に維持管理できている。福祉施設は、令和元年度竣工の在宅介護施設によって減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎については、平成３０年度に省ＣＯ２改修事業を実施し減価償却率が一時下落したが、令和元年度から上昇傾向となっている。類似団体平均との差が年々拡大しているが、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202111,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体会計において、資産総額が前年度から410百万円の増額となった。主な要因としては、IP告知システム更改整備による増(184百万円)及び元町団地新築による増(149百万円)、江ノ島トンネル配水管布設替えによる増(59百万円)があげられる。負債については、前年度から185百万円の増額となり、これは先ほど挙げたIP告知システム更改整備事業に地方債を活用(184百万円)したことが主な要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体会計においては、純経常行政コストが前年度から213百万円減少し、2,203百万円となった。そのうち業務費用は1,623百万円、移転費用が806百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(901百万円)、次いで補助金等(665百万円)、人件費(626百万円)となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕更新などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,300百万円8,400百万円8,500百万円8,600百万円8,700百万円8,800百万円8,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計において、税収等の財源(2,499百万円)が純行政コスト(2,277百万円)を上回ったことから本年度差額は222百万円となった。財源は普通交付税の増(184百万円)により130百万円増額となり、純行政コストは令和2年度において特別定額給付金給付事業による村民への給付金給付等により増額していた分が減額となった結果、140百万円減額となり、本年度差額はプラスとなった。税収については今後、人口減少等の影響により減額していくことが想定されるため、事業の見直しや新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計において、業務活動収支はコロナ禍における補助金支出が減少した結果、278百万円の支出減となり、普通交付税等の増額により前年度から174百万円の収入増となったことから361百万円の収支となった。投資活動収支は、IP告知システム更改整備事業等大型事業の増により372百万円の支出増となり、大型事業の財源に地方債を充てたことに起因する基金取崩収入の減少により257百万円の収入減となったことから△504百万円の収支となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったため135百万円の収支となった。現状、投資活動収支及び財務活動収支については大型事業の増加により公共施設等整備費支出が増加し、それに伴い地方債等発行収入も増加している。将来的に地方債償還が増加する見込みであることから健全な財政運営を維持するために地方債償還に用いる財政調整基金や減債基金の残高を確保並びに維持するためにも経費節減及び計画的な事業執行に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化が進んでおり公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は入の増加に対し、財政調整基金の増に伴う流動資産の増加により資産が増加していることから、比率が前年度に対し僅かに増加しているが、類似団体平均も僅かに増加しており、なお下回っている。有形固定資産減価償却率は施設等の更新、改修による資産の増加以上に、減価償却により資産が減少したため、償却率は若干上昇している。類似団体平均は下回っているものの、耐用年数を超えて更新時期を迎えている施設が未だ多数あるため、適正な維持管理が必要となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率については、橋梁長寿命化事業などの地方債を活用する大型事業が続いていることから上昇傾向にある。今後もさまざまな施設等の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストが前年度より減少したとはいえ、未だ新型コロナウイルス感染症対策により新型コロナウイルス感染症流行前に比べ大幅に増加しているうえ、人口が減少したことにより、数値は前年度より僅かに減少しているものの、未だ新型コロナウイルス感染症流行前に比べ大幅に上昇したままである。純行政コストは新型コロナウイルス感染症終息に伴う対策に要する経費の減や事業の見直し、経費節減により削減可能ではあるものの、人口の減少は今後も継続していくことが見込まれるので、事業の見直しや更なる経費節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、負債合計がIP告知システム更改整備事業等大型事業執行に伴う新規地方債発行により大幅に増加したうえ、人口の減少により一人当たりの負債額は大幅に増加した。人口の減少が続く中、橋梁長寿命化や教員住宅の更新も今後控えているため、負債額が増加することが見込まれる。負債額の上昇を抑えるためにも事業の優先度や効果を考慮し、特定財源の確保に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字だったが、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため△20百万円になった。大型事業執行による公共施設等整備費支出が増加しているため、新規事業については緊急性・優先度効果等を考慮し実施する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公営住宅、職員住宅、教員住宅及び介護職員等住宅と類似団体と比較して多くの住宅を村が所有しており、それら住宅の使用料が多いからだと思われる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村