北海道島牧村の財政状況（2015年度）
北海道島牧村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造のため類似団体平均を下回っている。人件費をはじめ内部管理経費の削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
経常収支比率の分析欄
今年度は普通交付税が大幅に増額したことにより、経常収支比率は前年度に比べ３．２％減少した。しかし、平成２８年度からは国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれることから、経常一般財源を確保するため、引き続き歳出削減に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は労務単価の上昇に伴い各種委託料が増加したため物件費が前年度を上回る決算となった。また、本村は職員の年齢構成の偏りによって類似団体平均と比べ人件費が高い水準にあるため、今後も職員数の適正な定員管理に努め、更なる歳出削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用職員の抑制により職員数の削減を図ってきたが、近年、職員の定年退職が続くことから、計画的に職員採用を行っているが、類似団体平均と比較すると指数は若干高い水準にある。今後も行財政改革の推進を図るとともに、職員採用は退職者の補充を原則とし、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
救急医療体制の整備と地域医療の充実を図るため、医師の採用や看護師等を増員したことにより、職員数は類似団体平均を大きく上回っている。今後は業務の委託化や事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行っていくなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費を抑制してきたことから実質公債費比率は年々減少傾向にあり類似団体平均を下回っているが、今後、公営住宅建替事業や在宅介護施設整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、新規の普通建設事業実施にあたっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
将来負担比率の分析欄
基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員の定年退職や再任用職員の採用により、今年度は人件費が大幅な減額となり前年度を下回っているが、類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後、数年間は職員の定年退職が続くため人件費は減少傾向で推移すると思われるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組みが必要である。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると物件費に係る比率は低い水準となっているが、電力料金の値上げによる光熱費の増加や労務単価上昇による各種委託料の増加等により、前年度に比べ微増している。今後も物価上昇等により物件費に係る経費は増加傾向が見込まれるため、今後も更なる歳出削減を目標に引き続き抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
高齢者の施設入所者数の増加に伴い、今年度も老人福祉施設措置費が増額となり、扶助費は０．２％上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加が見込まれるため、新規事業については内容を慎重に検討し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
今年度は村道除排雪経費が増加したため、維持補修費が微増している。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、今後策定される「公共施設等総合管理計画」を基に、将来的に発生する維持管理費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的且つ効率的な整備に努める。
補助費等の分析欄
消防救急デジタル無線整備事業が平成２６年度で完了したため、今年度は消防一部事務組合への負担金が減額となり、前年度よりも０．６％減少している。今後も各種団体への補助や助成をはじめ、産業振興や移住・定住促進対策の一環として新規就業者等に対する支援金交付事業が予定されており、補助費等の増加が見込まれることから、事業の効果について十分検証するとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
普通交付税の増額により経常一般財源が増加したため、今年度は公債費の比率が減少した。しかしながら、今後は合併処理浄化槽事業や公営住宅の建替など、生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
今年度は後期高齢者医療事業会計への繰出金が若干増加したが、普通交付税の増額により経常一般財源が増加したため、全体的な数値は昨年を下回る比率となった。しかし、今後は平成２７年国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれるため、人件費の抑制や各種事務事業の見直しなど、行財政改革の推進を図りながら経常経費の更なる削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、平成23年度に議場会議システムを購入したため若干上昇しているが、平成24年度からはほぼ横ばいで推移しており、今年度は期末手当の支給率が3.6月から3.95月に改定となったため、住民一人当たりのコストが33,430円になっている。総務費は、住民一人当たり418,601円となっており、前年度と比較すると64.3％の大幅な増加となっているが、役場庁舎耐震改修工事をはじめとする普通建設事業費が前年度比157,160千円増となったことが大きな要因である。今後も防災対策関連経費や情報通信機器等の更新費用など、事業費の増加傾向が見込まれるため、行財政改革を図りながら歳出経費削減に努める。民生費は、住民一人当たり317,420円となっており、平成23年度から年々増加している。社会福祉費及び老人福祉費の扶助費が毎年増加し続けていることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり240,172円となっており、類似団体平均と比べると約2倍のコストとなっているが、診療所運営経費が高い水準となっており、類似団体平均を大きく上回る要因となっている。救急医療体制を維持するため代診医の確保や施設の維持管理経費等、今後も高い水準で推移していくことが予測されるが、他の経費の見直しを図るなど、経費縮減に努めながら財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,613,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり366,961円となっており、平成23年度から年々増加しながら推移している。平成23年度と比較すると13.2％増加しているが、人件費の歳出総額が年々減少傾向にあるのに対し、人口減少率が高くなっているため、住民一人に占める人件費の割合が高くなってきている。普通建設事業費については、平成24年度、25年度で監視カメラ設置事業135,429千円を実施し、平成26年度はさけ・ますふ化場新築工事158,179千円、平成27年度は役場庁舎耐震改修工事110,905千円のほか、防災対策事業35,435千円を実施しており、近年、大型事業が続いているため、住民一人当たりのコストも増加している。今後も公営住宅建替事業や在宅介護施設整備事業が予定されており、更なる事業費の増加が見込まれることから、新規事業については緊急度・優先度を判断しながら全体的な事業費の抑制を図る。扶助費は、高齢者の施設入所者数の増加に伴い老人福祉施設措置費が年々増加しており、住民一人当たりのコストも右肩上がりで上昇している。今年度は平成23年度から比較すると60.8％も増加しており、類似団体と比較しても極めて高い状況となっている。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加し続けることが見込まれるため、高齢者ができるかぎり自立した日常生活を継続できるよう介護予防事業の推進を図るなど、支援体制の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は積立に伴い増加し、標準財政規模比は58.68％となり、前年度よりも3.35％増加した。実質収支額についても、継続的に黒字を確保している。今後も地方交付税は不確定要素が多く、本村の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き歳出削減に努めながら、基金の積立を行うなど良好な水準を維持できるよう健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去５年間、連結実質赤字は生じていない。しかしながら、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も効率的な事業執行の徹底を図り、一般会計からの負担額を減らすよう計画的・安定的な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２３年度借入の臨時財政対策債及び平成２４年度借入の辺地債償還開始に伴い元利償還金は前年度よりも増加しているが、算入公債費等の割合が高いため分子はほぼ前年度並みで推移している。今後、公営住宅建替事業による公営住宅事業債や合併処理浄化槽事業など、公営企業債の増加が実質公債費比率を押し上げる要因となるため、普通建設事業を実施する際は、交付税措置のある有利な起債を優先的に活用するなど、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は普通交付税の増額に伴い財政調整基金が増加したため、充当可能基金も121百万円増加した。今年度も引き続き充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の分子は負数となっている。しかしながら、今後は公営住宅建替などの大型事業も予定されており、更には合併処理浄化槽事業による公営企業債等繰入見込額が年々増加傾向にあるため、今後も新規に発行する地方債については十分精査し、将来負担額の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたことにより将来負担比率は過去５年間負数となっているが、今後、公営住宅建替事業や在宅介護施設建設事業等の大型事業が予定されており、地方債の発行額は大幅な増加が見込まれる。また、合併処理浄化槽事業による公営企業債繰入見込額も年々増加しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後はこれまで以上に公債費の適正化に努めるとともに、普通建設事業の実施にあたっては優先度、緊急度を十分に判断し、より厳しい事業選択を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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