北海道島牧村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当りのコストが338,303円となっており、前年度と比較して80,298円の減となっているが、前年度に実施した役場庁舎耐震改修工事など大型事業が終了したことによるものである。今後は防災対策関連経費や情報通信機器等の更新費用など、事業費の増額が見込まれるため、行政改革を図りながら歳出経費削減に努める。民生費は住民一人当り355,514円となっており、類似団体平均と比較して64.5%高い状況である。社会福祉費・老人福祉費の扶助費が毎年増加傾向で推移しているのに対し、人口は減少傾向で推移していることが主な要因である。衛生費は住民一人当り258,838円となっており、年々増加傾向にあり、類似団体と比較してもかなり高い状況である。救急医療体制を維持するための代診医の確保や診療施設の維持管理経費等といった診療所運営経費が高い水準で推移していることが主な要因となっている。今後も高い水準で推移することが予測されるが、他の経費の見直しや事務作業の効率化を図るなどして、医療サービスの質を落とさず経費の縮減に努めながら財政の健全化を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当り1,637,739円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当り385,420円となっており、年々増加しながら推移している。平成24年度と比較して15.6%増加しているが、人件費の歳出総額が減少傾向にあるのに対して、人口減少率が高くなっているため、住民一人に占める人件費の割合が高くなってきている。普通建設事業費は、緊急性や優先度を精査を図り歳出の抑制に取り組んだことで、住民一人当りのコストは平成26年から緩やかに減少している。しかし、公営住宅建替事業や在宅介護施設整備事業等の大型事業が今後続くため、事業費の増加が見込まれることから、新規事業については引き続き緊急性・優先度を判断しながら全体的な事業費の抑制を図る。扶助費は、高齢者の施設入所者数の増加に伴い老人福祉施設措置費が増加傾向にあり、比例して住民一人当りのコストも増加している。平成27年と比較して13%も増加しており、類似団体と比較しても極めて高い状況となっている。今後も少子高齢化に伴い社会保障に係る経費は増加していくことが見込まれるため、高齢者ができる限り自立した日常生活を継続できるよう、介護予防事業の推進を図るなど、支援体制の強化に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

全体会計においては、資産総額が前年度末から31百万円の増額となった。事業用資産は、津波避難通路整備事業や公共施設等排水設備整備事業等の実施による資産の取得(98百万円)が、インフラ資産は、橋梁補修事業及び合併処理浄化槽整備事業の実施による資産の取得(22百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったことが主な要因となっている。負債については前年度末から93百万円の減額であり、これは地方債の償還額が発行額を上回ったことが主な要因となっている。

2.行政コストの状況

全体会計については、経常費用は2,378百万円となり、そのうち、業務費用が1,573百万円、移転費用が805百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(960百万円)、次いで補助金等(641百万円)であり、純行政コストの75%を占めている。今後も高齢化の進展や老朽化した施設等の修繕などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行うことによりコストの削減を図る。連結会計について、連結錯誤により純経常行政コスト及び純行政コストが5,367百万円となっているが、正しくは、純経常行政コスト・純行政コストともに2,679百万円である。

3.純資産変動の状況

全体会計において、税収等の財源(2,109百万円)が純行政コスト(2,136百万円)を下回ったことから、本年度差額は△27百万円となった。しかし、調査判明等による資産増(151百万円)があったことから、純資産残高は124百万円の増額となった。

4.資金収支の状況

全体会計において、業務活動収支は157百万円だったが、投資活動収支については合併処理浄化槽整備事業、在宅介護施設整備事業等の事業を実施したことから△75百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△62百万円となった。現状は地方債の償還は順調に進んでいるが、現在継続して進めている合併処理浄化槽整備事業や在宅介護施設整備事業のほかに、公営住宅整備事業も控えているため、今後地方債の償還額が増えていくと予想される。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均をやや上回っている。しかし、公共施設等の老朽化が進んでおり、修繕や更新を実施しているが、その財政負担は年々大きくなっている。今後、修繕・更新費用が集中しないよう個別計画を作成し順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は、類似団体と比較して下回っている状況にある。また、大型事業として実施している在宅介護施設整備事業の完了が平成31年度の予定であり、地方債の発行額が増加することから、事業完了までは比率が下がっていくと予想される。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された施設が整備から40年経過し、順次更新時期を迎えている。特に老朽化が進んでいる橋梁や公営住宅については既に個別計画を作成し補修・更新を進めているが、ほかの施設等についても今後個別計画を作成し補修・更新していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の大半は事業を実施する際に発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が5割占めている。そのため、臨時財政対策債等の特例地方債の残高を控除して算出される将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの5割近くを物件費が占めており、老朽化が進んだ施設の修繕費や少子高齢化による人口の減少及び福祉費の増が主な要因となっている。今後は公共施設等の集約化や使用率の低い施設の新しい活用法等を検討し、また、通常業務に係る光熱水費等の節約に努めコスト削減を図る。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。現在、大型事業として在宅介護施設整備事業を実施しているほか公営住宅整備事業も控えているため今後上昇傾向が見込まれる。また、人口減少による増加も考えられることから、今後は実施する事業の優先度や効果等を考慮しつつ、負債額の減少を図る。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が大きく上回ったため△17百万円となっている。類似平均団体と比較して大きく下回っている状況だが、在宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業などの地方債を発行して実施している事業が大きな割合を占めているからであり、事業完了後は減少していく見込みである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因として、老朽化が進んだ施設の維持補修費の増や人口減少により公共施設等の利用頻度が減少したことなどが考えられる。老朽化施設については公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や撤去、長寿命化を行うことにより経費削減に努める。