北海道島牧村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため、類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。

経常収支比率の分析欄

今年度は普通交付税が減額したことにより、経常収支比率は前年度に比べ７．６％上昇した。今後についても、国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれることから、経常一般財源を確保するため、引き続き歳出削減に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本年度は労務単価の上昇に伴い、各種委託料が増加したため物件費が前年度を上回る決算となった。また、本村は職員の年齢構成の偏りが大きく、類似団体平均と比べ人件費が高い水準にあるため、今後も職員数の適正な定員管理に努め、歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本村の給与は人事院勧告を準拠しているため、国と比較して適正な水準を維持している。類似団体平均と比較すると、ほぼ同じ推移をしており、今後も同様の推移をすると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

救急医療体制の整備と地域医療の充実を図るため、医師の採用や看護師等を増員したことにより、職員数は類似団体平均を大きく上回っている。今後は業務の委託化や事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行っていくなど、住民サービスを低下させることなく、より適切な職員数の定員管理についとめる。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、今後、公営住宅建替事業や在宅介護施設整備事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、新規の普通建設事業実施にあたっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。

将来負担比率の分析欄

基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数（－）となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

今年度は人事院勧告に伴う月例給および勤勉手当の引上げが行われたことにより、人件費は前年度と比較し１．８％上昇した。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後も住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じた更なる歳出削減の取組が必要である。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると物件費に係る比率は低い水準となっているが、電力料金の値上げによる光熱費の増加や労務単価上昇による各種委託料の増加等により、前年度に比べ微増している。今後も物価上昇等により物件費に係る経費は増加傾向が見込まれるため、今後も更なる歳出削減を目標に引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

高齢者の施設入所者数の増加に伴い、今年度も老人福祉施設措置額が増額となり、扶助費は０．３％上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加が見込まれるため、新規事業については内容を慎重に検討し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

今年度は公営住宅や道の駅の修繕費が増加したため、維持補修費が上昇している。今後も施設の老朽化による維持補修費の増額が見込まれるため、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を基に、将来的に発生する維持管理費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的かつ効率的な整備に努める。

補助費等の分析欄

今年度は産業振興や移住・定住促進対策の一環として新規就業者等に対する支援金交付事業を実施したことで補助費が増額となり、１．７％上昇した。今後も各種団体への補助や助成をはじめ、新規就業者等に対する支援を引き続き実施する予定であり、補助費等の増加が見込まれることから、事業の効果について十分に検証するとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

普通交付税の減額により経常一般財源が減少したため、今年度は公債費の比率が増加した。今後も合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業など、生活基盤整備に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されており、公債費の増加が想定されることから新規発行を伴う建設事業については必要性、緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は簡易水道事業会計及び合併処理浄化槽事業会計への繰出金が増加したため、昨年から６．８％上昇した。今後も、一般会計からの繰出金は増額となる見込みであり、その一方で国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制や事業の見直しなど、行政改革の推進を図りながら経常経費の更なる削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は負数で推移しているが、公営住宅建替事業や在宅介護施設建設事業等の大型事業が予定されており、地方債の発行額は大幅な増加が見込まれる。また、合併処理浄化槽事業による公営企業債繰入見込額も年々増加しており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられる。今後も公債費の適正化に努めるとともに、普通建設事業の実施にあたっては優先度、緊急度を十分に判断し、より厳しい事業選択を行っていく必要がある。