簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同程度の支出に抑え、経常収入は地域社会再生事業費の新設に伴う普通交付税の増等により前年度から約３，７００千円の増となり、経常収支比率は前年度から０．６％減少した。今後は国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約２６千円の増額となっている。主な要因としては、村道除排雪経費の増（＋１６，３４６千円）や高齢者生活福祉センターの修繕（＋３，３２４千円）等の維持補修費の増があげられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任し給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から変動はないが人口は前年から２３人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は０．６人の増となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響でさらに増加する見込みである。財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の抑制に努めてきたことから現状は類似団体平均を下回っているが、各種施設の長寿命化や更新が始まり地方債の発行をしていることから実質公債費比率は上昇傾向となっている。今後は公営住宅整備や簡易水道更新等が予定されていることから公債費の更なる増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度を的確に判断しながら事業選択を行い、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度は橋梁補修・撤去事業（１０３，７００千円）や合併処理浄化槽整備事業（２１，０００千円）等大型事業に対して地方債の発行をしたことで地方債の現在高は前年度から３，９８６千円増えたが、退職手当負担見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減額（－４９，６８６千円）になったことから、将来負担比率は前年度から横ばいになった。今後、合併処理浄化槽整備事業は継続実施する予定であり、公営住宅の整備や簡易水道の更新等も控えていることから、将来負担比率は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告に伴う期末手当の引き下げが行われたことにより、前年度と比較して１．９％減少した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は、各種委託業務の労務単価の上昇や診療所代診医の確保に係る委託料により前年度から０．４％の上昇となった。今後も労務単価や物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費の減少（－１０，３７６千円）等により０．６％減少した。今後も高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金は減少したが、公共施設や公営住宅等各施設の修繕といった維持補修費が増加したことにより０．４％の上昇となった。今後も老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の影響で、売り上げが急激に落ち込んだ各種産業への支援金や個人の生活支援と経済対策を目的としたプレミアム付商品券の発行等により前年度から０．４％の上昇となった。新型コロナウイルスによる経済への影響が続く場合、新たな経済対策等を講じる必要があり、その場合補助費等の比率が上昇することが見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費は、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業などの地方債の償還が始まったことにより前年度から０．７％上昇した。継続実施している合併処理浄化槽整備事業の地方債現在高は今後も増えていき、今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道の更新といった事業にも地方債の活用が見込まれることから、公債費の増加が想定される。 | 公債費以外の分析欄今年度は新型コロナウイルス対策等による物件費・補助費等の増や公共施設等の維持補修費の増など、ほとんどの項目で前年比増となったが、人件費の比率が大きく下がったため全体としては１．３％の減少となった。今後は老朽化した公共施設や簡易水道の更新により維持補修費や繰出金の増加が想定される。一方で、国勢調査人口減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別に分けた場合、ほとんどの項目で前年比増となった。土木費や消防費は橋梁長寿命化事業や消防車両更新事業といった大型事業の実施によるものであり、総務費や農林水産業費、商工費は新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金給付事業や各種産業への感染拡大防止協力金支給事業等の実施によるものである。新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続いた場合、追加で感染症対策や経済支援措置を講じることになるため今後数年間は全体的に増額傾向になる可能性がある。公債費については、小規模多機能型居宅介護施設整備事業に係る地方債の償還が始まったため前年比増となっている。今後、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅整備事業のほか、簡易水道施設の更新等地方債を活用する事業が控えているため増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。主な要因である人件費については、人事院勧告に伴う期末手当の引き下げにより前年度から減少となったが依然として類似団体平均を大きく上回っている。また今年度は新型コロナウイルス対策に係る感染症予防対策経費や経済対策経費が発生したことにより、物件費や補助費等のコストが大きく上昇した。また人口の減少も進んでいるため、住民一人に占める経費の割合が高くなっていることも類似団体平均を大きく上回る要因の一つとなっている。普通建設事業（うち更新整備）は、橋梁補修事業（１１４，９２８千円）や消防ポンプ車更新事業（３４，９７９千円）等の実施により前年度から１８７，３４６円の増となった。今後も橋梁補修・架替事業や簡易水道施設の更新等を予定していることから、普通建設事業費や特別会計への繰出金、また地方債を活用することによる公債費の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）労務単価や物価の上昇により各種事業の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税や普通交付税等の経常収入は減少傾向にあり、事業の見直しを図るにしてもサービスの質を低下させないよう注意しなければならないため、大幅な経費削減ができず財政調整基金等を取り崩して対応している状況である。（今後の方針）普通交付税を含む一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、一方で公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業の実施が今後予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の取崩しが予想される。今後は行財政改革による継続業務の見直しや新規事業の実施には優先度・緊急度等の精査を行うなどして基金の減少の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）有害鳥獣対策経費や公営住宅・公共施設等の維持補修費、感染症対策経費などの一般単独事業の増によるもの。（今後の方針）上記のような事業は継続して実施していくことが重要なため、特定財源の確保や課題解決の抜本的対策の検討をしていく。また、新規事業の実施に当たっては緊急性・有効性について慎重に検討し、財源の確保や事業費の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）財源調整によるもの。（今後の方針）今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための基金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金水産振興基金：水産業振興対策に必要とする事業資金としての基金職員住宅建設基金：村職員住宅を整備するための基金（増減理由）庁舎建設基金：既存建物等省CO2改修リース料への繰入（-8百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積立（2百万円）水産振興基金：将来の水産振興対策事業のための積立（7百万円）職員住宅建設基金：職員住宅屋根葺替工事への繰入（-2百万円）（今後の方針）既存建物等省CO2改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を、小規模多機能型居宅介護施設指定管理料に地域振興基金をそれぞれ充当する見通しである。その他の基金についても基金充当が必要な事業を精査し運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は個別施設計画を策定し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、平成30年度から令和元年度にかけて8.7%上昇した。今年度は比率の上昇がなかったが、有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を策定し、計画的な施設等の更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅く、また定期的にメンテナンスしているため減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方で公営住宅や学校施設といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は９０％以上であり、現在は修繕箇所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は個別施設計画を策定し、対応の検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館は類似団体平均を上回っているが、大きな破損や劣化はなく適切に維持管理できている。福祉施設は、現在整備中の在宅介護施設によって減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎については、平成３０年度に省ＣＯ２改修事業を実施し減価償却率が一時下落したが、令和元年度、令和２年度と上昇している。類似団体平均と１０％以上の差が生じているが、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。市民会館については平成２８年度のみ数値が出ているが、施設類型の誤りによるもので正しくは該当数値なし（本村に市民会館はない）である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産総額が前年度から96百万円の減額となった。主な要因としては、基金の繰り入れによる財政調整基金の減(87百万円)及び減債基金の減(63百万円)があげられる。負債については、前年度から48百万円の減額となり、これは平成21年度に実施した小型動力ポンプ付水槽車購入事業等で活用した辺地債をはじめとする地方債の償還が完了(△98百万円)したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計においては、純経常行政コストが前年度から400百万円増加し、2,416百万円となった。そのうち業務費用は1,651百万円、移転費用が994百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(1013百万円)、次いで補助金等(855百万円)、人件費(615百万円)となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、税収等の財源(2,369百万円)が純行政コスト(2,417百万円)を下回ったことから本年度差額は△48百万円となった。純行政コストは特別定額給付金給付事業による村民への給付金給付等により、372百万円増額となり、財源も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により415百万円増額となったが、本年度差額はマイナスとなった。税収については今後も人口減少等の影響により減額していくことが想定されるため、事業の見直しや新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において、業務活動収支は、特別定額給付金給付事業による村民への給付金給付等により347百万円支出増となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等国県等補助金収入の増により、前年度から170百万円の収入増となったものの△91百万円の収支となった。投資活動収支は、業務活動収支及び財務活動収支が赤字であったため、不足する財源を補填すべく基金を取り崩したため125百万円の収支となった。財務活動収支は地方債発行収入を地方債償還額が上回ったため△15百万円の収支となった。近年、業務活動、投資活動及び財務活動において生じる財源不足分を基金取崩収入で穴埋めしている状況であり、また取崩額が積立額を上回っていることから基金は年々減少している状況である。特に財政調整基金や減債基金は地方債償還にも大きく影響することから、健全な運営を維持するためにも経費節減に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は歳入の増加に対し、耐用年数を超えた施設等の更新、改修による資産の増加以上に、減価償却により資産価値が減少したため、資産総額が前年度から減少していることから、比率が前年度に対し減少しており、類似団体平均も減少したが、それでもなお下回っている。有形固定資産減価償却率は上記でも述べたように、施設等の更新、改修による資産の増加以上に、減価償却により資産が減少したため、償却率は若干上昇している。類似団体平均は下回っているものの、耐用年数を超えて更新時期を迎えている施設が未だ多数あるため、適正な維持管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率については、橋梁長寿命化事業や公営住宅整備事業などの地方債を活用する大型事業が続いていることから上昇傾向にある。今後もさまざまな施設等の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストが新型コロナウイルス感染症対策により大幅に増加したうえに、人口が減少したことにより、数値は前年度より大幅に上昇している。純行政コストは事業の見直しや経費節減により削減可能ではあるものの、人口の減少は今後も継続していくことが見込まれるので、事業の見直しや更なる経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、負債合計が平成21年度に実施した小型動力ポンプ付水槽車購入事業等で活用した辺地債をはじめとする地方債の償還が完了したことにより減少したものの、人口の減少により一人当たりの負債額は増加した。人口の減少が続く中、公営住宅の整備や簡易水道施設の更新も今後控えているため、負債額が増加することが見込まれる。負債額の上昇を抑えるためにも事業の優先度や効果を考慮し、特定財源の確保に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに赤字となったため△137百万円になった。基金を取り崩して事業を実施する状況が続いているため、新規事業については緊急性・優先度効果等を考慮し実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公営住宅、職員住宅、教員住宅及び介護職員等住宅と類似団体と比較して多くの住宅を村が所有しており、それら住宅の使用料が多いからだと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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