簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同程度の支出に抑え、経常収入は地域社会再生事業費の新設に伴う普通交付税の増等により前年度から約１９９，０２３千円の増となり、経常収支比率は前年度から３．４％減少した。今後は国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約３５千円の増額となっている。主な要因としては、老朽化が進む各地区会館の修繕や、同じく老朽化が進む島牧小学校の維持補修費の増があげられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任し給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度から変動はないが人口は前年から５８人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は１．６１人の増となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響でさらに増加する見込みである。財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の抑制に努めてきたことから現状は類似団体平均を下回っているが、各種施設の長寿命化や更新が始まり地方債の発行をしていることから実質公債費比率は上昇傾向となっている。今後は公営住宅整備や簡易水道更新等が予定されていることから公債費の更なる増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度を的確に判断しながら事業選択を行い、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度はＩＰ告知システム更改整備事業（１８３，７００千円）や江ノ島トンネル配水管布設替事業（１６，１００千円）等大型事業に対して地方債の発行をしたことで地方債の現在高は前年度から１０４，７３１千円増えたが、退職手当負担見込額や債務負担行為に基づく支出予定額が減額（－４４，５３４千円）になったことから、将来負担比率は前年度から３．７％減少した。今後、合併処理浄化槽整備事業は継続実施する予定であり、公営住宅の整備や簡易水道の更新等も控えていることから、将来負担比率は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告により期末手当が削減されたこと等により前年度と比較して１．０％減少した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む | 物件費の分析欄物件費は、各種委託業務の日数・人数減等の事業内容の精査により前年度から１．５％の減少となった。今後は労務単価や物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるが、業務の必要性等を再考し行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は老人福祉施設入所者の減に伴う老人保護措置費の減少（－５，６１１千円）等により０．７％減少した。今後も高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が減少したことにより０．５％の減少となった。今後、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。 | 補助費等の分析欄今年度は昨年実施した新型コロナウイルス感染症に対する特別定額給付金事業（１４３，２００千円）を実施していないこと等により、２．１％の減少となった。依然として類似団体平均を上回る状況ではあるが、今後の補助事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から小規模多機能型居宅介護施設整備事業の償還が始まったことや、平成２３年度から実施している合併処理浄化槽整備事業の償還が重なっていることにより前年度から２．４％上昇した。継続実施している合併処理浄化槽整備事業の地方債現在高は今後も増えていき、今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道の更新といった事業にも地方債の活用が見込まれることから、公債費の増加が想定される。 | 公債費以外の分析欄今年度は特別定額給付金の未実施による補助費等の減や人件費の減など、公債費以外のすべての項目で前年比減となったため、昨年度から５．８％の減少となった。今後は老朽化した公共施設や簡易水道の更新により維持補修費や繰出金の増加が想定される。一方で、国勢調査人口減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別に分けた場合、ほとんどの項目で前年比増となった。土木費は橋梁長寿命化事業といった大型事業の実施によるものであり、総務費や衛生費は新型コロナウイルス感染症の影響による補助金やワクチン接種事業の実施によるものであり、農林水産業費は電気柵などの有害鳥獣対策経費の増である。新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続いた場合、追加で感染症対策や経済支援措置を講じることになるため今後数年間は全体的に増額傾向になる可能性がある。公債費については、昨年度より小規模多機能型居宅介護施設整備事業の償還が始まり、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅整備事業のほか、簡易水道施設の更新等地方債を活用する事業が控えているため、今後も増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。人件費や扶助費等の経常経費については前年度から減少となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、人口減少による住民一人に占める経費の割合が高くなっていることも類似団体平均を大きく上回る要因の一つとなっている。普通建設事業（うち更新整備）は、橋梁架替事業（１１４，４３３千円）や千走第３頭首工整備事業（１９，３６０千円）等の実施により前年度から８２，４２２円の増となった。増加額は昨年度と比べ減少したものの、今後も橋梁補修・架替事業や簡易水道施設の更新等を予定していることから、普通建設事業費や特別会計への繰出金、また地方債を活用することによる公債費の増が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）賀老の滝遊歩道整備事業（88,300千円）、旧高齢者生きがい創造センター改修事業（28,850千円）等の大型事業が未実施となったため、基金の取り崩しをせずに済み、増へと繋がった。（今後の方針）普通交付税を含む一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、一方で公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業の実施が今後予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の取崩しが予想される。今後は行財政改革による継続業務の見直しや新規事業の実施には優先度・緊急度等の精査を行うなどして基金の減少の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）賀老の滝遊歩道整備事業（88,300千円）、旧高齢者生きがい創造センター改修事業（28,850千円）等の大型事業未実施によるもの。（今後の方針）上記の理由は偶発的であるため、特定財源の確保や課題解決の抜本的対策の検討をしていく。また、新規事業の実施に当たっては緊急性・有効性について慎重に検討し、財源の確保や事業費の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度から増減なし。（今後の方針）今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための基金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金水産振興基金：水産業振興対策に必要とする事業資金としての基金職員住宅建設基金：村職員住宅を整備するための基金（増減理由）庁舎建設基金：既存建物等省CO2改修リース料への繰入（-8百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積立（2百万円）森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立（1百万円）（今後の方針）既存建物等省CO2改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を、総合福祉医療センター暖房設備配管工事に地域振興基金をそれぞれ充当する見通しである。その他の基金についても基金充当が必要な事業を精査し運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が未だ多くある。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、平成30年度から令和元年度にかけて8.7%上昇した。それをピークに、前述した大型事業の元金償還が開始されたことにより、令和3年度は3.7％減少したが、有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率が上昇することを避けるためにも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、計画的な施設等の更新等を行い、更新費用の集中化を避ける。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業の元金償還が開始されたことにより、将来負担比率は減少傾向に転じたものの、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅く、また定期的にメンテナンスしているため減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、公営住宅については、令和３年度に竣工及び除却したため未だ類似団体平均を上回っているものの、大幅に減少した。一方で学校施設や保育所といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は９０％以上であり、現在は修繕箇所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に対応を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館は類似団体平均が大幅に増加したことにより、類似団体平均は下回ったものの全国平均及び北海道平均は依然として上回っているが、大きな破損や劣化はなく適切に維持管理できている。福祉施設は、令和元年度竣工の在宅介護施設によって減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎については、平成３０年度に省ＣＯ２改修事業を実施し減価償却率が一時下落したが、令和元年度から上昇傾向となっている。類似団体平均との差が年々拡大しているが、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産総額が前年度から410百万円の増額となった。主な要因としては、IP告知システム更改整備による増(184百万円)及び元町団地新築による増(149百万円)、江ノ島トンネル配水管布設替えによる増(59百万円)があげられる。負債については、前年度から185百万円の増額となり、これは先ほど挙げたIP告知システム更改整備事業に地方債を活用(184百万円)したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計においては、純経常行政コストが前年度から213百万円減少し、2,203百万円となった。そのうち業務費用は1,623百万円、移転費用が806百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(901百万円)、次いで補助金等(665百万円)、人件費(626百万円)となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕更新などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、税収等の財源(2,499百万円)が純行政コスト(2,277百万円)を上回ったことから本年度差額は222百万円となった。財源は普通交付税の増(184百万円)により130百万円増額となり、純行政コストは令和2年度において特別定額給付金給付事業による村民への給付金給付等により増額していた分が減額となった結果、140百万円減額となり、本年度差額はプラスとなった。税収については今後、人口減少等の影響により減額していくことが想定されるため、事業の見直しや新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において、業務活動収支はコロナ禍における補助金支出が減少した結果、278百万円の支出減となり、普通交付税等の増額により前年度から174百万円の収入増となったことから361百万円の収支となった。投資活動収支は、IP告知システム更改整備事業等大型事業の増により372百万円の支出増となり、大型事業の財源に地方債を充てたことに起因する基金取崩収入の減少により257百万円の収入減となったことから△504百万円の収支となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったため135百万円の収支となった。現状、投資活動収支及び財務活動収支については大型事業の増加により公共施設等整備費支出が増加し、それに伴い地方債等発行収入も増加している。将来的に地方債償還が増加する見込みであることから健全な財政運営を維持するために地方債償還に用いる財政調整基金や減債基金の残高を確保並びに維持するためにも経費節減及び計画的な事業執行に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化が進んでおり公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は入の増加に対し、財政調整基金の増に伴う流動資産の増加により資産が増加していることから、比率が前年度に対し僅かに増加しているが、類似団体平均も僅かに増加しており、なお下回っている。有形固定資産減価償却率は施設等の更新、改修による資産の増加以上に、減価償却により資産が減少したため、償却率は若干上昇している。類似団体平均は下回っているものの、耐用年数を超えて更新時期を迎えている施設が未だ多数あるため、適正な維持管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率については、橋梁長寿命化事業などの地方債を活用する大型事業が続いていることから上昇傾向にある。今後もさまざまな施設等の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストが前年度より減少したとはいえ、未だ新型コロナウイルス感染症対策により新型コロナウイルス感染症流行前に比べ大幅に増加しているうえ、人口が減少したことにより、数値は前年度より僅かに減少しているものの、未だ新型コロナウイルス感染症流行前に比べ大幅に上昇したままである。純行政コストは新型コロナウイルス感染症終息に伴う対策に要する経費の減や事業の見直し、経費節減により削減可能ではあるものの、人口の減少は今後も継続していくことが見込まれるので、事業の見直しや更なる経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、負債合計がIP告知システム更改整備事業等大型事業執行に伴う新規地方債発行により大幅に増加したうえ、人口の減少により一人当たりの負債額は大幅に増加した。人口の減少が続く中、橋梁長寿命化や教員住宅の更新も今後控えているため、負債額が増加することが見込まれる。負債額の上昇を抑えるためにも事業の優先度や効果を考慮し、特定財源の確保に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字だったが、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため△20百万円になった。大型事業執行による公共施設等整備費支出が増加しているため、新規事業については緊急性・優先度効果等を考慮し実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から増加し、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公営住宅、職員住宅、教員住宅及び介護職員等住宅と類似団体と比較して多くの住宅を村が所有しており、それら住宅の使用料が多いからだと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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