北海道島牧村の財政状況（2017年度）
北海道島牧村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
指数の変動は横ばいであるが、人口の減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため、類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、引き続き歳入・歳出全般にわたり抜本的な見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。
経常収支比率の分析欄
経常支出は歳出抑制の取り組みにより昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税が減額したことにより経常収支比率は前年度から0.2%の減となった。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源を確保するために引き続き歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約43千円の増額となっている。主な要因としては、労務単価上昇による委託料や修繕費の増加による物件費(+18,118千円)及び維持補修費(+26,618千円)の増加が挙げられる。人件費については職員採用による増加を定年退職による減少が上回ったため、2,103千円の減少となった。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設等の集約化や撤去等を検討し、物件費や維持補修費の削減に努め、人件費についても適正な定員管理に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
本村の給与は人事院勧告を準拠しているため、国と比較して適正な水準を維持している。類似団体平均と比較しても、ほぼ同じ推移をしており、今後も同様の推移をすることが見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については昨年度から変動はないが、人口減少(-27人)により人口千人当たりの職員数は0.75人増となった。依然として類似団体平均を上回る数字となっているが、住民サービスを低下させることなく続けるためにもしばらくはこの状況が続くと見込まれる。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、現在施工中の在宅介護施設整備事業のほかに、今後、公営住宅建替事業が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。
将来負担比率の分析欄
基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っているため、前年度に引き続き負数となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引き上げが行われたことにより、前年度と比較して0.8%上昇した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。
物件費の分析欄
物件費は、賃金や委託料の減少により-11,122千円の減額となったが、普通交付税の減少により比率としては昨年度と同じとなった。今後も労務単価や物価の上昇等による需用費や委託料等の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り、歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は介護サービス等の利用者増に伴う介護給付費の増により、0.2%上昇している。今後も少子高齢化に伴い社会保障に関する経費は年々増加することが見込まれるため、既存事業については内容見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
今年度は平年を大きく上回る降雪による村道除雪経費の増や防犯灯の点検修理の増により維持補修費が上昇しているがどちらも一時的なものであり、来年度以降は平年並みに推移することが見込まれる。今後は、公共施設等の老朽化が進んでいるため、維持補修費の増額が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、報償費や保険料等の減少で-3,992千円の減額となったが、普通交付税の減少により比率としては0.3%の上昇となった。報償費・保険料等は減少となったが、各種団体への負担金等は増額傾向にあり、また、産業振興等の一環として実施している新規就業者等への支援を継続して行う予定であることから、補助費等の収支比率は今後も上昇することが見込まれる。今後は定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、1.3%の上昇となった。今後も普通交付税は減少していくことが見込まれる一方、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業などの生活基盤に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、地方債の発行を行う新規事業については、必要性・緊急性等を的確に把握した事業採択を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
今年度は簡易水道事業会計及び合併処理浄化槽事業会計への繰出金が減少したため、経常収支比率も昨年度から1.1%の減少となった。しかし、簡易水道事業会計については施設の老朽化に対する修繕や改修が予定されたおり、合併処理浄化槽事業会計についても地方債の償還が増加していくことから、今後一般会計からの繰出金は増加する見込みである。その一方で、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減額が見込まれているため、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たりのコストが288,058円となり2年続けての減少となった。主な要因としては、津波避難階段設置事業(-21,373千円)や集会施設排水設備更新事業(-20,013千円)など普通建設事業費の減によるものである。今後の大型事業としては津波救命艇購入事業や情報通信機器等更新事業など、事業費の増額が見込まれるため、行財政改革を図りながら歳出削減に努める。民生費は住民一人当たりのコストが453,681円となり、在宅介護施設整備事業が本格的に始まったことにより前年度から98,167円の増額となった。在宅介護施設整備事業は平成31年度まで続き、事業完了後は管理委託料等が発生することから今後も増加傾向で推移することが見込まれる。衛生費は住民一人当たりのコストが235,166円となり、前年度から23,672円の減少となった。主な要因としては、一部事務組合への負担金の減(-28,737千円)によるものである。全体的に類似団体平均を上回る経費が多いが、特に民生費と衛生費が大きく上回る状況である。これは高齢化が進み社会福祉費・老人福祉費が増加していること、救急医療体制を維持するための代診医の確保や診療所の維持管理費等といった診療所運営費が高い水準で推移していることのほかに、人口の減少傾向による住民一人当たりの負担増が主な要因となっている。今後も高い水準で推移することが予測されるが、他の経費の見直しや事務の効率化を図るなどして福祉及び医療サービスの質を落とさず経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額から見る住民一人当たりのコストは、1,721,673円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり390,893円となっており、年々増加しながら推移している。平成25年度と比較して17.6%増加しているが、人件費の歳出総額が減少傾向にあるのに対して、人口減少率が高くなっているため、住民一人に占める人件費の割合が高くなってきている。普通建設事業費は、緊急性や優先度の精査を図り歳出の抑制に取り組んだことで平成28年度までは減少傾向で推移したが、今年度は大型事業である在宅介護施設整備事業が本格的に始まったことで住民一人当たりのコストは229,677円となった。在宅介護施設整備事業は平成31年度完了予定であり、今後は公営住宅建替事業も予定していることから事業費の増加が見込まれるため、引き続き緊急性・優先度を判断しながら事業費の抑制を図る。災害復旧事業費については、平成29年9月に発生した台風18号及び豪雨により損壊した村道2路線の測量設計と応急工事を実施したことで住民一人当たりのコストは7,405円となった。復旧工事は平成30年度実施予定であり、住民一人当たりのコストはさらに増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
今年度は維持補修費の増額により財政調整基金を取り崩したため、基金残高が減少し、標準財政規模比は6.72%減少した49.44%となった。実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も、普通交付税は減少傾向が見込まれ、本村の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、引き続き歳出削減に努め、基金の積立を行うなど良好な水準を維持できるように健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去5年間、連結実質赤字は生じていない。しかしながら、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、事業費も増額傾向にあることから、今後も効率的な事業執行の徹底を図り、一般会計からの負担額を減らすよう計画的・安定的な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成24年度借入の下水道債、平成26年度借入の過疎債、平成27年度借入の辺地債等の公債費償還開始に伴い、元利償還金は前年度から11百万円の増となった。しかし、算入公債費等のの割合が高いため、実質公債費比率は微増(+0.3%)となっている。現在実施している在宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業のほか、公営住宅建替事業も予定しており、これらの事業が実質公債費比率を押し上げる要因となるため、今後、新規事業を実施する際は、交付税措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今年度は普通交付税の減額に伴い、財政調整基金の取り崩しを行ったため、充当可能基金が前年度から169百万円減少した。将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源が将来負担額を上回っているため負数となっている。しかしながら、今年度は維持補修費の増などで基金を多く取り崩したため、将来負担比率の分子が急激増加している状況である。今年度は在宅介護施設整備事業は本格的に始まり、今後は公営住宅建替事業も予定しているほか、在宅介護施設完了後には施設管理委託料が発生する見込みであることから、将来負担比率は年々上昇することが予測される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）物価上昇等により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向であり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め、一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、減少傾向が予想される。今後は、行財政改革等による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少傾向の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）施設等の老朽化等に対する維持補修費の増や労務単価上昇等に伴う物件費の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づいた、計画的な施設の修繕・改修や集約化・撤去等の検討を行うほか、行財政改革による継続業務等の見直しや効率化を図り、歳出の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）平成24年度借入の下水道債、平成26年度借入の過疎債、平成27年度借入の辺地債等の公債費償還開始に伴う公債費の増加によるもの。（今後の方針）現在実施中の在宅介護施設整備事業のほか、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されており、今後も公債費は上昇傾向になると予想される。新規事業を実施する際には、補助金や交付税算入のある有利な地方債の活用等をすることで公債費の上昇を抑制する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための資金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために行う事業に要する経費の財源に充てるための資金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金情報通信基盤施設営繕基金：島牧村情報通信基盤施設の維持管理等の適正化を図るための資金（増減理由）地域福祉基金については、在宅介護職員等住宅整備事業の実施による取り崩し(12百万円)。情報通信基盤施設営繕基金については、光ネットワーク機器の購入による取り崩し(8百万円)。（今後の方針）平成30年度は、庁舎暖房設備工事に庁舎建設基金を45百万円、総合福祉医療センター真空ヒーター更新工事に地域福祉基金を21百万円、人材育成事業にふるさと基金を3百万円充当する予定である。また、在宅介護施設の完成後には管理委託料が発生するため、その委託料の一部に地域福祉基金等を取り崩す見通しであり、継続事業である人材育成事業は事業費の全額をふるさと創生基金で賄う予定であるため、減少傾向となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後40年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均をやや上回る状況にある。今後は各施設ごとの個別計画を作成し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。
債務償還可能年数の分析欄
現状は比較的健全な状態を保っているが、今後在宅介護施設整備事業や公営住宅建替事業といった地方債を活用した大型事業が控えており、将来負担額の増加が見込まれるため、それに伴い債務償還可能年数も伸びることが予想される。近年、本村の税収は減少傾向にあることから今後実施する事業等について厳しく精査していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は負数で推移しているが、上昇傾向にある。有形資産償却率についても建築後40年以上経過している施設等が多くあることから、今後改修・更新により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を作成し計画的な施設等の更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は負数ながら上昇傾向にあり、実質公債費比率も平成27年度から上昇傾向となっている。これは、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業などの継続事業のほかに大型事業である合築ホーム整備事業に地方債を活用しているからである。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は今後も継続して行う予定であり、合築ホーム整備事業は平成31年度完成予定だがその後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅いため減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方で公営住宅や学校施設といった建物は減価償却率がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所と児童館の減価償却率は100%であり、現在は破損箇所を見つけた場合その都度修繕を行っている。今後は個別計画を作成し、対応の検討をしていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館と福祉施設は類似団体平均を下回っているが、近年大きな維持補修工事が発生（H28年度4,754千円、H2917,367千円）していることからより適切な維持管理に努めていく。市民会館については類似団体平均を大きく上回る減価償却率であり、村内10施設のうち5施設の減価償却率が90%を超えている。人口減少等に伴い利用頻度が著しく低い施設もあり今後は集約化の検討も必要となってくるが、東西50kmにわたる海岸線に集落が点在する本村では非常に難しい課題となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、資産総額が前年度から59千円の減額となった。主な要因としては、事業用資産は介護職員住宅建設や役場庁舎屋根防水改修等の実施による資産の取得(127百万円)が、インフラ資産は橋梁補修事業や合併処理浄化槽整備事業等の実施による資産の取得(57百万円)が減価償却による資産額の減少(△242百万円)があげられる。負債については、前年度から20百万円の減額となり、これは退職手当引当金の減少(△47百万円)が主な要因となっている。
2.行政コストの状況
全体会計においては、純経常行政コストが前年度から38百万円減少し、2,099百万円となった。そのうち、業務費用は1,588百万円、移転費用が755百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(953百万円)、次いで人件費(601百万円)、補助金等(580百万円)となった。今後も高齢化の進展や老朽化施設の修繕等などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの削減を図る。
3.純資産変動の状況
全体会計において、税収等の財源(2,071百万円)が純行政コスト(2,110百万円)下回ったことから、本年度差額は△39百万円となった。税収等の財源は減少傾向にあるため、事業見直しの実施や新規事業等の精査、特定財源の確保に努め経常コストの抑制を図る。
4.資金収支の状況
全体会計において、業務活動収支は183百万円だったが、投資活動収支は一般財源のみで実施する単独事業が多く、△170百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回ったため2百万円となった。現状、投資活動については基金を取り崩して実施している状況であり、その額は上昇傾向にある。特に財政調整基金や減債基金は地方債償還にも大きく影響することから、健全な運営を維持するためにも経費の節減に努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、公共施設等の修繕や更新にかかる費用が年々増大している。今後、修繕・更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。これについては、大型事業である小規模多機能型居宅介護施設整備事業の完了が平成31年度の予定であり、地方債の発行額が増加することから、事業完了までは比率は下がると予想される。有形固定資産減価償却率については、整備後40年以上経過した施設が多く、更新時期を迎えている。特に老朽化が進んでいる村道橋や公営住宅については長寿命化計画を作成し補修及び更新等を進めているが、ほかの施設についても今後計画を作成し補修・更新等を実施する。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が5割ほど占めている。そのため、臨時財政対策債等の特例地方債の残高を控除して算出される将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。しかし、現在実施している小規模多機能型居宅介護施設整備事業や今後実施予定の公営住宅整備事業等の大型事業には地方債を活用する予定のため、将来世代負担比率は上昇傾向となり類似団体平均を上回ることが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似平均団体を上回っている。純行政コストの4割が物件費であり、老朽化が進んだ施設の修繕費や福祉関係の事業費増、人口減少による一人当たりの負担増が主な要因となっている。今後、公共施設等の集約化・撤去等を検討し、また、通常業務における光熱水費等の節約に努めコスト削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。現在、大型事業として小規模多機能型居宅介護施設整備事業を実施しているほか公営住宅整備事業も控えているため今後も上昇することが見込まれる。また、人口減少による増加も見込まれることから、事業の優先度や効果等を考慮しつつ負債額の減少を図る。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が大きく上回ったため△146百万円となった。基金を多く取り崩して事業を実施する状況が続いているため、新規事業のについては緊急性・優先度・効果等を考慮し実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因として、老朽化が進んだ施設の維持補修費の増や人口減少による施設利用頻度の減少が考えられる。施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や撤去、長寿命化を行うことにより経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道島牧村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。