北海道島牧村の財政状況（2018年度）

指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である行業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。

経常支出は歳出抑制の取り組みにより昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税が減少したことにより経常収支比率は前年度から6.3%の上昇となった。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約20千円の増額となっている。主な要因としては、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等による物件費の増加があげられる（+51,681千円）。人件費については、職員採用による増加を定年退職等による減少が上回ったため、9,420千円の減少となった。今後は、公共施設等総合管理計画を基に施設等の集約化や撤去等を検討し、物件費や維持補修費の削減に努め、人件費についても適正な定員管理に取り組む。

本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況となっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任している分、本村の給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。

職員数については前年度から1名増員し、人口は40人減少したことから人口1,000人当たりの職員数は1.85人増となった。依然として類似団体平均を上回る数字が続いているが、人口減少の影響によりさらに増加する見込みである。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。

普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、現在施工中の小規模多機能型居宅介護施設整備事業のほかに、今後、公営住宅整備事業等が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。

前年度までは基金等の充当可能な財源が将来負担比率を上回っていたが、今年度は小規模多機能型居宅介護施設整備事業や居宅介護職員住宅整備事業等の大型事業に対して地方債の発行をしたため、19.8%となった。小規模多機能型居宅介護施設整備事業は平成31年度完了予定であり、ほかにも公営住宅整備事業等が控えていることから、今後も将来負担比率は増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。

人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引上げが行われたことにより、前年度と比較して0.6%上昇した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。

物件費は、委託業務の委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等により、前年度から3.1%の上昇となった。今後も労務単価・物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。

扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費等の減により、0.2%減少した。今後は少子高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないように努める。

今年度は村道除排雪経費や防犯灯の修繕といった維持補修費が減少したが、特別会計への繰出金が増加したことにより0.9%の上昇となった。今後は、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。

補助費は、地域産業活性化支援補助の実施やヒグマ出没によるハンターの出動報償金等により0.6%の上昇となった。地域産業活性化支援事業や新規就業者等支援事業など、産業振興等の一環として継続実施する予定であることから、今後も補助費等の比率は上昇することが見込まれるため、定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。

公債費は普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、1.3%の上昇となった。今後も普通交付税は減少していくことが見込まれる一方、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅建替事業などの生活基盤に係る事業が予定されており、公債費の増加が想定されることから、地方債の発行を行う新規事業については、必要性・緊急性等を的確に把握した事業選択を行い、公債費の抑制に努める。

今年度は、一部路線バス廃止に伴う代替バス運行事業、地域産業活性化支援事業等の新規事業や合併処理浄化槽事業特別会計繰出金の増により、5.0%の上昇となった。いずれも、継続して実施する予定であり、さらに、今後簡易水道事業特別会計において老朽化施設の修繕・改修を行うことから収支比率の上昇が見込まれる。その一方で、国勢調査人口の減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、厳しい財政状況が予想されることから、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。

今年度は路線バスの代替バス運行や地域産業活性化支援補助金などの新規単独事業の実施のほか、物価の上昇等に伴い財政調整基金を取り崩したため、標準財政規模費は13.73%減少した35.71%となった。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、基金を取り崩して事業を実施しているため、実質単年度収支は3年連続で赤字となった。今後も普通交付税は減少することが見込まれ、本村の財政運営に大きな影響を及ぼすことから歳出抑制に努めていく。

（増減理由）物価上昇等により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向であり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め、一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の減少が予想される。今後は行財政改革等による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少の抑制を図る。

（増減理由）路線バス廃止に伴う代替バスの運行や地域活性化支援補助などの物件費・補助費等の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）新規事業については緊急度・優先度を考慮し慎重に実施し、継続事業については事業の効果や住民のニーズに合わせた事業の見直し等を図り、歳出の抑制に努める。

（増減理由）平成24年度借入の下水道債、平成26年度借入の過疎債、平成27年度借入の辺地債等の公債費償還開始に伴う公債費の増加によるもの。（今後の方針）現在実施中の小規模多機能型居宅介護施設整備事業のほか、公営住宅建替事業等の大型事業も予定されており、今後も公債費は上昇傾向になると予想される。新規事業を実施する際は、補助金や交付税算入のある有利な地方債の活用等をすることで公債費の上昇を抑制する。

（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための資金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために行う事業に要する経費の財源に充てるための資金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための資金（増減理由）地域福祉基金は、居宅介護職員住宅整備事業等の実施による取り崩し（-30百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金は、原子力防災対策費補助金の積み立て（2百万円）（今後の方針）平成31年度事業完了予定である小規模多機能型居宅介護施設について、管理委託料が発生するため、その委託料の一部に地域福祉基金を充当する見通しである。その他の基金についても、基金充当が必要な事業を精査しつつ運用していく予定である。

建築後40年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は、各施設ごとの個別施設計画を作成し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。

現状は比較的健全な状態を保っているが、今後、在宅介護施設整備事業や公営住宅建替事業といった地方債の活用を予定する大型事業が控えており、将来負担額の増加が見込まれるため、それに伴い債務償還比率も上昇することが予想される。近年、本村の税収は減少傾向にあることから今後実施する事業等について厳しく精査していく。

将来負担比率は昨年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員住宅整備事業等の地方債を活用した大型事業の実施により、19.8%と大きく上昇した。有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設等が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を作成し計画的な施設等の更新等を行っていく。

在宅介護施設整備事業や在宅介護職員住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は今後継続して実施する予定であり、在宅介護施設整備事業は平成31年度完成予定だがその後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストの4割が物件費等であり、老朽化が進んだ施設の修繕費や福祉関係の事業費増、人口減少による一人当たりの負担増が主な要因となっている。今後、公共施設等の集約化・撤去等を検討し、また、通常業務における経費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して高くなっている。要因として、老朽化が進んだ施設の維持補修費の増や人口減少による施設利用頻度の減少が考えられる。施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や撤去、長寿命化を行うことにより経費削減に努める。