簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常支出は歳出抑制の取組により前年度から２０７，６６９千円減額することができたが経常収入は国庫支出金の減等により前年度から２１８，８４９千円減額となり、経常収支比率は前年度から０．３％増加した。今後は国勢調査人口の減少に伴い普通交付税の減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び更なる歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、前年度から約１１千円の減額となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、老朽化が進む各地区会館の修繕や、同じく老朽化が進む島牧小学校の維持補修費の増があげられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない構成となっており、そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況であるため、昨年度に比べ１．０％の増となった。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任し給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から職員数が１人減っているが、人口が前年から２６人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は０．０５人の微増となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響でさらに増加する見込みである。財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなど適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の抑制に努めてきたことから現状は類似団体平均を下回っているが、今後は公営住宅整備や簡易水道更新等が予定されていることから公債費の更なる増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度を的確に判断しながら事業選択を行い、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が前年度から１６２，６８２千円減少したことや、退職手当負担見込額が２，９８３千円減額になったことから、将来負担比率は前年度から７．７％減少した。今後、合併処理浄化槽整備事業は継続実施する予定であり、公営住宅の整備や簡易水道の更新等も控えていることから、将来負担比率は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄人件費は、採用者数に比べ退職者数が上回ったため前年度と比較して０．３％減少した。依然として類似団体平均を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度実施の村づくり商品券配布事業が終了したことにより約１０，５８４千円の減額、新型コロナウイルスワクチン接種事業費約５，４５５千円の減額島牧診療所の夜間勤務体制の見直しによる運営委託費約１２，５９０千円の減額等により、前年度から１．４％減少し令和元年度以来の類似団体を下回る結果となった。今後は労務単価や物価の上昇が見込まれるため、業務の必要性等を再考し行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度から０．１％増加したが、今後も高齢化や人口減少により扶助費は横ばいで推移していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が３６，１５３千円増加したことにより０．８％の増加となった。今後、老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。 | 補助費等の分析欄今年度は消防島牧支署仮眠室増改修事業に伴う負担金約５１，３１１千円の増や、有害鳥獣対策報奨金及び奨励金約７，８２９千円の増等により、１．５％の増加となった。依然として類似団体平均を上回る状況ではあるが、今後の補助事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | 公債費の分析欄公債費は、令和２年度から償還開始の小規模多機能型居宅介護施設整備事業や、平成２３年度から実施している合併処理浄化槽整備事業の償還が重なってはいるが、償還が完了した事業もあり前年度から０．４％の減少とすることができた。しかし、継続実施している合併処理浄化槽整備事業の地方債現在高は今後も増えていき、今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道の更新といった事業にも地方債の活用が見込まれることから、公債費の増加が想定される。 | 公債費以外の分析欄今年度は人件費と物件費以外が増加となったため前年度から０．７％の増加となった。今後は労務単価や物価の上昇が見込まれるのに加え、老朽化した公共施設や簡易水道の更新により維持補修費や繰出金の増加が想定される。一方で、国勢調査人口減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれるため、各種経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。前年比増となった項目７つのうち民生費が特に大きく増加したが、これは価格高騰緊急支援事業費が前年度に比べ約２４，１６８千円増加したことや、地域保健福祉計画策定事業３，９１６千円を実施したためである。また、前年比減となった項目４つのうち、教育費及び土木費が大きく減少した。教育費については、特定目的金積立金が５４，０００千円減、前年度に教員住宅建築に係る実施設計１０，０３２千円を実施したため今年度は減少した。土木費については、冷水橋橋梁架替事業費３７，７７８千円の減及び除排雪経費約５，０５７千円の減等により大きく減少した。公債費については、令和元年度以来初めて減額に転じたが合併処理浄化槽整備事業や公営住宅整備事業のほか、簡易水道施設の更新等地方債を活用する事業が控えているため、今後も地方債活用事業の精査は必須となる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。人件費や物件費は前年度から減少となり、類似団体平均に近付いたが依然として類似団体平均を上回っている状況であり、人口減少による住民一人に占める経費の割合が高くなっていることも類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。普通建設事業（うち新規整備）及び普通建設事業費（うち更新整備）は、事業の精査等により前年度から大幅な減となった。しかし、今後も公営住宅整備事業や簡易水道施設の更新等を予定していることから、普通建設事業費や特別会計への繰出金、また地方債を活用することによる公債費の増が見込まれる。積立金は、前年度に類似団体平均に一番近付いたものの、今年度は積立金が大きく減少し、再び類似団体平均を大きく下回る状況となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金やその他特定目的基金は積立を実施できたが、昨年度に引き続き財政調整基金を取り崩してしまったため、基金全体では6百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税を含む一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、一方で公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業の実施が今後予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の取崩しが予想される。今後は行財政改革による継続業務の見直しや新規事業の実施には優先度・緊急度等の精査を行うなどして基金の減少の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）補助金や地方交付税の減などにより、事業費を歳入で賄えないため取り崩しをしたため。（今後の方針）補助金や交付税は今後増加が見込めず、歳出の抑制・削減は限度があるため特定財源の確保や課題解決の抜本的対策の検討をしていく。また、新規事業の実施に当たっては緊急性・有効性について慎重に検討し、財源の確保や事業費の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）今後増加するであろう地方債の償還に備えて計画的に積立を実施したため。（今後の方針）今後実施予定の公営住宅整備や簡易水道施設更新等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金学校施設建設整備基金：将来の小中学校統合を見据えた基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための基金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金ふるさと応援基金：ふるさと納税事業を円滑に実施するための基金（増減理由）庁舎建設基金：耐震化や庁舎内環境整備のために積立（2百万円）学校施設建設整備基金：小中学校統合のために積立（10百万円）ふるさと創生基金：小学生国内視察研修等の実施により取り崩し（8百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積立（2百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増加により積立（3百万円）（今後の方針）既存建物等省CO2改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を充当する見通しである。その他の基金についても活用の方法を含め、基金充当が必要な事業を精査し運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設がいまだ多くある。今後は公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備などの大型事業に対して地方債を発行してきたころにより、債務償還比率は大幅に上昇した。近年は大型事業もなく減少傾向ではあるものの、依然として類似団体平均を値を大きく上回っている。今後も簡易水道の更新事業が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年度まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより上昇し、令和元年度には28.5％となった。それをピークに、前述した大型事業の元金償還が開始されたことにより令和3年度は3.7％減少。令和5年度には、起債額が少なかったこともあり7.7％減少したが、入札不調により予定していた事業が次年度以降に延期になったこと。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っているものの建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率が上昇することを避けるためにも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、計画的な施設等の更新等を行い、更新費用の集中化を避ける。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業の元金償還が令和３年度より開始されたことにより、将来負担比率は減少傾向に転じた。実質公債費比率は、橋梁長寿命化事業が令和５年度で完了したものの、他事業が控えていることから横ばいで推移していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅く、また定期的にメンテナンスしているため減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、公営住宅については、令和３年度に竣工及び除却したため未だ類似団体平均を上回っているものの、大幅に減少した。一方で学校施設や保育所といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は９０％以上であり、現在は修繕個所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に対応を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館の減価償却率は全国平均及び北海道平均を依然として上回っており、大きな破損や劣化はないが細かな損傷は発生しているので状況を注視していく。福祉施設について、令和元年度竣工の在宅介護施設によって減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎については、平成３０年度に省ＣＯ２改修事業を実施し減価償却率が一時下落したが、令和元年度から上昇傾向となっている。類似団体平均との差はが年々拡大しているが、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産総額が前年度からほぼ横ばいの推移となった。負債については、地方債償還額(326百万円)が地方債発行収入額(158百万円)を上回ったことにより、前年度から158百万円の減額となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計においては、純経常行政コストが前年度から9百万円減少し、2,104百万円となった。そのうち業務費用は1,474百万円、移転費用が843百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(873百万円)、次いで補助金等(699百万円)、人件費(577百万円)となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、税収等の財源(2,289百万円)が純行政コスト(2,106百万円)を上回ったことから本年度差額は183百万円となった。財源は地方交付税が47百万円減(普通交付税1百万円減、特別交付税46百万円減)、国庫支出金が90百万円減(新型コロナウイルス対策関係48百万円減、子育て世帯交付金関係19百万円減)等により135百万円減額となり、純行政コストは令和4年度において子育て世帯等臨時特別支援事業による村民への給付金給付等により増額していた分が減額となった結果、10百万円減額となり、本年度差額はプラスとなった。税収については今後、人口減少等の影響により減額していくことが想定されるため、事業の見直しや新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において、業務活動収支はコロナ禍における補助金支出が減少した結果、34百万円の支出減となったが、特別交付税等の減額等により前年度から108百万円の収入減となったため、昨年度から75百万円減の311百万円の収支となった。投資活動収支は、昨年度高規格救急自動車購入事業(40百万円)や配水管布設替事業(42百万円)、冷水橋橋梁架替事業(61百万円)等大型事業を実施したことにより、今年度は163百万円の支出減となった。また、総合福祉医療センター暖房設備配管工事(7百万円)や葬斎場火葬炉設備補修工事(7百万円)等の地方債を活用できない設備修繕事業を実施したが、基金取崩収入が昨年度から5百万円減額し△180百万円の収支となった。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため△138百万円の収支となった。現状、投資活動収支及び財務活動収支については配水管布設替事業や教員住宅整備事業等大型事業による支出が増加し、それに伴い地方債等発行収入も増加している。将来的に地方債償還額が増加する見込みであることから、健全な財政運営を維持するために地方債償還に用いる財政調整基金や減債基金の残高を確保並びに維持するためにも経費節減及び計画的な事業執行に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化が進んでおり公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は歳入の減少に対し、財政調整基金の減が昨年度と比べ大きかったため、比率が前年度に対し僅かに増加し、直近5年間で初めて類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は施設等の更新、改修による資産の増加以上に、減価償却により資産が減少したため、償却率は若干上昇している。類似団体平均は下回っているものの、耐用年数を超えて更新時期を迎えている施設が未だ多数あるため、適正な維持管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が大半を占めている。将来世代負担比率については、地方債償還額が地方債借入額を上回ったことから減少に昨年度比引き続き減少した。しかし、今後もさまざまな施設等の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは2年連続で減少した。新型コロナウイルス感染症終息に伴う対策に要する経費の減や事業の見直し、経費節減により削減可能ではあるものの、人口の減少は今後も継続していくことが見込まれるので、事業の見直しや更なる経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、昨年度に引き続き減少したが、依然として類似団体平均を上回る現状である。今後も人口減少及び橋梁長寿命化や教員住宅の更新等の地方債活用大型事業が控えているため、負債額が増加することが見込まれる。負債額の上昇を抑えるためにも事業の優先度や効果を考慮し、特定財源の確保に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が昨年度から大幅に減少したが、投資活動収支の赤字も大幅に減少したため昨年度に引き続き黒字となった。大型事業執行による公共施設等整備費支出が増加しているため、新規事業については緊急性・優先度・効果等を考慮し実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公営住宅、職員住宅、教員住宅及び介護職員等住宅と類似団体と比較して多くの住宅を村が所有しており、それら住宅の使用料が多いからだと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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