簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄指数の変動は横ばいであり、人口減少、少子高齢化に加え、基幹産業である漁業の低迷により担税力に乏しく、脆弱な財政構造であるため類似団体平均を大きく下回っている。人件費をはじめとする内部管理経費の精査・削減に努めるとともに、税の滞納額圧縮及び収納率向上を図る対策など、歳入・歳出全般にわたり抜本的見直しを行いながら、歳入規模に見合った財政構造への転換を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常支出は歳出抑制の取組により昨年度と同等の支出に抑えることができたが、普通交付税等の減少により経常収支比率は前年度から０．５％上昇した。今後も国勢調査人口の減少に伴い、普通交付税の更なる減額が見込まれ、公債費支出も増額傾向にあることから、経常一般財源の確保及び歳出抑制に努めるとともに、地方債の新規発行を伴う普通建設事業について事業実施の優先度や内容の精査を図り、公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費から算定される人口一人当たりの金額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から約４５千円の増額となっている。主な要因としては、退職手当精算金の支出等による人件費の増（＋２２，９５５千円）、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等による物件費の増（＋１９，１９７千円）などがあげられる。今後は適正な定員管理による人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・撤去等を検討し、物件費・維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の職員の年齢構成は若年層が多く中堅層が少ない。そこに団塊の世代の職員の定年退職が重なり、若い職員を管理職や係長職に登用する状況になっている。同じ経験年数の国家公務員と本村の職員を比較すると、早い段階で管理職等に昇任している分、本村の給料月額が高くなることから、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、対象職員の取扱いの変更により前年度から１４人減員し、人口は４４人減少したことから、人口１，０００人当たりの職員数は８．３７人減となった。依然として類似団体平均を上回る状態が続いているが、今後も人口減少の影響によりさらに増加する見込みである。今後は財政状況を考慮しつつ、業務の委託化や行政改革等で事務の効率化を図り、計画的に職員の採用を行うなどして適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費を抑制してきたことから類似団体平均を下回っているが、今後は公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が予定されていることから、公債費の増加が見込まれる。新規の普通建設事業の実施に当たっては緊急度・優先度等を的確に判断しながら事業選択を行うとともに、後年度負担となる債務負担行為の設定についても留意する。 | 将来負担比率の分析欄今年度は小規模多機能型居宅介護施設整備事業（２５，４００千円）や合併処理浄化槽整備事業（２９，４００千円）等大型事業に対して地方債の発行をしたため、前年度から８．７％の上昇となった。合併処理浄化槽整備事業は今後も継続して実施する予定であり、ほかにも公営住宅や簡易水道等が更新時期を迎えていることから、将来負担比率は今後増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施については内容を十分に精査し、地方債発行額の抑制を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告に伴う月例給及び勤勉手当の引上げが行われたことにより、前年度と比較して１．７％上昇した。依然として類似平均団体を上回る状況にあるが、住民サービスを維持するためには適正な職員配置が不可欠であり、行財政改革を通じて業務の効率化を図り、歳出の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費は、委託業務の労務単価の上昇や休祝日の路線バス運行の廃止に伴う代替バスの運行等により、前年度から０．５％の上昇となった。今後も労務単価・物価の上昇等による需用費・委託料の増加が見込まれるため、行財政改革を通じて業務の効率化や見直しを図り歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は養護老人ホーム等の利用者の減に伴う施設措置費等の減少により０．２％減少した。今後も少子高齢化や人口減少により扶助費はゆっくりと減少していくことが見込まれる。既存事業については、事業規模の縮小や住民のニーズの再調査等の事業内容の見直しを行い、新規事業については内容を慎重に精査し、歳出を抑えながらもサービスの質を低下させないよう努める。 | その他の分析欄今年度は特別会計への繰出金は減少したが、公共施設や公営住宅等の修繕といった維持補修費が増加したことにより０．５％の上昇となった。今後も老朽化した公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に将来的に発生する維持補修費用を予測し、計画的に施設の修繕や改修等を行うなど、長期的視点に立った老朽化対策を推進し、施設の効果的な整備に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、後志広域連合負担金の増や廃屋解体撤去補助金の増により１．７％の上昇となった。このほかにも、地域産業活性化支援事業や新規就業者等支援事業などの産業振興等の一環として継続実施している事業もあることから、今後も補助費等の比率は上昇することが見込まれるため、定期的に事業の効果について検証していくとともに、良好な水準を維持できるよう経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２０年に実施した大型事業である地域情報通信基盤整備事業等の償還が終了したことにより、前年度から３．７％減少した。今後、普通交付税が減少見込みである一方で、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や合併処理浄化槽整備事業などの地方債の償還が始まり、また、公営住宅整備事業や簡易水道更新事業等の地方債の活用が見込まれる事業が控えていることから、公債費の増加が想定される。 | 公債費以外の分析欄今年度は外部組織への負担金や廃屋撤去・産業振興等の地元住民への補助金、公共施設等の維持補修費の増などにより、前年度から４．２％の上昇となった。今後は老朽化した公共施設や簡易水道の更新等が見込まれることから、維持補修費や繰出金の増加が想定される。その一方で、国勢調査人口の減少等に伴う普通交付税の減額が見込まれ、厳しい財政状況が続くことから、各種経費の抑制や事業の見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを目的別に分けた場合、ほとんどの項目が横ばいに推移し、民生費が大幅な減となった。主な要因としては、小規模多機能型居宅介護施設整備事業の主要工事が平成３０年度で完了し、本年度は外構工事がほとんどだったことがあげられる。本事業は今年度で事業完了となったが、今後は施設の指定管理料や維持管理費などのランニングコストが発生するため、民生費については今後は増加傾向になることが予想される。公債費については、平成２０年実施の大型事業である地域情報通信基盤整備事業の償還が終了したため前年度から減少したが、合併処理浄化槽整備事業や公営住宅整備事業などの地方債の発行を伴う事業が今後も控えているため、また増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村における住民一人当たりのコストは、類似団体と比較しても全体的に高い水準となっている。主の要因である人件費は住民一人当たり４２３，２５２円となっており、物件費は３２７，８６０円、補助費等は３１２，１３５円といずれも増加傾向となっている。経常経費は前年とほぼ同等の水準で推移しているが、人口の減少が進んでいるため、住民一人に占める経費の割合が高くなっている状況である。普通建設事業費（新規整備分）は、継続事業である小規模多機能型居宅介護施設整備事業が平成３０年度でほとんどの工事が完了し令和元年度は外構工事のみであったこと、本事業と同等の新規大型事業はなかったことから５００，８９１円の大幅な減となった。今後は公営住宅整備事業や簡易水道更新事業等を予定していることから、普通建設事業費（更新整備分）の住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）労務単価や物価の上昇により各種事業等の経費が肥大する一方で、特定財源が見込める事業が少なく、事業費のほとんどを税収等に頼らなければならない。しかし、人口減少により村税及び普通交付税等の経常収入は減少傾向にあり、財政調整基金等を取り崩している状況である。（今後の方針）普通交付税を含め一般財源の確保が厳しくなる見込みであり、公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等の大型事業も予定されていることから財政調整基金をはじめ、あらゆる基金の減少が予想される。今後は行財政改革による継続業務及び事業の見直しや新規事業の優先度・緊急度等の精査を行い、基金の減少の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）廃屋解体撤去補助金や地域産業活性化支援補助金、公営住宅や公共施設等の修繕費等の増に対し、普通交付税等の経常収入が減となったため。（今後の方針）新規事業については緊急度・優先度を考慮し慎重に実施し、継続事業については事業の効果や住民のニーズに合わせた事業の見直し等を図り、歳出の抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）財源調整によるもの。（今後の方針）今年度事業完了した小規模多機能型居宅介護施設整備事業、今後実施予定の公営住宅整備事業や簡易水道更新事業等の大型事業など多額の地方債の活用が予想されるため、有事の際に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：村庁舎を整備するための基金ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を円滑に実施するための事業資金原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災備蓄庫等を整備するための基金地域振興基金：高齢化社会の到来に備えての福祉活動の促進や快適な生活環境の形成を図るための事業資金職員住宅建設基金：村職員住宅を整備するための基金（増減理由）庁舎建設基金：既存建物等省CO2改修リース事業の実施による取り崩し（-5百万円）ふるさと創生基金：人材育成事業の実施による取り崩し（-1百万円）原子力防災備蓄庫等整備基金：原子力防災対策補助金の積み立て（2百万円）地域振興基金：既存建物等省CO2改修リース事業及び小規模多機能型居宅介護施設指定管理の実施による取り崩し（-20百万円）寄附金の積み立て（2百万円）（今後の方針）既存建物等省CO2改修リース事業で整備した庁舎ボイラー等のリース料に庁舎建設基金を、小規模多機能型居宅介護施設指定管理料に地域振興基金をそれぞれ充当する見通しである。その他の基金についても、基金充当が必要な事業を精査しつつ運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後４０年以上経過し、かつ、更新・改修等未実施の施設が多くあり、減価償却率は類似団体平均とほぼ同じ状況にある。今後は個別施設計画を策定し、更新の優先度や施設の集約化等を検討しながら更新費用の集中化を避ける。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年から在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業などの大型事業に対して地方債を発行してきたことにより、債務償還比率は大幅に上昇した。今後も公営住宅整備事業や簡易水道の更新事業等が続くことから、今後の推移に気を付けつつ事業を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成29年まで負数で推移していたが、在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業に地方債を活用したことにより、前年度から8.7%上昇した。有形固定資産減価償却率も建築後40年以上経過している施設が多くあることから、今後改修・更新等により将来負担比率がさらに上昇することが見込まれる。更新費用の集中化を避けるため、個別計画を策定し、計画的な施設等の更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析在宅介護施設整備事業や在宅介護職員等住宅整備事業等の大型事業、合併処理浄化槽整備事業や橋梁長寿命化事業等の継続事業の実施に地方債を活用していることから、将来負担比率と実質公債費比率は上昇傾向にある。合併処理浄化槽整備事業と橋梁長寿命化事業は、今後も継続して実施する事業であり、在宅介護施設整備事業は令和2年度完成予定だが、その後に公営住宅建替事業が控えているため、将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうなどのインフラについては、類似団体と比較して設置してからの年数が浅く、また定期的にメンテナンスしているため減価償却率は類似団体平均を下回っている。一方で公営住宅や学校施設といった建物は減価償却がかなり進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。特に保育所の減価償却率は１００％であり、現在は修繕箇所を見つけた場合はその都度修繕を行っている。今後は個別施設計画を策定し、対応の検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館は類似団体平均を上回っているが、大きな破損や劣化はなく適切に維持管理できている。福祉施設は、現在整備中の在宅介護施設によって減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。庁舎については、類似団体平均とほぼ同じ状況であり、今後長く活用できるように適切な維持管理に努めていく。市民会館については平成２８年度のみ数値が出ているが、施設類型の誤りによるもので正しくは該当数値なし（本村に市民会館はない）である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、資産総額が前年度から273百万円の減額となった。主な要因としては、基金の繰り入れによる財政調整基金の減(21百万円)及び特定目的金の減(45百万円)があげられる。負債については、前年度から177百万円の減額となり、これは平成20年度に実施した地域情報通信基盤整備事業等で活用した辺地債をはじめとする地方債の償還が完了(△127百万円)したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体会計においては、純経常行政コストが前年度から16百万円減少し、2,016百万円となった。そのうち業務費用は1,548百万円、移転費用が747百万円であった。もっとも金額が大きいのは物件費等(907百万円)、次いで人件費(615百万円)、補助金等(587百万円)となった。今後も物価の上昇や老朽化施設の修繕・更新などによりコストの増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約等を行い、コストの縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体会計において、税収等の財源(1,954百万円)が純行政コスト(2,045百万円)を下回ったことから本年度差額は△91百万円となった。純行政コストは削減努力により前年度から△43百万円となったが、普通交付税等の減少により財源も前年度から△140百万円と大きく減ったため本年度差額はマイナスとなった。税収については今後も人口減少等の影響により減額していくことが想定されるため、事業の見直しや新規事業の精査、特定財源の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体会計において、業務活動収支は経費削減に努め前年度から13百万円の支出減となったが、普通交付税等の減額により前年度から75百万円の収入減となったことから57百万円の収支となった。投資活動収支は、公共施設等の修繕や有害鳥獣対策資材の購入など特定財源の見込めない事業に対して基金を取り崩して実施したため29百万円の収支となった。財務活動収支は地方債発行収入を地方債償還額が上回ったため△102百万円の収支となった。現状、投資活動収支については基金を取り崩して実施しており、また取崩額が積立額を上回っていることから基金は年々減少している状況である。特に財政調整基金や減債基金は地方債償還にも大きく影響することから、健全な運営を維持するためにも経費節減に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化が進んでおり公共施設等の修繕や更新に係る費用が年々増大している。今後、修繕・更新費用が集中しないよう個別計画を作成し、順次取り組んでいく。歳入額対資産比率は大型事業である小規模多機能型居宅介護施設が完成し、前年度から比率は大幅に上昇したが耐用年数を超えた施設等もまだ多くあるため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は上記でも述べたように、小規模多機能型居宅介護施設の完成により償却率は若干下がったが、耐用年数を超えて更新時期を迎えている施設が多くあるため適正な維持管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均を下回っているが、負債の多くは事業実施のために発行した地方債であり、その中でも臨時財政対策債が4割ほど占めている。将来世代負担比率については、小規模多機能型居宅介護施設整備事業や公営住宅整備事業などの地方債を活用する大型事業が続いていることから上昇傾向にある。今後もさまざまな施設の更新等が控えており、本比率は上昇していくことが見込まれるため、計画的に実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは経費節減努力により減少傾向にあるが、人口も減少傾向にあるため数値は前年度より上昇している。今後も人口は減少していくことが見込まれるので、事業の見直しや更なる経費節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成20年度実施の辺地対策事業(地域情報通信基盤整備事業外543百万円)の地方債償還が平成30年度で終了したことから前年度比減となった。人口減少が続く中、公営住宅の整備や簡易水道施設の更新も今後控えているため、負債額が増加することが見込まれる。負債額の上昇を抑えるためにも事業の優先度や効果を考慮し、特定財源の確保に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支赤字分が上回ったため△95百万円になった。基金を取り崩して事業を実施する状況が続いているため、新規事業については緊急性・優先度効果等を考慮し実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較して2倍近い数値となっている。要因としては、老朽化が進んだ施設の維持補修費や人口減少による施設利用頻度の減が考えられる。施設更新については公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や撤去、長寿命化を図り経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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