普代村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国民宿舎　くろさき荘緑の村漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、人口の減少も進み、さらに漁業の不振により基幹産業である第一次産業の収入が落ち込んだこと等により、前年度より０．０１ポイント減少し、近年では一番低い数値となった。類似団体の平均も同じく０．０１ポイント減少し０．１９となっており、比較すると０．０４ポイント下回っていることから類似団体全体で下降傾向であったと思われる。

類似団体内順位：97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、物件費が前年度比較１２０百万円の増となっており、増額の原因としてはふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費の増が主な要因となっている。しかし、経費の性質分類の見直しを実施したことにより、経常収支比率自体は前年度より９．８ポイント減少し９１．８％となった。岩手県平均の９３．８％を２．０ポイント下回ることができたが、類似団体の平均が８３．０％であることから類似団体平均とはまだ大きな差があり、今後も経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：132/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５６９，８９２円で類似団体平均を上回っている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る物件費が増となったことが主な要因となっており、物件費全体の約３５％を占めている。

類似団体内順位：82/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ指数の９３．３となっており、類似団体の平均９５．５より２．２ポイント下回っている。指数の算出において、経験年数階層における職員分布の変動が要因である。今後も、類似団体等との均衡を図り、適正化に努める。

類似団体内順位：29/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．７８ポイント増加し、２２．５３人となった。類似団体平均は２３．８６人であり、１．３３ポイント下回っている。今後も行政サービスの維持、職員資質の向上などが図られる組織体制を構築しつつ、人口規模に見合う定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：57/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、０．３ポイント減で９．１％の実質公債費比率となった。類似団体平均との比較では１．６ポイント上回っており、要因として、漁港整備等に係る一般公共事業債の割合が高いことが挙げられる。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：109/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、将来負担比率は生じなかった。債務負担行為支出予定額の減及び基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。今後も、基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度においては職員給与が増額したこと等により前年度と比較して０．３ポイントの減少となっている。類似団体の平均との比較では０．５ポイント上回っている。

類似団体内順位：84/151

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、物件費で大きな割合を占めるふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費の性質分類の見直しを実施したことにより、前年度より１５．８％となり、前年度比較して８．３ポイントの減と大幅に減少した。類似団体の平均は１５．１％で比較するとまだ０．７％上回っているがほぼ同水準となっている。

類似団体内順位：92/151

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は子ども医療助成費の減などにより、前年度比較で０．１ポイントの減となっている。類似団体の平均は２．７％であり、比較では０．４ポイント上回っている。

類似団体内順位：112/151

その他

その他の分析欄

漁業集落排水特別会計への繰出金が減になったこと等により、その他の割合が１．４ポイント減少した。類似団体の平均は１０．６％で比較すると０．３ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。人口減少等により、公営企業を取り巻く経営環境も厳しさを増していることから、さらなる効率化・適正化を進め、一般財源負担の縮減に努めていく。

類似団体内順位：81/151

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は久慈広域連合負担金の減などにより前年度比較２．５ポイントの減となっている。類似団体の平均は１２．７％であり、比較では１．８ポイント上回っている。

類似団体内順位：111/151

公債費

公債費の分析欄

令和２年度借入の辺地債及び単独災害復旧事業等の支払いが始まったこと等により前年度と比較して支出が増となっており、数値的には前年度と比較すると２．２ポイントの増となっている。公債費の割合は、類似団体平均と比べて５．１ポイント高い状況であるが、新魚市場整備事業や義務教育学校整備事業等、大規模事業が立て続けにあるため今後も公債費の比率は高くなっていくことが見込まれている。

類似団体内順位：131/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費での経費の性質分類の見直しを実施したことにより、大幅な割合の減少となり、前年度と比較して１２ポイント減少した。類似団体の平均は６５．０％で比較するとまだ３．７ポイント上回っているがほぼ同水準となっている。

類似団体内順位：105/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり６２８，６３０円となっている。ふるさと納税を活用した地域産業促進事業（返礼品購入費等）に係る経費が前年度と比較して１２１百万円増となったことが主な要因となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。・土木費は、住民一人当たり２２３，４９１円となっている。浸水対策ポンプ設置工事関係が２０６，７８５百万円の増となったほか、災害後方支援拠点広場整備事業が１３百万円の増となったことなどにより、類似団体平均を上回った。・災害復旧費は、住民一人当たり３６，８６２円となっている。令和元年台風第１９号災害に係る災害復旧工事が進み、完了した工事も増えたことから、前年度決算と比較して１８９，３３５円と大幅な減となった。・公債費は、住民一人当たり１８９，８５１円となっている。漁港施設が各地域に点在しており、過去に実施した漁港整備に係る地方債の元利償還金などにより、公債費は類似団体平均を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７３４，６２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１６，１６３円となっており、前年度と比較して住民一人当たり４，４４５円増となったが、類似団体平均との比較では２３，６４０円低くなっている。物件費は、ふるさと納税返礼品に係る経費の増により、住民一人当たり３４４，１８４円となり、前年度と比較して５４，２７５円の増となったが、ふるさと納税が増えている中での必要経費となっている。普通建設事業費は住民一人当たり２８８，１２７円となっており前年度と比較して１８，０４０円の増となっているが、類似団体との比較では５，８７１円の増となっており、ほぼ同額という状況となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメントの推進により、維持管理コストの縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度については、普通交付税が前年度と比較して４２百万円増となったこと等により、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高の割合も前年度比較で２．３１％の増となっている。今後、義務教育学校建設や新魚市場建設等の大型事業が予定されていることから、引き続き、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算は、一般会計の黒字額が減少したことにより、標準財政規模の対する黒字額の割合は、全会計で０．８５％の減となった。一方、特別会計でも、比率が高い国民健康保険診療施設特別会計が前年度比較で０．１１％の減となっており、微増の会計もあるが、全体的には減となっている。人口減少や新型コロナウイルス感染症による影響等、公営企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらなる効率化・適正化を進め、一般会計繰出金の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、元利償還金が増えたことにより、元利償還金等全体で３８百万円増となったが、算入公債費等も２８百万円増となったことにより、実質公債費比率の分子は１０百万円の増となった。県営農地開発事業に係る債務負担行為支出額の減及び基準財政収入額算入率の高い起債への置き換わりが進んだことが要因となっている。一方、元利償還金は今後も増える見込みであり、今後も基準財政需要額算入率の高い地方債の活用より、財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、一般会計等に係る地方債現在高が４９百万円の増だったが、その他の項目において減となっており、将来負担額全体では３百万円の減となった。将来負担比率の分子では、充当可能財源等が将来負担額を２９２百万円下回った。今後も、義務教育学校整備事業や新魚市場整備事業など大型事業も予定されていることから、厳しい財政状況が続くことが予想される。基準財政需要額算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金積み立てにより、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・普通交付税の増により財政調整基金に４７百万円積み立てた。また、小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金に５０百万円積み立てたことにより、基金全体としては１８５百万円の増となった。（今後の方針）・現在は、主に財政調整基金及び教育施設等整備基金に積立を行っているが、今後は、減債基金やその他特定目的基金に計画的に積立を行っていく。

財政調整基金

・普通交付税の算定が増となったことによる増加。（今後の方針）・大規模災害等に対応するため、現在の水準を維持していく。・義務教育学校整備事業に充てるため、財政調整基金の一部を取り崩して、教育施設等整備基金に積み立てることも想定している。

減債基金

（増減理由）・漁港施設の元利償還金に充てるため６百万円を取り崩した。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、各償還の財源として充当していく。

その他特定目的基金

（（基金の使途）・教育施設等整備基金：教育施設等の整備等を図る事業の財源・ふるさと応援基金：住みよいふるさとづくりに資する村の基本目標に掲げる事業の財源・公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源・ラブ地球村グローアップ基金：人材の育成、教育文化の振興・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源（増減理由）・令和７年度から２か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、教育施設等整備基金を５０百万円積み立てた。・ふるさと納税と同額の５１０百万円をふるさと応援基金に積み立てた。一方、産業振興や人材育成等の事業に充てるため、４２７百万円を取り崩した。・森林環境譲与税と同額の９百万円を森林環境整備基金に積み立てた。（今後の方針）・令和７年度から２か年で予定している小中学校の建替え工事に充てるため、令和６年度までに教育施設等整備基金を３億円まで積み増しする予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度と比較して０．６ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和３年度は新たに活動拠点施設や道の駅のトイレ整備などが資産登録となったが、前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に施設ごとの管理を進め、施設の総量の適正化を図っていく。

類似団体内順位：69/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりかなり高い水準にある。地方債の新規発行が増えているほか、公債費が類似団体と比べて高い水準となっていることが債務償還比率を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：150/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.6ポイント上昇しており、類似団体と比較して少し高い水準となった。令和３年度が前年度ほどの分母の増加にはならなかったことが数値を上げる要因となった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度同様となり、類似団体と同水準となっている。実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント減少したものの、類似団体と比較すれば高い状態が続いている。基準財政需要額算入率の高い地方債を活用することにより、現状とすれば急激な上昇は抑えられているが、公共施設、インフラ施設ともに更新時期を迎えており、地方債の発行額も増加傾向となっている。各種長寿命化計画、公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新と総量の適正化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・橋梁の有形固定資産減価償却率が、令和２に新規で資産登録した橋梁があったことに起因して類似団体でかなり低い順位となっている。急激な変動がないように今後は適正な維持管理に努めていく。・学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でかなり高い順位となっている状況である。現在、小中一貫校建設に向けた計画策定が進められており、今後発生するであろう多額の財政負担が課題となっている。・港湾・漁港の有形固定資産減価償却率、１人当たり有形固定資産（償却資産）額が、類似団体と比較して高くなっている。村内に５つの漁港を有しているが、ほとんどの漁港が更新時期を迎えており、国の財政支援や事業の優先度を見極めながら、順次更新を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。施設の老朽化による改修工事などが行われたことによる変動となっている。・庁舎、保健センターの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。耐用年数経過前の施設については、定期的な点検を実施し、修繕箇所の早期発見に努める。・体育館・プールの有形固定資産減価償却率は前年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、令和３は市町村類型の変更に伴い、団体平均より比較して、若干低い状況となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から874百万円の増加(+12.7%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、橋梁補修・補強工事等の実施による資産の取得額(569百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、294百万円増加し、未収金は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が未収となったことにより、未収金が672百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から83百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、令和元年台風第19号災害復旧事業等に係る地方債の発行額が増えたこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、89百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,727百万円となり、前年度比414百万円の増加(+17.9%)となった。これは、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る委託料の支出があり、物件費が昨年度より341百万円増えているためである。これらの応急復旧分は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,635百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,025百万円(前年度比+641百万円)となり、純資産残高は792百万円の増加となった。特に、本年度は、令和元年台風第19号災害復旧事業に係る国庫負担金が財源に計上される一方、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計においては、令和元年台風第19号災害関連寄付金等の臨時収入が増加しており、業務活動収支は32百万円となっている。投資活動収支はについては、基金取崩収入218百万円のほか、貸付金元金回収収入、資産売却収入が皆増となったことにより50百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、290百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、村では、道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。水槽付消防ポンプ自動車整備事業、普代駅前住宅整備事業、消防ポンプ自動車整備事業、村道黒崎港線道路改良(2号)工事を実施したことなどにより、開始時点からは47.2万円増加している。・歳入額対資産比率は前年度と比較して0.01%増加している。地方交付税、地方債が増えたことにより、歳入総額が442百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して0.3%減少している。インフラ資産の工作物が増加したことにより、有形固定資産が225百万円増加している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べると7.1%増加している。令和元年台風第19号災害に係る国庫負担金の未収金計上により、流動資産が609百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時点と比べると4.2%減少している。老朽化が進むインフラ資産、公共施設の更新等により、地方債残高も増加傾向にあることから、長寿命化計画等を着実に推進し、将来世代負担の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べると13.3万円増加している。令和元年台風第19号災害等に係る物件費の増加により、純経常行政コストが409百万円増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べても8.6万円増加している。令和元年台風第19号災害復旧事業、橋梁長寿命化修繕工事、白井漁港漁村再生交付金事業等に係る地方債の増加により、負債額が82.3百万円増加している。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1百万円の黒字となっている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して橋梁や漁港等のインフラ整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和元年台風第19号災害復旧に係る物件費の増加等により、経常費用が414百万円増加している。受益者負担比率も前年度と比べて0.4%減少し、類似団体平均との乖離が進んでおり、補助金等の見直しや他会計への繰出金の削減等の取組を進めることで、受益者負担比率の改善に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村