美深町
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症と物価高騰における各種対策に要する項目が設けられており、伸びのあった前年度と同水準で推移した。財政運営状況は悪くはないものの、自主財源の確保が厳しい状況に変わりはなく、類似団体と比較しても財政基盤は弱い状況にある。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保に向けて努力する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年に引き続き物価の高騰や、各種労務費等の上昇によって、経常的経費の支出が増加しているが前年度より比率が微減した。依然として一般財源収入の増加は難しい状況にあるが、経常的経費の抑制を図りながら健全な財政運営に向けて努力する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
毎年人口が減少している状況にあるが、人口の減少によらず必要となる経費も大きいため、人口に比例して経費を下げる、もしくは維持していくことは難しく、一人当たりの額が増加していく実態がある。他の項目でも似たような傾向が出てくるが、物価の高騰や労務費の上昇に加え、給与水準が上向きになっていることから、前年度と比較すると数値は上昇した。避けられない要因が大きい項目ではあるが、引き続き可能な範囲での経費抑制に努めたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較しても同程度の指数になることが多い。今後も引き続き適正な取扱いに努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用するよう努力している。突発的な要因による多少の増減はあるものの、毎年の実人数に大きな変動はないが、人口減少の影響もあり数値は増加している状況にある。今後も現状維持を基本としながら、状況に応じて適正な人員の配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率的には横ばいで推移している。借入しているものの大半が、後年度以降の交付税措置が大きいものが多く、状況としては悪いものではないと考えている。今後も引き続き計画的な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一定程度、財政調整基金のほか、公共施設整備基金などの特定目的基金を保有出来ていることから、将来負担比率は発生していない。近年は基金取崩しの予算編成（当初予算）とせざるを得ない状況が続いているが、決算としてはそれほど基金繰入することなく財政運営ができている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と似たような動きで推移している。具体的な内容に大きな変動はなく、特に改めることはないが、今後も状況を見ながら適正な取扱いに努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と似たような数値で推移している。これまでも適正な数値の把握から、可能な範囲での経常的経費削減に努めてきたが、近年避けて通れない物価高騰、労務費の上昇、エネルギー価格の高騰などの影響により、特に物件費の上昇が止まらない。そのような状況下ではあるが、引き続き適正な数値の把握に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
少子高齢化の影響、障害者福祉に要する経費によるものが大きいため、扶助費は先の読みにくい状況が続く。削減の方策は難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。
その他
その他の分析欄
内容的に大きな変動はないため、引き続き現状維持が基本となるが、今後も適正な数値の維持に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症と物価高騰を要因とする経済情勢の変化に対応するため、様々な業種に対し支援を行った影響もあるが、経常的な部分である消防事務組合にかかる経費、広域でのごみ処理・し尿処理にかかる経費、公的病院への支援などが大半を占めており、これら数値の変動により比率が微減した。引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
横ばいで推移しているものの、過剰な借り入れは後年度以降の公債費押し上げにつながるため、慎重な対応が求められる。そのような状況でも、近年は財政的に優位となる起債の借入が大半であり、計画的なものである。今後も中期的な財政状況を見据えながら適正な取扱いに努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
内容に大きな変わりはない。今後も適正な数値の維持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
性質別経費の決算分析と同様、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく傾向にあると思うが、単純な比較は難しいものと考えている。毎年同様だが、一時的な投資的経費があった場合は当該科目が増加するが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。目的別に見ても、過剰な支出を要していると認識している科目はないが、引き続き計画的な財政運営をする中から、投資的経費に投入できる財源を見極め、住民ニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
緩やかにではあるが、毎年人口の減少が続いており、結果として多くの項目で住民一人当たりのコストが上昇している。自治体の運営において、最低限必要な事業を実施していくことは不可欠であることから、これを住民一人当たりのコストとして表すことの難しさを感じている。臨時的に行われる投資的事業については、中期的な計画の中で必要に応じて対応しているところであるが、それ以外の部分については、全体的に見ても類似団体と大きく離れるような項目はなく、概ね平均的なものであると捉えている。今後も人口の減少が続くことが予想されるが、住民一人当たりのコストを比較しながらの財政運営は難しいところがありつつも、これら数値の比較を参考にしながら財政運営していく必要性も感じている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄効率的・効果的な財政運営により、財政調整基金を一定程度確保することができている。一般財源収入も当初予算を上回る状況を確保できており、健全な財政運営ができていると認識している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄前年度と比較しても大きな差はない。すべての会計において赤字決算にはなっておらず、今後も引き続き適正な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄当町で用いているシミュレーションにおいて常に状況を把握しながら進めており、過去に借入した起債の償還が完了に近づいている影響で、償還額が減少傾向にある。交付税措置率の高い起債を予定してはいるものの、今後数年間にわたり、多額の借入を要する事業を予定していることから、中期的な影響を注視し、適正な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金一定額を積立できている状況にあるが、借入の総額から見ると僅かであるため、現状としては極力維持できるように考えている。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄数値は良い方向に進んでおり、今のところ大きな問題は生じていないが、充当可能財源における基金には「その他特定目的基金」が含まれており、これらの使途によっては状況が変わる可能性がない訳ではない。今後も可能な限り世代間の公平な財政運営となるよう、必要な部分には基金を充当するなどして、適正な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）年度ごとの増減はあるものの、効率的な財政運営に努めてきた結果、歳計剰余金を中心に財政調整基金や特定目的基金に積立することができている。一部、必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）基金の残高については、積立の設定目標を定めている訳ではないが、有事の際に対応できるためには相当額必要と考えている。可能な限り基金に頼らない予算編成が必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予定よりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を当該基金に積み立てることができたため残高が増加した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している程度は有事に備えて必要であると認識しており、年度間の財源調整はもとより、状況に応じて今後も積立、取崩しと活用していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。
減債基金
減債基金
（増減理由）過去数年を見ても、単年度の償還額に充てるために一時的に繰入した経過があるが、近年は繰入せずに対応しており横ばいが続いている。（今後の方針）この程度の残高は維持しておきたいが、必要に応じて活用も視野に入れる。（今後数年で起債の償還額が増加していく見込あり）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるためまちづくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を必要に応じて積み立て、寄附者の意向に沿った形で必要な事業に充当（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金を目的に沿った形でそれぞれの基金へ積み増ししたが、必要な事業に充当したものの方が上回り、年度の比較で見ると微減となった。特に「公共施設整備基金」は公共施設の維持補修等に一部活用したほか、ふるさと納税寄附金によって積立された「まちづくり応援基金寄附金」においても町内公園の整備に充当するなどにより一部活用した。（今後の方針）特に多額を保有している「公共施設整備基金」については、将来的に町役場庁舎をはじめ、施設の更新整備に活用していく予定。その他については、それぞれ目的に沿った形で、財政状況を見ながら必要に応じ活用していくこととし、極端に残高が減少しないよう配慮していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体的に施設の老朽化が進んでいるが、必要に応じて順次更新や補修対応している状況であり、今後も利用に支障のないよう適切な管理に努めていく。体育館、役場庁舎といった今後更新を見据えている大型施設の老朽化が進んでいることもあり、これからの更新が完了するまでは減価償却率はゆるやかに上昇していくものと思われる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金残高等の充当可能財源が一定程度であることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率はゆるやかに上昇しているが、施設の更新や補修は必要に応じて対応しているところであり、今後も安全性を優先し対応できるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については近年横ばいで推移している。計画的に償還していく一方、大型施設整備などの際には一時的に借入額も増加する傾向にある。これは、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）起債の借入を積極的に活用している背景もあることから、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。各施設の減価償却率については、現状維持（横ばい）の状態であり、適切に管理できているものと考えている。過剰な施設を抱えているというような認識はないが、今後も効率的な施設配置、整備に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいる。特に体育館の老朽化が進んでいるが、単なる運動施設の役割のみならず、緊急時は避難所として活用するなどの用途もある。今後の長寿命化対策について検討を行っているところであり、費用の面も含めて対応していきたい。「庁舎」についても同様で、それぞれ多額の費用が必要となるが、財源確保と合わせて検討を続けていく。※「消防施設」については減価償却率が１００％となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に、中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
全ての項目において、近年での大きな変動はない。固定資産においては、年々資産の減価償却が進んでおり、新たな資産取得よりも減価償却が上回る状況にある。しかし、一般会計において一定程度現金(基金)への積み増しができていることなどから、資産総額としては横ばいの状況となっている。今後大規模な施設更新が必要となる事業があり、事業の執行にあたっては特に財源の確保に最大限努めながら取り進める必要がある。いずれにせよ新規の設備投資はもちろんのこと、既存施設の老朽化の対応など、中期的な計画の中で健全な財政運営となるよう努める。
2.行政コストの状況
前年度と比較するとすべての項目において減少した。各項目ともそれほど大きな変動要因はなかったが、前年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめとした多額の事業が執行されたこともあり、それらと比較すると補助費等で減少が見られた。引き続き可能な限りの経常的経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度から令和2年度の変動として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめ様々な多額の事業が執行されたことから、折れ線グラフの数値も大きく影響することとなった(平常年の動きとは大きく異なる状況となった)。令和3年度も、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行、さらにはコロナの影響も加味され普通交付税が増加したことなどによって、引き続き純資産残高が増加した。これは、それらの収入が増加したが、費用としてはそこまで掛からなかったことなどが要因と思われる。グラフの動きは平常時とは異なる状況で推移したが、急激に税収等の財源を増やすことは難しいため、今後も可能な範囲でのコスト抑制、特定財源の確保に努めてい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較して業務活動収支で312百万円の増加、投資活動収支と財務活動収支はそれぞれ減少となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症における各種対策などによる国県等補助金収入が減少したものの、これに関連して普通交付税収入が伸びたことなどにより、収入は概ね横ばいとなった。一方、支出については同じくコロナ関連による給付金の事業量減少などがあり、業務活動収支合計で見ると増加となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したものの、これらにかかる収入も減少したため、投資活動収支合計で見ると減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出は増加したものの、新たな借り入れを抑制することができたため、財務活動収支合計で見ると減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産額は僅かな増加になった。住民一人当たりの推移を見ると、人口も減少し続けているために、余程大きな資産額の異動がない限りは、一人当たりの資産額も増加している状況。住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、現状特に不都合が生じるような状況があるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況で、美深町においても微増が続いている。引き続きの課題だが、役場本庁舎の将来的な改築のほか、大規模な施設改修が必要なものもあるため、維持管理を含め中期的な計画の中で検討が必要。基金等の現金資産は一定程度確保できており、これらの安定的な活用も進めていく。2.資産と負債の比率前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある
2.資産と負債の比率
前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある
3.行政コストの状況
昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の各種対策を講じた結果により増加傾向にあるものと思っている。類似団体も同様の傾向にあるものと推測している。平常年との比較はしにくい結果となったが、物価の上昇、光熱水費の上昇などの影響がどんどん大きくなってきており、継続して状況の把握に努めていく必要がある。
4.負債の状況
前年と比較すると若干減少した。並行して人口も減少しているため、一人当たりの数値は大きな変動はなかった。地方債の借入は各種事業を進めていくうえで重要な財源となっている。このほとんどが過疎対策事業債を中心に交付税措置率の高いものであり、計画的に執行しているものである。危機的な状況にはないが、今後も状況の把握に努めながら計画的な執行に努めていく。
5.受益者負担の状況
特に大きな変更点があった訳ではなく、経常収益も概ね横ばいとなったが、費用の減少に伴い数値が僅かに増加した。人口が減少していく中、各種サービスにおける対価はそれほど見込めない現状にあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。
類似団体【014699_17_1_000】