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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%12.3%63.9%0200400600800100012001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症における各種対策に要する項目が設けられており、伸びのあった前年度と同水準で推移した。財政運営状況は悪くはないものの、これらの要因もあって財政力指数は微減となった。自主財源の確保が厳しい状況に変わりはなく、類似団体と比較しても財政基盤は弱い状況にある。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保に向けて努力する。

類似団体内順位：97/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物価の高騰や、各種労務費等の上昇によって、経常的経費の支出が増加していることに加え、今まで臨時的経費として分類していた特別会計に対する繰出金の多数を、実態に合わせて経常的経費に分類したことによって、単年度の比率が大きく増加した。依然として一般財源収入の増加は難しい状況にあるが、経常的経費の抑制を図りながら健全な財政運営に向けて努力する。

類似団体内順位：35/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年人口が減少している状況にあるが、人口の減少によらず必要となる経費も大きいため、人口に比例して経費を下げる、もしくは維持していくことは難しく、一人当たりの額が増加していく実態がある。他の項目でも似たような傾向が出てくるが、物価の高騰や労務費の上昇に加え、給与水準が上向きになっていることから、前年度と比較すると数値は上昇した。避けられない要因が大きい項目ではあるが、引き続き可能な範囲での経費抑制に努めたい。

類似団体内順位：61/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても大差ないが、若干低いものと思っている。今後も引き続き適正な取扱いに努める。

類似団体内順位：107/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用するよう努力している。突発的な要因による多少の増減はあるものの、毎年の実人数に大きな変動はないが、人口減少の影響もあり数値は増加している状況にある。今後も現状維持を基本としながら、状況に応じて適正な人員の配置に努める。

類似団体内順位：85/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率的には横ばいで推移している。借入しているものの大半が、後年度以降の交付税措置が大きいものが多く、状況としては悪いものではないと考えている。今後も引き続き計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：46/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一定程度、財政調整基金のほか、公共施設整備基金などの特定目的基金を保有出来ていることから、将来負担比率は発生していない。近年は基金取崩しの予算編成（当初予算）とせざるを得ない状況が続いているが、決算としてはそれほど基金繰入することなく財政運営ができている。

類似団体内順位：1/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と似たような動きで推移している。具体的な内容に大きな変動はなく、特に改めることはないが、今後も状況を見ながら適正な取扱いに努める。

類似団体内順位：33/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と似たような数値で推移している。これまでも適正な数値の把握から、可能な範囲での経常的経費削減に努めてきたが、近年避けて通れない物価高騰、労務費の上昇、エネルギー価格の高騰などの影響により、特に物件費の上昇が止まらない。そのような状況下ではあるが、引き続き適正な数値の把握に努めていく。

類似団体内順位：86/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の影響、障害者福祉に要する経費によるものが大きいため、扶助費は先の読みにくい状況が続く。削減の方策は難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。

類似団体内順位：57/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると数値が大きく増加したが、一番の要因は、繰出金において、前年度まで臨時的経費としていた特別会計に対する繰出の多数を、実態に合わせて経常的経費に分類したことによる。内容的に大きな変動はないため、引き続き現状維持が基本となるが、今後も適正な数値の維持に努めていく。

類似団体内順位：111/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする経済情勢の変化に対応するため、様々な業種に対し支援を行った影響もあるが、経常的な部分である消防事務組合にかかる経費、広域でのごみ処理・し尿処理にかかる経費、公的病院への支援などが大半を占めており、これら数値の変動により比率が上昇した。引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位：64/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

横ばいで推移しているものの、過剰な借り入れは後年度以降の公債費押し上げにつながるため、慎重な対応が求められる。そのような状況でも、近年は財政的に優位となる起債の借入が大半であり、計画的なものである。今後も中期的な財政状況を見据えながら適正な取扱いに努めていく。

類似団体内順位：44/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

上記、「その他」の項目と同様の要因によって、単年度の比率は大きく増加したが、内容に大きな変わりはない。今後も適正な数値の維持に努めていく。

類似団体内順位：51/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別経費の決算分析と同様、住民一人当たりのコストで比較すると増加していく傾向にあると思うが、単純な比較は難しいものと考えている。毎年同様だが、一時的な投資的経費があった場合は当該科目が増加するが、その他の要因ではそれほど大きな増減はない。目的別に見ても、過剰な支出を要していると認識している科目はないが、引き続き計画的な財政運営をする中から、投資的経費に投入できる財源を見極め、住民ニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

緩やかにではあるが、毎年人口の減少が続いており、結果として多くの項目で住民一人当たりのコストが上昇している。自治体の運営において、最低限必要な事業を実施していくことは不可欠であることから、これを住民一人当たりのコストとして表すことの難しさを感じている。臨時的に行われる投資的事業については、中期的な計画の中で必要に応じて対応していることろであるが、それ以外の部分については、全体的に見ても類似団体と大きく離れるような項目はなく、概ね平均的なものであると捉えている。今後も人口の減少が続くことが予想されるが、住民一人当たりのコストを比較しながらの財政運営は難しいところがありつつも、これら数値の比較を参考にしながら財政運営していく必要性も感じている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

効率的・効果的な財政運営により、財政調整基金を一定程度確保することができている。一般財源収入も当初予算を上回る状況を確保できており、健全な財政運営ができていると認識している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計下水道事業特別会計中央簡易水道事業会計介護保険特別会計北部簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計において、地方交付税を中心に一般財源収入が当初見込みよりも増加したことなどにより、収支での黒字が増加した。すべての会計において赤字決算にはなっておらず、今後も引き続き適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

当町で用いているシミュレーションにおいて常に状況を把握しながら進めているが、数年前に実施した大型の施設整備などの影響で増加傾向にあった償還額は、一旦のピークをむかえている。交付税措置率の高い起債を予定してはいるものの、今後数年間にわたり、多額の借入を要する事業を予定していることから、中期的な影響を注視し、適正な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

一定額を積立できている状況にあるが、借入の総額から見ると僅かであるため、現状としては極力維持できるように考えている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

数値は良い方向に進んでおり、今のところ大きな問題は生じていないが、充当可能財源における基金には「その他特定目的基金」が含まれており、これらの使途によっては状況が変わる可能性がない訳ではない。今後も可能な限り世代間の公平な財政運営となるよう、必要な部分には基金を充当するなどして、適正な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）年度ごとの増減はあるものの、効率的な財政運営に努めてきた結果、歳計剰余金を中心に財政調整基金や特定目的基金に積立することができている。一部、必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）基金の残高については、積立の設定目標を定めている訳ではないが、有事の際に対応できるためには相当額必要と考えている。可能な限り基金に頼らない予算編成が必要である。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）過去３年にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業が未執行となったことや、当初予定よりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を当該基金に積み立てることができたため残高が増加した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している程度は有事に備えて必要なレベルだと認識しており、年度間の財源調整はもとより、状況に応じて今後も積立、取崩しと活用していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過去数年を見ても、単年度の償還額に充てるために一時的に繰入した経過があるが、近年は繰入せずに対応しており横ばいが続いている。（今後の方針）この程度の残高は維持しておきたいが、必要に応じて活用も視野に入れる。（今後数年で起債の償還額が増加していく見込あり）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるためまちづくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を必要に応じて積み立て、寄附者の意向に沿った形で必要な事業に充当（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金を目的に沿った形でそれぞれの基金へ積み増ししたが、必要な事業に充当したものの方が上回り、年度の比較で見ると微減となった。特に「公共施設整備基金」は公共施設の維持補修等に一部活用したほか、ふるさと納税寄附金によって積立された「まちづくり応援基金寄附金」においても町内公園の整備に充当するなどにより一部活用した。（今後の方針）特に多額を保有している「公共施設整備基金」については、将来的に町役場庁舎をはじめ、施設の更新整備に活用していく予定。その他については、それぞれ目的に沿った形で、財政状況を見ながら必要に応じ活用していくこととし、極端に残高が減少しないよう配慮していく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に施設の老朽化が進んでいるが、必要に応じて順次更新や補修対応している状況であり、今後も利用に支障のないよう適切な管理に努めていく。体育館、役場庁舎といった今後更新を見据えている大型施設の老朽化が進んでいることもあり、これからの更新が完了するまでは減価償却率はゆるやかに上昇していくものと思われる。

類似団体内順位：42/145
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金残高等の充当可能財源が一定程度であることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。

類似団体内順位：42/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率はゆるやかに上昇しているが、施設の更新や補修は必要に応じて対応しているところであり、今後も安全性を優先し対応できるよう努めていく。

56.1％57.2％58.4％59.9％60.4％60.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については近年横ばいで推移している。計画的に償還していく一方、大型施設整備などの際には一時的に借入額も増加する傾向にある。これは、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）起債の借入を積極的に活用している背景もあることから、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。

5.9％6.2％6.3％6.5％7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。各施設の減価償却率については、現状維持（横ばい）の状態であり、適切に管理できているものと考えている。過剰な施設を抱えているというような認識はないが、今後も効率的な施設配置、整備に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「一人当たりの数値」については、人口減少が続いている状況からも、参考値として捉えることが難しいと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでいる。特に体育館の老朽化が進んでいるが、単なる運動施設の役割のみならず、緊急時は避難所として活用するなどの用途もある。今後の長寿命化対策について検討を行っているところであり、費用の面も含めて対応していきたい。「庁舎」についても同様で、それぞれ多額の費用が必要となるが、財源確保と合わせて検討を続けていく。※「消防施設」については減価償却率が１００％となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に、中規模の改修を実施しており、使用には全く支障のない状態である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全ての項目において、近年での大きな変動はない。固定資産においては、年々資産の減価償却が進んでおり、新たな資産取得よりも減価償却が上回る状況にある。しかし、一般会計において一定程度現金(基金)への積み増しができていることなどから、資産総額としては横ばいの状況となっている。今後大規模な施設更新が必要となる事業があり、事業の執行にあたっては特に財源の確保に最大限努めながら取り進める必要がある。いずれにせよ新規の設備投資はもちろんのこと、既存施設の老朽化の対応など、中期的な計画の中で健全な財政運営となるよう努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度と比較するとすべての項目において減少した。各項目ともそれほど大きな変動要因はなかったが、前年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめとした多額の事業が執行されたこともあり、それらと比較すると補助費等で減少が見られた。引き続き可能な限りの経常的経費抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度から令和2年度の変動として、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、給付金の給付をはじめ様々な多額の事業が執行されたことから、折れ線グラフの数値も大きく影響することとなった(平常年の動きとは大きく異なる状況となった)。令和3年度も、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行、さらにはコロナの影響も加味され普通交付税が増加したことなどによって、引き続き純資産残高が増加した。これは、それらの収入が増加したが、費用としてはそこまで掛からなかったことなどが要因と思われる。グラフの動きは平常時とは異なる状況で推移したが、急激に税収等の財源を増やすことは難しいため、今後も可能な範囲でのコスト抑制、特定財源の確保に努めてい。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較して業務活動収支で312百万円の増加、投資活動収支と財務活動収支はそれぞれ減少となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症における各種対策などによる国県等補助金収入が減少したものの、これに関連して普通交付税収入が伸びたことなどにより、収入は概ね横ばいとなった。一方、支出については同じくコロナ関連による給付金の事業量減少などがあり、業務活動収支合計で見ると増加となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したものの、これらにかかる収入も減少したため、投資活動収支合計で見ると減少となった。財務活動収支については、地方債償還支出は増加したものの、新たな借り入れを抑制することができたため、財務活動収支合計で見ると減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産額は僅かな増加になった。住民一人当たりの推移を見ると、人口も減少し続けているために、余程大きな資産額の異動がない限りは、一人当たりの資産額も増加している状況。住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、現状特に不都合が生じるような状況があるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況で、美深町においても微増が続いている。引き続きの課題だが、役場本庁舎の将来的な改築のほか、大規模な施設改修が必要なものもあるため、維持管理を含め中期的な計画の中で検討が必要。基金等の現金資産は一定程度確保できており、これらの安定的な活用も進めていく。2.資産と負債の比率前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

前年度と比較して大きな増減はない。これらの数値には地方債の残高が大きく影響するが、この多くを臨時財政対策債、過疎対策事業債が占めており、後年度以降に交付税措置される起債借入が多数であることからやむを得ないものと考えている。いずれにせよ負債に変わりはないことから、今後も後年度に生じる影響などを注視して財政運営していく必要がある

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の各種対策を講じた結果により増加傾向にあるものと思っている。類似団体も同様の傾向にあるものと推測している。平常年との比較はしにくい結果となったが、物価の上昇、光熱水費の上昇などの影響がどんどん大きくなってきており、継続して状況の把握に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年と比較すると若干減少した。並行して人口も減少しているため、一人当たりの数値は大きな変動はなかった。地方債の借入は各種事業を進めていくうえで重要な財源となっている。このほとんどが過疎対策事業債を中心に交付税措置率の高いものであり、計画的に執行しているものである。危機的な状況にはないが、今後も状況の把握に努めながら計画的な執行に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

特に大きな変更点があった訳ではなく、経常収益も概ね横ばいとなったが、費用の減少に伴い数値が僅かに増加した。人口が減少していく中、各種サービスにおける対価はそれほど見込めない現状にあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村