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簡易水道事業（法適用）
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基準財政需要額については、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症と物価高騰における各種対策に要する項目が設けられており、伸びのあった前年度と同水準で推移した。財政運営状況は悪くはないものの、自主財源の確保が厳しい状況に変わりはなく、類似団体と比較しても財政基盤は弱い状況にある。引き続き経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保に向けて努力する。
前年に引き続き物価の高騰や、各種労務費等の上昇によって、経常的経費の支出が増加しているが前年度より比率が微減した。依然として一般財源収入の増加は難しい状況にあるが、経常的経費の抑制を図りながら健全な財政運営に向けて努力する。
毎年人口が減少している状況にあるが、人口の減少によらず必要となる経費も大きいため、人口に比例して経費を下げる、もしくは維持していくことは難しく、一人当たりの額が増加していく実態がある。他の項目でも似たような傾向が出てくるが、物価の高騰や労務費の上昇に加え、給与水準が上向きになっていることから、前年度と比較すると数値は上昇した。避けられない要因が大きい項目ではあるが、引き続き可能な範囲での経費抑制に努めたい。
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用するよう努力している。突発的な要因による多少の増減はあるものの、毎年の実人数に大きな変動はないが、人口減少の影響もあり数値は増加している状況にある。今後も現状維持を基本としながら、状況に応じて適正な人員の配置に努める。
比率的には横ばいで推移している。借入しているものの大半が、後年度以降の交付税措置が大きいものが多く、状況としては悪いものではないと考えている。今後も引き続き計画的な財政運営に努めていく。
一定程度、財政調整基金のほか、公共施設整備基金などの特定目的基金を保有出来ていることから、将来負担比率は発生していない。近年は基金取崩しの予算編成（当初予算）とせざるを得ない状況が続いているが、決算としてはそれほど基金繰入することなく財政運営ができている。
類似団体と似たような数値で推移している。これまでも適正な数値の把握から、可能な範囲での経常的経費削減に努めてきたが、近年避けて通れない物価高騰、労務費の上昇、エネルギー価格の高騰などの影響により、特に物件費の上昇が止まらない。そのような状況下ではあるが、引き続き適正な数値の把握に努めていく。
少子高齢化の影響、障害者福祉に要する経費によるものが大きいため、扶助費は先の読みにくい状況が続く。削減の方策は難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。
新型コロナウイルス感染症と物価高騰を要因とする経済情勢の変化に対応するため、様々な業種に対し支援を行った影響もあるが、経常的な部分である消防事務組合にかかる経費、広域でのごみ処理・し尿処理にかかる経費、公的病院への支援などが大半を占めており、これら数値の変動により比率が微減した。引き続き適正な数値の維持に努める。
横ばいで推移しているものの、過剰な借り入れは後年度以降の公債費押し上げにつながるため、慎重な対応が求められる。そのような状況でも、近年は財政的に優位となる起債の借入が大半であり、計画的なものである。今後も中期的な財政状況を見据えながら適正な取扱いに努めていく。
（増減理由）年度ごとの増減はあるものの、効率的な財政運営に努めてきた結果、歳計剰余金を中心に財政調整基金や特定目的基金に積立することができている。一部、必要な事業に対して基金を取り崩して対応しているものの、極端に基金残高が減少するような状況にはなっていない。（今後の方針）基金の残高については、積立の設定目標を定めている訳ではないが、有事の際に対応できるためには相当額必要と考えている。可能な限り基金に頼らない予算編成が必要である。
（増減理由）当初予定よりも普通交付税が多く収入できたことなどから、歳計剰余金を当該基金に積み立てることができたため残高が増加した。（今後の方針）具体的な基金額保有目標は掲げていないが、当面の間は必要に応じて活用できるものと考えている。現在保有している程度は有事に備えて必要であると認識しており、年度間の財源調整はもとより、状況に応じて今後も積立、取崩しと活用していきたい。いずれにせよ、極端に残高が減少しないように配慮しながら財源不足に対応していくことが必要である。
（増減理由）過去数年を見ても、単年度の償還額に充てるために一時的に繰入した経過があるが、近年は繰入せずに対応しており横ばいが続いている。（今後の方針）この程度の残高は維持しておきたいが、必要に応じて活用も視野に入れる。（今後数年で起債の償還額が増加していく見込あり）
（基金の使途）公共施設整備基金：教育、文化、福祉、産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金：国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要（バス運行・施設維持）に備えるためまちづくり応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を必要に応じて積み立て、寄附者の意向に沿った形で必要な事業に充当（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金を目的に沿った形でそれぞれの基金へ積み増ししたが、必要な事業に充当したものの方が上回り、年度の比較で見ると微減となった。特に「公共施設整備基金」は公共施設の維持補修等に一部活用したほか、ふるさと納税寄附金によって積立された「まちづくり応援基金寄附金」においても町内公園の整備に充当するなどにより一部活用した。（今後の方針）特に多額を保有している「公共施設整備基金」については、将来的に町役場庁舎をはじめ、施設の更新整備に活用していく予定。その他については、それぞれ目的に沿った形で、財政状況を見ながら必要に応じ活用していくこととし、極端に残高が減少しないよう配慮していく。
全体的に施設の老朽化が進んでいるが、必要に応じて順次更新や補修対応している状況であり、今後も利用に支障のないよう適切な管理に努めていく。体育館、役場庁舎といった今後更新を見据えている大型施設の老朽化が進んでいることもあり、これからの更新が完了するまでは減価償却率はゆるやかに上昇していくものと思われる。
基金残高等の充当可能財源が一定程度であることにより比率が低く抑えられているものとみている。町税を中心とした自主財源は弱く、財政力指数も低いことから、数値だけを見て良好と判断できるものではないと考えている。
将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率はゆるやかに上昇しているが、施設の更新や補修は必要に応じて対応しているところであり、今後も安全性を優先し対応できるよう努めていく。
将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率については近年横ばいで推移している。計画的に償還していく一方、大型施設整備などの際には一時的に借入額も増加する傾向にある。これは、後年度以降に基準財政需要額に算入される（交付税措置率の高い）起債の借入を積極的に活用している背景もあることから、極端に比率が悪くなっていくことはないものと考えている。引き続き、単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。