勝浦町
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2013年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度と変わらず、類似団体平均は０．０５上回った。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、昨年度比で１．５ポイント増加したが、類似団体平均は２．６ポイント下回った。増加の主な要因は、臨時財政対策債の減少である。令和２年度に策定した公共施設等適正管理計画個別施設計画に基づく施設の適正な管理や徹底した事務事業や制度の見直し、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均との比較では下回っているが、１人当たり決算額は２１，５９１円の増となった。これは、地籍調査業務委託料の増等により経費が増加したことが主な要因である。事務事業の見直しにより物件費の、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度から減少傾向であったが、令和５年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。国家公務員の給与水準は上回っていない。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、市町村類型変更後も類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて微減している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度においても類似団体平均は下回っており、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では０．１ポイント上昇した。これは、元利（準元利）償還金による負担が増加し、臨時財政対策債発行可能額は減少したことにより、実質公債費比率を引き上げる要因となった。厳選した事業の選択・実施により、地方債発行の抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度においても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２３．９％。令和５年度は、令和４年度に比べ退職手当組合負担金等が減少しているが、人事院勧告反映による人件費増及び分母の減少のため前年度比で０．９ポイント増加した。類似団体平均と同じ値であり、全国平均及び徳島県平均を下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。令和５年度は、１４．４％となり、ごみ焼却業務委託料の増加等のため、前年度比で０．４ポイント増加した。行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は２．８％となり、前年度比で０．２ポイント減少した。これは、障害者自立支援給付費や少子化による児童手当の減少が主な要因である。類似団体との比較では、平均を０．１ポイント上回っており、全国平均及び徳島県平均を下回る結果となった。社会保障経費については、高齢者人口の増加等により今後増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、１２．８％となった。前年度比で０．６ポイント増加した。これは、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等が主な要因である。また、類似団体平均を２．４ポイント上回っており、全国平均を０．２ポイント上回っている。県平均は下回っている。今後も各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求め、抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、１７．７％となり、前年度から１．０ポイント増加した。類似団体との比較では、平均を４．０ポイント上回っている。また、全国平均及び徳島県平均を上回る結果となった。これは、勝浦町地域活性化協会補助金の増加等が主な要因である。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回っており、前年度比で１．２ポイント減少した。これは、元金償還金減少等が主な要因である。地方債を伴う普通建設事業については、将来世代の負担となることから、厳選した事業の選択や実施により地方債発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均ともに下回っているが、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。令和５年度は７１．６％となり、前年度比で２．７ポイント増加した。これは、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少が主な要因である。今後も人件費や特別会計への繰出金等の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、「労働費」「災害復旧費」を除き、類似団体平均値を下回っている。総務費について、前年度に比べて減少しているが、これは財政調整基金積立及び情報系ハードウェア等リプレース業務の減等が主な要因である。衛生費について、前年度に比べて増加してるが、これは勝浦町病院事業特別会計繰出金の増等が主な要因である。民生費について、前年度に比べて増加しているが、これは非課税世帯等への臨時特別給付金の増等が主な要因である。土木費について、前年度に比べて増加しているが、星谷橋架け替え事業及び橋りょう長寿命化事業の実施が主な要因である。今後、事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施することで健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、「災害復旧事業費」を除き、類似団体平均値を下回っている。災害復旧事業費は、災害復旧事業実績に伴う増により増加している。投資及び出資金は、勝浦病院改築事業に係る勝浦町病院事業特別会計繰出金の減により減少している。扶助費は、障害児通所支援事業費の増等により増加している。積立金は、財政調整基金積立及び山林基金積立の減等により減少している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、剰余金の積立てにより増加し、昨年度より７．３０ポイント増加した。実質単年度収支は、昨年度に引続き黒字となった。昨年度に比べ、３．０５ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債減少による歳入減少が主な原因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計について、令和５年度も昨年度に引き続き全て黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は３８５百万円となり、前年度比で３９百万円の減額となった。簡易水道事業においては老朽管の改良が続くことから、今後、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。また、公共施設等の老朽化対策に取組む必要があることから、これまで以上に事業の精査や平準化を行い公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金利用していないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度において、将来負担比率は算出されておらず、将来負担比率の分子は、昨年度から３９８百万円減少した。これは、将来負担額となる財政調整基金の増加が主な要因である。今後も簡易水道施設の継続的な更新等により、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の増加が予測される。充当可能財源等である基金については、星谷橋架け替え事業等へ充当のため取崩しを予定していることから、将来負担比率の分子は、今後上昇していく見込みである。将来負担比率抑制のため、事業の精査や計画的な実施、また、有利な財源確保に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」１７１百万円、「星谷橋架け替え事業基金」６０百万円積み立てたことが、基金全体増額の主な要因である。（今後の方針）「星谷橋架け替え事業基金」は、令和５年度で積立てを終え、令和６年度からの事業の本格実施に伴い引き続き取崩しを予定している。「勝浦町地域福祉基金」は、介護施設等整備事業のため令和６年度から取崩しを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金を積み立てたことにより１７１百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩し、災害対応を目的とした基金創設などにより特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設等の老朽化対策に要する財源不足に対し、取崩しも予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てのみであり、増減していない。（今後の方針）物価高騰等の影響による財政事情の悪化等、必要があれば取崩す予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋架け替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業【勝浦町山林基金】勝浦町の所有する山林等の管理及び施行する事業（増減理由）【星谷橋架け替え事業基金】積立てにより６０百万円増加。【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】病院改築繰出金へ充当のため５４百万円減少。（今後の方針）【星谷橋架け替え事業基金】令和６年度から取崩しを予定している。【勝浦町地域福祉基金】介護施設等整備事業のため令和６年度から取崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。人口減少下における更新需要に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、個別施設計画に基づき事業を行い、将来を見据えた資産管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度との比較で、３９．１ポイント減少している。類似団体と比較し１５．０ポイント高い結果となった。引続き、事業の精査や管理を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金や特定目的基金等の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。令和3年度に勝浦病院改築事業の主要な工事を終えた。今後、水道管の耐震化や公共施設の長寿命化等継続的な事業の予定はあるが、普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路等全ての施設において、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】及び【公民館】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】は比率が高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公営住宅】は、平成２６年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成２４年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
◆【訂正】令和０４一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率誤：８８．７％→正：６２．０％一人当たりの面積等は、全ての施設において類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体平均を上回っている。また、全ての施設で減価償却率が５０％を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成２８年度に、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えていたため、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づき、令和４年度中に移転を行った。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から325百万円の増加(2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は65.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から48百万円減少(△1.2%)している。これは、臨時財政対策債等起債償還が完済に向かっているためである。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,303百万円増加(11.8%)し、負債総額は前年度から1,383百万円増加(25.7%)した。これは、病院改築事業の結果によるものである。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,265百万円増加(11.4%)し、負債総額は、前年度末から、1,386百万円増加(25.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ5,282百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、2,827百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,735百万円となった。人件費は、退職手当組合負担金に係る仕訳見直し等に伴い53百万円減少し、移転費用のうち補助金等は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業終了等により393百万円減少している。物件費等は、61百万円増加し、経常費用を占める割合も35%に増加した。新型コロナウイルス感染症対応に伴うコスト増加はやむを得ないと考えているが、人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の新型コロナウイルス感染症や物価高騰の状況に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が557百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用868百万円多くなることもあって、純行政コストは1,216百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が569百万円増加している。経常費用は2,881百万円多くなり、純行政コストも2,193百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△219百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△16百万円となっている。本年度資金残高は前年度から218百万円増加し、425百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い、516百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△1,729百万円となっている。財政活動収支は、地方債発行収入等が地方債償還額等を上回ったことから、1,535百万円となった。本年度資金残高は前年度から322百万円増加し、1,756百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い520百万円となっている。投資活動収支では、△1,751百万円、財務活動収支においては、1,534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、1,886百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は16百万円増加し、純資産残高も373百万円の増加となった。これは、過年度の役場の耐震化事業を建物工事に反映したこと等により、無償所管等の変動が302百万円昨年度より増加したことが主な要因である。引続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,435百万円多くなっている。本年度の差額は235百万円の増加、純資産残高も920百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,414百万円多くなっており、本年度差額は237百万円の増加、純資産残高も878百万の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△219百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△16百万円となっている。本年度資金残高は前年度から218百万円増加し、425百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い、516百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△1,729百万円となっている。財政活動収支は、地方債発行収入等が地方債償還額等を上回ったことから、1,535百万円となった。本年度資金残高は前年度から322百万円増加し、1,756百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い520百万円となっている。投資活動収支では、△1,751百万円、財務活動収支においては、1,534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、1,886百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は339.5百万円で、類似団体平均を391.6万円下回っているものの、前年度末にくらべて12.5万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業等に係る国庫補助金の減少等に伴い歳入総額も減少し、前年度との比較では、0.3年増加となった。有形固定資産減価償却率については、0.6ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、1.0ポイント類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、勝浦病院改築事業等による地方債残高の増加により0.9ポイント類似団体平均を上回り、前年度に比べて0.4ポイント増加した。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を55.0万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を84.2万円下回っている。人口減少や勝浦病院改築事業等の実施に伴い昨年度から0.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、256百万円となっている。類似団体平均より44.6百万円下回っている。勝浦病院改築のピークを超えたため、昨年度に比べ微増となっている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
令和3年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が15百万円増加した。経常費用は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業終了等に伴い359百万円減少したため、受益者負担比率は0.6ポイント増加し3.0%となった。類似団体平均よりも1.7ポイント低くなっているが、令和2年度に比べてやや改善した。新型コロナウイルス感染症終息後は、職員定員適正化及び行財政改革への取組みを通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。