｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

勝浦町

🗾36:徳島県 >>> 🏠勝浦町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水 国保勝浦病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度と変わらず、類似団体平均は０．０５上回った。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、昨年度比で１．５ポイント増加したが、類似団体平均は２．６ポイント下回った。増加の主な要因は、臨時財政対策債の減少である。令和２年度に策定した公共施設等適正管理計画個別施設計画に基づく施設の適正な管理や徹底した事務事業や制度の見直し、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では下回っているが、１人当たり決算額は２１，５９１円の増となった。これは、地籍調査業務委託料の増等により経費が増加したことが主な要因である。事務事業の見直しにより物件費の、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度から減少傾向であったが、令和５年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。国家公務員の給与水準は上回っていない。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、市町村類型変更後も類似団体平均を下回っており、昨年度に比べて微減している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度においても類似団体平均は下回っており、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では０．１ポイント上昇した。これは、元利（準元利）償還金による負担が増加し、臨時財政対策債発行可能額は減少したことにより、実質公債費比率を引き上げる要因となった。厳選した事業の選択・実施により、地方債発行の抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度においても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３．９％。令和５年度は、令和４年度に比べ退職手当組合負担金等が減少しているが、人事院勧告反映による人件費増及び分母の減少のため前年度比で０．９ポイント増加した。類似団体平均と同じ値であり、全国平均及び徳島県平均を下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。令和５年度は、１４．４％となり、ごみ焼却業務委託料の増加等のため、前年度比で０．４ポイント増加した。行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２．８％となり、前年度比で０．２ポイント減少した。これは、障害者自立支援給付費や少子化による児童手当の減少が主な要因である。類似団体との比較では、平均を０．１ポイント上回っており、全国平均及び徳島県平均を下回る結果となった。社会保障経費については、高齢者人口の増加等により今後増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１２．８％となった。前年度比で０．６ポイント増加した。これは、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等が主な要因である。また、類似団体平均を２．４ポイント上回っており、全国平均を０．２ポイント上回っている。県平均は下回っている。今後も各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求め、抑制を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、１７．７％となり、前年度から１．０ポイント増加した。類似団体との比較では、平均を４．０ポイント上回っている。また、全国平均及び徳島県平均を上回る結果となった。これは、勝浦町地域活性化協会補助金の増加等が主な要因である。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント下回っており、前年度比で１．２ポイント減少した。これは、元金償還金減少等が主な要因である。地方債を伴う普通建設事業については、将来世代の負担となることから、厳選した事業の選択や実施により地方債発行の抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均ともに下回っているが、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。令和５年度は７１．６％となり、前年度比で２．７ポイント増加した。これは、臨時財政対策債減少による経常一般財源の減少が主な要因である。今後も人件費や特別会計への繰出金等の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体との比較では、「労働費」「災害復旧費」を除き、類似団体平均値を下回っている。総務費について、前年度に比べて減少しているが、これは財政調整基金積立及び情報系ハードウェア等リプレース業務の減等が主な要因である。衛生費について、前年度に比べて増加してるが、これは勝浦町病院事業特別会計繰出金の増等が主な要因である。民生費について、前年度に比べて増加しているが、これは非課税世帯等への臨時特別給付金の増等が主な要因である。土木費について、前年度に比べて増加しているが、星谷橋架け替え事業及び橋りょう長寿命化事業の実施が主な要因である。今後、事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施することで健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体との比較では、「災害復旧事業費」を除き、類似団体平均値を下回っている。災害復旧事業費は、災害復旧事業実績に伴う増により増加している。投資及び出資金は、勝浦病院改築事業に係る勝浦町病院事業特別会計繰出金の減により減少している。扶助費は、障害児通所支援事業費の増等により増加している。積立金は、財政調整基金積立及び山林基金積立の減等により減少している。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、剰余金の積立てにより増加し、昨年度より７．３０ポイント増加した。実質単年度収支は、昨年度に引続き黒字となった。昨年度に比べ、３．０５ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債減少による歳入減少が主な原因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計勝浦町介護保険特別会計勝浦町住宅新築資金等貸付特別会計勝浦町国民健康保険特別会計勝浦町後期高齢者医療特別会計勝浦町物産販売特別会計勝浦町病院事業会計勝浦町病院事業特別会計勝浦町簡易水道事業会計勝浦町簡易水道事業特別会計勝浦町農業集落排水事業勝浦町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計について、令和５年度も昨年度に引き続き全て黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は３８５百万円となり、前年度比で３９百万円の減額となった。簡易水道事業においては老朽管の改良が続くことから、今後、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。また、公共施設等の老朽化対策に取組む必要があることから、これまで以上に事業の精査や平準化を行い公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度において、将来負担比率は算出されておらず、将来負担比率の分子は、昨年度から３９８百万円減少した。これは、将来負担額となる財政調整基金の増加が主な要因である。今後も簡易水道施設の継続的な更新等により、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の増加が予測される。充当可能財源等である基金については、星谷橋架け替え事業等へ充当のため取崩しを予定していることから、将来負担比率の分子は、今後上昇していく見込みである。将来負担比率抑制のため、事業の精査や計画的な実施、また、有利な財源確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」１７１百万円、「星谷橋架け替え事業基金」６０百万円積み立てたことが、基金全体増額の主な要因である。（今後の方針）「星谷橋架け替え事業基金」は、令和５年度で積立てを終え、令和６年度からの事業の本格実施に伴い引き続き取崩しを予定している。「勝浦町地域福祉基金」は、介護施設等整備事業のため令和６年度から取崩しを予定している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金を積み立てたことにより１７１百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩し、災害対応を目的とした基金創設などにより特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設等の老朽化対策に要する財源不足に対し、取崩しも予定している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てのみであり、増減していない。（今後の方針）物価高騰等の影響による財政事情の悪化等、必要があれば取崩す予定である。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023378.9百万円379百万円379.1百万円379.2百万円379.3百万円379.4百万円379.5百万円379.6百万円379.7百万円379.8百万円379.9百万円380百万円380.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋架け替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業【勝浦町山林基金】勝浦町の所有する山林等の管理及び施行する事業（増減理由）【星谷橋架け替え事業基金】積立てにより６０百万円増加。【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】病院改築繰出金へ充当のため５４百万円減少。（今後の方針）【星谷橋架け替え事業基金】令和６年度から取崩しを予定している。【勝浦町地域福祉基金】介護施設等整備事業のため令和６年度から取崩しを予定している。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。人口減少下における更新需要に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、個別施設計画に基づき事業を行い、将来を見据えた資産管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、昨年度との比較で、３９．１ポイント減少している。類似団体と比較し１５．０ポイント高い結果となった。引続き、事業の精査や管理を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金や特定目的基金等の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行い、健全な財政運営に努める。
62.9％65.1％66.5％67.5％68.8％69.9％70.5％70.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。令和3年度に勝浦病院改築事業の主要な工事を終えた。今後、水道管の耐震化や公共施設の長寿命化等継続的な事業の予定はあるが、普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。
3.9％4.2％4.4％4.5％4.8％4.9％5.1％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路等全ての施設において、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】及び【公民館】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】は比率が高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公営住宅】は、平成２６年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成２４年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

◆【訂正】令和０４一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率誤：８８．７％→正：６２．０％一人当たりの面積等は、全ての施設において類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、全ての施設において、類似団体平均を上回っている。また、全ての施設で減価償却率が５０％を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成２８年度に、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えていたため、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づき、令和４年度中に移転を行った。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から945百万円の増加(5.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は61.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から528百万円増加(13.4%)している。これは、歳計外現金(預り金)が大幅に増加したこと及び、リース資産を2件追加したことが主な要因となっている。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、簡易水道事業会計・農業集落排水事業の法適用化等に伴い、資産総額は前年度から424百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度から1,436百万円増加(21.2%)した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から421百万円増加(1.9%)し、負債総額は、前年度末から、1,442百万円増加(21.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ4,758百万円多くなるが、負債総額も3,741百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,396百万円となった。人件費は、退職手当引当金の増加等により41百万円増加し、移転費用は、他会計への繰出金支出が減少したこと等により359百万円減少している。新型コロナウイルス感染症対応に伴うコスト増加はやむを得ないと考えているが、人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の物価高騰の状況等に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が535百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,130百万円多くなったこともあり、純行政コストは1,626百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が一般会計等に比べ521百万円多くなっている。経常費用は3,243百万円多くなり、純行政コストも2,664百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は792百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△185百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、416百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、660百万円となっている。投資活動収支は、△792百万円となっており、財務活動収支は、△68百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、1,556百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より163百万円少ない629百万円となっている。投資活動収支では、△825百万円、財務活動収支においては、△69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から264百万円減少し、1,624百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は485百万円増加し、純資産残高も416百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,435百万円多くなっている。本年度の差額は404百万円の増加、純資産残高は1,012百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,414百万円多くなっており、本年度差額は401百万円の増加、純資産残高は1,021百万の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は792百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△616百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△185百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、416百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は、660百万円となっている。投資活動収支は、△792百万円となっており、財務活動収支は、△68百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、1,556百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より163百万円少ない629百万円となっている。投資活動収支では、△825百万円、財務活動収支においては、△69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から264百万円減少し、1,624百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は368.7百万円で、類似団体平均を387.7万円下回っているものの、前年度末と比較し29.2万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.18ポイント増加となった。有形固定資産減価償却率については、0.4ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202273.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。将来世代負担比率は、勝浦病院改築事業等による地方債残高の減少により類似団体平均を0.4ポイント下回った。前年度と比較し67百万円減少し、0.5ポイント減少した。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を65.6万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202270万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を74.2万円下回っている。人口減少等に伴い昨年度から13.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、他会計繰入金及び災害復旧工事費等の支出が減少したことにより増加し563百万円となり、類似団体平均を338.7百万円上回っている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和4年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が13百万円減少した。経常費用は、455百万円減少し、受益者負担比率は前年度と変わらず3.0%となった。類似団体平均と比較し2.8ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症終息後は、職員定員適正化及び行財政改革への取組みを通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)