徳島県 >>> 神山町
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令和４年度については、前年度と比較し０．０１減となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、今後も行政改革、定員管理を徹底し、行政効率を図るとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
令和４年度については、前年度と比較し１．４ポイント増加となっている。今後も定員管理等を徹底し、人件費、公債費の抑制につとめ、経常経費の削減、比率上昇の抑制を図る。
令和４年度については、５６，１４４円増加しており、類似団体の平均値よりもやや少なめとなっている。今後も人件費の軽減及び物件費のコスト削減を図る。
令和４年度については、前年度と比較して、０．４ポイント増加となっている。類似団体の平均値より１．３ポイント高い数値となっている。今後も神山町定員管理計画等の確実な実施により職員数及び給与水準の適正化をより一層図る。
令和４年度については、０．７４ポイント減少している。類似団体の平均値とは６．３２ポイント低い数値となっている。地理的な要素もあるが、適正化計画に沿って、定員管理等を実施し、職員の適正化を図る。
令和４年度については、前年度と比較し０．２ポイント減少となっている。類似団体平均より低い数値となっている。今後も計画的な地方債の発行により健全な財政運営を図る。
令和４年度についても類似団体の平均と同じく「－％」である。地方債残高の減少によるものである。今後も定員管理、計画的な地方債の発行により将来負担比率の管理に尽力する。
人件費にかかるものは、前年度と比較して２．６ポイント減少している。令和４年度において２．９ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると７．３ポイント低くなっている。これは前年度と比べ時間外手当の減少によるものである。今後も定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費にかかるものは、前年度と比較して２．６ポイント増加となっている。令和４年度において１．５ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べて０．４ポイント高くなっている。今後も不用な支出を抑制し、物件費の削減に努める。
扶助費にかかるものは、前年度と比較して０．４ポイント増加となっている。令和４年度において、２．５ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。しかし県平均と比べると４．５ポイント低くなっている。高齢者の人口割合も高く、障害及び老人関係の増加による扶助費が原因となっているが今後も費用の抑制を図り適正化に努める。
その他にかかるものは、前年度と比較して０．１ポイント増加している。令和４年度において３．０ポイント類似団体平均と比べて高い水準にある。また県平均と比べて０．６ポイント低くなっている。数値が高いのは繰出金によるものである。今後も適正化を図り抑制に努める。
補助費等にかかるものは、前年度と比較して同ポイントとなっている。令和４年度において４．４ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べると１．７ポイント低くなっている。今後も補助団体等の適正化を図り補助費の抑制に努める。
公債費にかかるものは、前年度と比較して０．９ポイント増加している。令和４年度において５．０ポイント類似団体平均と比べて低くなっている。県平均より４．２ポイント低い数値となっています。公債費においても建設事業を選定し、増加を抑制するように努める。
公債費以外にかかるものは、前年度と比較して０．５ポイント増加している。令和４年度において３．３ポイント類似団体平均と比べて低い水準にある。県平均と比べても１３．７イント低い水準にある。物件費、補助費が低い水準となっているためである。今後も義務的経費の抑制を図り、適正化に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１０，９４１百万円となっており、前年度から６４４百万円の増加となっている。全体的には、その他特定目的基金が増加しており、主には企業版ふるさと納税を財源とした、まち・ひと・しごと創生推進事業基金の新設によるものである。本町では、平成２７年度に地方創生戦略「まちを将来世代へつなぐプロジェクト」を策定し、様々な取り組みを行ってきた。令和２年度から企業版ふるさと納税を活用し、集まった寄附金を計画的に使用できるよう一度基金へ積み立て、その次年度より事業実施へ向けて充てることとしている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は３，０８１百万円となっており、前年度から１０百万円の増加となっている。主な要因は、基金へ約１０百万円を積み立て、取り崩しを行わなかったことによる増加である。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は９３６百万円となっており、前年度から２百万円の増加となっている。これは利子を積み立てたことによるものである。（今後の方針）今後の地方債償還に備えて計画的に積立を行う予定である。
（基金の使途）神山町役場庁舎等増改築基金：庁舎等公共施設の増改築のために要する経費に充てるためのもの。廃棄物処理施設整備事業基金：施設の整備事業費の財源に充てるためのもの。ふるさと創生事業基金：地域の特性を生かした「ふるさと」づくりを行うためのもの。若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与し、神山町の次世代を担う若者を応援しふるさと定住と町の活性化を促進するためのもの。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に要する経費に充てるためのもの。（増減理由）神山町役場庁舎等増改築基金：老朽化した公共施設の更新のための財源として積立てたことにより２９６百万円の増加である。まち・ひと・しごと創生推進事業基金：企業版ふるさと納税を神山町まち・ひと・しごと創生推進事業に充てるため積立てたことによる２９０百万円の増加である。ふるさと創生事業基金：個人版ふるさと納税や一般寄附金等を教育応援や農業活性化等の取り組みへの補助金等に充てるため積立てたことによる４１百万円の増加である。若者定住応援基金：奨学資金として高校、大学等に進学したものに貸与するための財源として取り崩したことによる６百万円の減少である。（今後の方針）令和２年度に策定した個別施設計画に沿って老朽化や長寿命化への対応また奨学資金などの財政支出に備えるため、一定額を確保していくとともに、まち・ひと・しごと創生推進事業、創生戦略のまちを将来世代へつなぐプロジェクトの事業遂行や、教育分野、農業分野等への補助金等の財源のひとつであるふるさと納税を今後も活用し、引き続きその他特定目的基金への積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は５８．４％と類似団体と県平均よりは低い値となっています。公共施設等について個別施設計画を策定済みでありますが、今後も施設の維持管理を適切に進めます。
地方債の抑制をしてきたことにより、将来負担比率が低い値で推移しています。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ですが、今後も施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいきます。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっています。今後、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。
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簡易水道事業（法適用）