利尻町

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地方公営企業の一覧

ホテル利尻 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800人1,900人2,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.1%12.7%56.2%0200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

依然として人口の減少に歯止めがかからない中で、基幹産業である漁業や観光業の伸び悩みにより、財政基盤が弱い状況にある。また、高齢化に加え人口流出による担い手不足等、働く世代が減少していることによる税収の減少も類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後は、令和元年度に策定した第６次利尻町総合振興計画に沿って活力あるまちづくりを展開するとともに、関係人口の創出に取り組み担い手を確保しより一層の産業振興を進め、税収の確保に努める。併せて行政の効率化をより積極的に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：135/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるものの、ここ数年で徐々に上昇傾向にあったが、令和３年度についてはふるさと応援寄附金の大幅な増に伴うふるさと応援基金積立金の増等により比率は下降に転じた。令和４年度、令和５年度については、上昇しており、町立中学校建設事業を実施した際に発行した地方債の元利償還が令和２年度から始まったことや、令和４年度から実施している町立小学校改築事業に係る多額の地方債の発行や、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを行い経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：21/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加していることと、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、職員数については、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているため、一定数の職員の確保は必要である。今後は公共施設の適正化を進め維持管理費用を抑制するとともに、事務事業の見直しを実施し効率化を図ったうえで、減少した事務量に合わせて職員数の削減に取り組む。

類似団体内順位：123/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．８ポイントの減少となっているが、令和２年度からは、ほぼ横ばいの状態で推移している。令和３年度に、人員配置の見直しや、中堅職員の退職が相次いだことに伴う経験年数階層内における職員分布の変動により平均給料額が引き下げられたことで現在の数値となっている。今後も職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、事務事業の見直しによる適正な職員配置に取り組むことで、類似団体平均の水準で推移すると思われる。

類似団体内順位：20/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しによる事業量の適正化が追いついていないことと、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行わなければならず、そのためには一定数の職員を確保する必要があるため、結果的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、事務事業の見直しを実施して効率化や事業内容のスリム化を図るとともに、優先度の低い事務事業については、廃止・縮小を検討するなど職員配置の適正化を図り、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位：113/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業による地方債の償還終了により、平成３０年度までは比率が減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきていたが、平成２７年度～平成２８年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還開始に伴い、令和元年度から増加に転じている状況である。更には、町立小学校改築事業に伴う多額の地方債発行も令和４年度から実施している。今後は、比率の推移を十分注視しながら、将来を見据え計画的に事業を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：146/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。なお、令和５年度については、令和４年度から実施している町立小学校の改築整備事業に伴う地方債の発行による残高の増により数値が上昇している。今後も事務事業の精査を行い経費削減に努めた上で、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：148/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干上回っていることから事務事業の見直しを実施して効率化を図り、より一層の人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和元年度までは年々上昇傾向にあり、類似団体と比較して上回っていたが、令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施の増より、類似団体と比較しても低い数字となっている。令和５年度についてもは、前年度と比較すると１．１ポイントの減となっているが、類似団体との比較では４．５ポイント下回る結果となった。ただ依然として公共施設の維持管理経費は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。

類似団体内順位：16/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、人口減少に伴う自立支援給付費の減少と、少子化に伴う児童福祉費が減少していることが考えられる。出生率がなかなか上昇しない現状にあるため、今後もやや減少傾向で推移するものと思われる。

類似団体内順位：7/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向にあり、特に下水道施設については下水道処理施設の整備事業や、施設に係る維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、使用料の分析を行い適正な料金への改定についても検討し、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：30/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合に対する負担金の割合が高く、比率の増減に大きく影響しており、その中でも特に病院組合に対する負担金が非常に多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

類似団体内順位：14/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、比率は類似団体とほぼ同等の水準で推移してきたが、令和２年度より町立中学校建設事業に係る地方債の元利償還が始まったことにより公債費が大幅に増額となったため、比率についても再び大きく上昇することとなった。令和３年度については若干比率が減少したものの、令和４年度～令和７年度に渡り町立小学校改築事業に伴う多額の地方債の発行があるため、今後は比率の推移を十分注視しながら未来を見据えた計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：141/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものであると考えられる。今後もその他の建設事業については、事業の優先度を分析し、実施の抑制・繰り延べなど計画的な事業執行の実施と、地方債の発行の抑制を図る。

類似団体内順位：2/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については工事請負費の減により、前年度と比較して４０％減少している。また、衛生費の中で大きなウエイトを占める病院組合への負担金の増により前年度と比較して１６％増額しており、依然として大きな額で推移しているため、衛生費における１人当たりのコストは類似団体と比較して高くなっている。土木費について前年度と比較して２９％上昇しているが、沓形市街３号線道路改良事業及び沓形港防風柵整備事業における建設事業費が大きく増額したしたことが要因と考えられる。また、教育費は前年度と比較して４００％増となっているが、町立小学校の改築整備事業の実施により増額となっている。公債費については、令和４年度から実施している町立小学校の改築整備に伴う多額の地方債の発行の影響により上昇しているが、完了年度が令和７年度であるため今後さらに上昇することが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

離島という地理的条件により、少ない受益者であっても各種公共施設の建設や、病院・ごみ処理・学校給食等の事業を実施することが必要不可欠であり、人口規模に見合った施設を建設して管理運営はしているものの、結果的に人口１人あたりのコストは割高となる。これらの事業を島内で完結しなければならないこと、また、離島という特殊な地理的条件により業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っていることにより、人口１人あたりのコストは高くなり、結果、計画的な基金の積立が実施できない状況である。なお、前年度と比較して、普通建設事業費については小学校の改築整備事業の影響もあり大幅増となっている。また繰出金については、宿泊施設、簡易水道及び下水道施設管理に係る経費の増に伴って繰出金も増となったことが要因である。積立金については一部事務組合負担金及び繰出金の増額等により減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度については、一部事務組合の負担金増により財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すこととなったため、実質単年度収支が大きく減となった。しかし令和２年度及び令和３年度においては、基金の取り崩しがなかったことや、基金への積立を実施したことで大幅な上昇に転じた。令和４年度についても、財政調整基金への積立を実施したことで上昇している。令和５年度については、公営企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金増により、実質単年度収支が大きく減となった。なお、令和２年度実施の国勢調査における人口減少等の影響により今後も交付税の減少が予想されるため、事務事業の見直し・統廃合等で一層の効率化に取り組み、健全な財政運営に努める。また基金についても将来を見据え計画的に積立てを実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護保険事業勘定）利尻町下水道事業特別会計利尻町介護保険特別会計（介護保険サービス事業勘定）利尻町介護保険特別会計（介護保険事業勘定）利尻町国民健康保険事業特別会計利尻町宿泊施設特別会計利尻町後期高齢者医療特別会計利尻町港湾事業特別会計利尻町漁業集落排水施設事業特別会計利尻町特別養護老人ホーム特別会計利尻町砕石事業会計利尻町簡易水道特別会計国民健康保険事業特別会計宿泊施設特別会計漁業集落排水施設事業特別会計砕石事業会計簡易水道特別会計

分析欄

公営企業会計である砕石事業会計の内部留保資金が多く維持しているため、１５％前後を推移していたが、令和２年度においては砕石事業の営業収入が大幅に不振であったため、数値は減少しており、令和３年度においても営業収入の不振が続いたため、前年度と同程度に推移している。令和４年度についても、若干の伸びは見られるものの、ほぼ同程度での推移となっている。令和５年度については下水道事業特別会計、漁業集落排水施設事業特別会計では、令和６年度の公営企業会計への移行に伴い打ち切り決算を行ったことによることから赤字が生じた。今後は更に公共事業等の減少による砕石の販売量の減や、砕石事業に係る施設の老朽化による改修経費や設備の更新費用などがかさんでくることが予想され、内部留保資金の減少が見込まれることから、営業収入の更なる確保に向けた取り組みを進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率については若干の増加傾向にある中で、町立中学校建設事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が令和２年度から開始されたことや、令和４年度から実施している町立小学校改築事業による地方債の発行に伴い、今後更に増加に推移していくことが予想される。比率を十分注視し計画的に事業を実施していく必要がある。また、公営企業や一部事務組合に対する準公債費の繰出についても、それぞれの施設の維持管理経費の増加に伴って上昇傾向にあるため、施設の適正管理や事務事業の見直しに取り組み、また適正な料金改定を行い、準公債費負担の軽減を図る。

分析欄：減債基金

減債基金については、平成２７年度に若干積立てした以降、厳しい財政状況に加え、償還額の増による取崩しが続き、計画的な積立てが実施できていない状況にある。なお、満期一括償還地方債については活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２７年度～２８年度の町立中学校建設事業に伴う多額の地方債発行により増加傾向で推移していたものの、令和３年度に基金積立金が大幅に増となったことから減少に転じた。令和４年度においても、財政調整基金の積立などにより、前年度に比べて減少となっている。しかし、令和４年度から実施している町立小学校改築事業に伴う多額の地方債の発行により、令和５年度については上昇している。交付税算入率の高い地方債を借入しているので、発行額に対して将来負担比率は大きく増加しないことが予想されるものの、財政調整基金をはじめとする充当可能基金については類似団体と比較するとまだまだ少額であることから、今後は抜本的な事業実施の見直しに取り組み、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的な基金積立を実施し、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、令和４年度と比較して９７百万円（１０．８％）の減となった。増額の主な要因は、一部事務組合への負担金や他会計の繰り出し金等の増額による影響によるものである。（今後の方針）依然として類似団体と比較しても基金残高は非常に少額であり、この状況では健全財政を維持することは非常に厳しく、また将来負担への影響も深刻な状況が続いている。特定目的基金として、ふるさと応援寄付金があるものの、積立額が少額のため、今後は事業等の見直しを行い、財政調整基金を確保していくことが重要となる。全体の基金残高については類似団体と比較してもまだまだ低水準であることから、今後においても事務事業の更なる見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度に財源不足のため大きく取り崩し、基金残高が２１百万円まで減額となってしまったが、令和２年度に１０百万円の積立てを実施し、令和３年度については各種事業見直しによる事業費の圧縮や前年度繰越金等を財源に１００百万円の積立てを実施した結果３２２．６％の大幅な増となった。また、令和４年度においても、一部事務組合への負担金の減などにより、２０百万円の積立を実施し、前年度と比較して２５２．６％の大幅な増となっている。令和５年度については厳しい財政状況により、計画的な積立てが実施できていない状況にある。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が依然として類似団体と比較してもまだまだ低水準である中で、想定を上回る財源不足を補うため取崩しせざるを得ない現状であることは、健全財政を維持していく上では非常に厳しい状況であり、また将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、基金残高を標準財政規模の１０％、約２００百万円を目指し、今後も計画的に基金積立を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度に実施した町立中学校建設事業に伴い発行した地方債の元利償還が令和２年度から開始となり、償還額が大幅に増となったことで、償還に係る一部財源として１２百万円を取り崩し、前年度と比較して７０．６％の大幅な減となったが、令和３年度においては、普通交付税の再算定分として交付された臨時財政対策債償還基金費１９百万円を積立て、３８０．０％の大幅な増となった。令和５年度においては、７百万円を積立を実施している。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、財政調整基金と同様、依然として類似団体と比較して非常に少額であり、更には平成２７年度～２８年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が令和２年度から始まったことと、令和４年度より町立小学校改築整備事業に伴う多額の地方債の発行があり、それらの元利償還に備えるべく今後も計画的に基金積立を実施する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・公共施設整備基金～公共施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・地域福祉基金～地域福祉の推進に向け民間団体が行う事業への支援のため（増減理由）その他特定目的基金では、令和４年度と比較して１０４百万円（１９％）の減となった。減額の主な要因は、他会計への繰出金や一部事務組合への負担金の増額のためである。（今後の方針）今後も、厳しい財政運営の中で限られた財源とともに、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づき保有する施設の維持管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、基金積み立ての財源を確保するとともに、ふるさと応援寄付での支援などを活用し、将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。また、有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとほぼ同じ数値となっており、施設の老朽化が徐々に進行している傾向にある。なお、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画及び令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、今後も引き続き適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：65/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っているが、令和３年度以降においては特定目的基金の積立額が伸びた結果、比率の方も下降に転じた。今後も基金の計画的な積立てに加え、新規の地方債発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。

類似団体内順位：124/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っており、減価償却率についても類似団体平均とほぼ同数となっており、施設の老朽化がやや進行しつつある。また公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。

52.8％52.9％55％57.6％58.8％60.8％62.9％64％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに、どちらも類似他団体平均を上回っている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇傾向に転じている。将来負担比率については、若干の基金積立が実施できたため、類似団体内平均値を上回ってはいるものの減少傾向にある。今後も、改めて事務事業の抜本的な見直しと事業そのものの必要性の再検討を行うとともに、新規事業における新たな地方債の発行を抑制し、また計画的な基金積立を積極的に実施し、将来負担額の減少に取り組む。

8.9％9.3％9.4％11.2％11.9％12.5％13.5％14.4％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁の減価償却率について、類似団体と比較して低くなっている。離島の小さな町であり、インフラ整備が本土に比べると遅かったことと、改良・更新を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。学校施設については、平成２８年度に町立中学校を新設したことにより、減価償却率が大きく下がっている。また、令和４年度から小学校についても大規模な改築を実施しており、今後の更新状況により数値は更に下がることが見込まれる。公営住宅については、令和３年度に２棟の住宅を新築したため、減価償却率は今後下がることが見込まれる。保育所については、類似団体と比較して大きく上回っており、町内にある保育所２箇所とも現時点で更新の予定が無いため、今後も数値は上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎であるが、その差は少なく、ほぼ同程度の数値となっている。一方体育館及び市民会館については類似団体に比べ減価償却率が低くなっているが、両施設共に町内に１施設のみであることが原因であり、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画と、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、現存施設の集約や除却を含め、適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から204百万円の増加(1.8%)となった。主な要因は流動資産の増であり、財政調整基金を増加したことが要因となっている。なお資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%であり、これらの資産は将来的な維持補修や管理・更新等による支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定の公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却等を進め、適正な維持管理に努める。また、負債総額については、前年度末から148百万円の減少(-3.8%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことにより地方債残高が減となったことによるものである。また、全体については、資産総額が前年度末から156百万円の増加(1.0%)となっており、主な要因は一般会計等同様、流動資産の増であり、財政調整基金を増加したことが要因となっている。なお、負債総額については、前年度末から102百万円の減少(-1.4%)となっており、流動負債における1年以内償還予定地方債が減少したことが要因となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,595百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,202百万円、補助金等の移転費用は1,393百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,618百万円である。また移転費用で金額が大きいのは補助金等の959百万円であり、前年度と比較して403百万円(+42.0%)の減となっているが、大きな要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施された特別定額給付金の減によるものである。今後は、職員の適正配置の実施による職員数の減少により人件費については減少傾向に推移すると見込まれるものの、業務費用の中でウエイトの大きい物件費等については、経常的なコストの更なる削減に向け、ゼロベース視点での事務事業の抜本的な見直しに取り組み、また老朽化等により維持管理費用が増加傾向にある公共施設の適正管理に努める。また、補助金等の中でも特に金額の大きい利尻島国民健康保険病院組合に対する負担金について、より一層の病院経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,737百万円)が純行政コスト(3,385百万円)を上回ったことで、本年度差額が352百万円となり、純資産残高は352百万円の増加(6.36%)となった。本年度は、ふるさと応援寄付金の増加や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により、財源は前年度と比較して308百万円の大幅な増加(+8.2%)となり、一般財源による単独事業費の減少等も増加の要因と考えられる。また全体でも、税収等の財源(4,274百万円)が純行政コスト(4,016百万円)を上回ったことで、本年度差額が258百万円となり、純資産残高は257百万円(3.1%)の増加となった。税収等の財源については前年度と比較して8.1%増加し、一般財源による単独事業費も減少等が増加の要因と考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の大幅な増により+727百万円となった。投資活動収支については、種富9号線道路改良ほか各種道路改良事業や、沓形港防風柵整備事業の実施により、▲515百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が前年度と比較して1.8%増となったことから、134百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、136百万円となった。来年度以降も、事業規模の大きい利尻中学校建設事業等に係る地方債の償還の影響により、財務活動収支はマイナス傾向に推移することが考えられる。また全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103百万円多い830百万円となっている。投資活動収支については、簡易水道施設整備に係る単独事業が大幅に増となったことから昨年度比35.6%増の▲608百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が前年度から減となったことから、▲90百万円となっている。本年度末資金残高は前年度か132百万円増加し、328百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町において昭和59年以前取得の道路及び河川の敷地については、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業により一時的に増加したものの、老朽化施設の増により若干減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等の値で推移しているが、平成28年に新設した利尻中学校及び令和5年度に建設を開始した沓形小学校の減価償却等により、値は今後増加傾向に推移することが見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を下回っており、今年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産は昨年度から1.8%増加している。今後も純資産を減少させることなく、抜本的な事務事業の見直しや事業そのものの必要性の再検討に取り組み、更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う多額の地方債の発行が増加の要因と考えられる。今後は、新規の地方債発行を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路整備事業及び港湾整備事業をはじめ公共施設における維持修繕等にかかる支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出の増が主な要因と考えられる。今後は、抜本的な事務事業の見直しや事業そのものの必要性の再検討に取り組むとともに、経常的な経費についてもゼロベース視点で更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う地方債の発行が主な要因と考えられる。今後は、更なる負債の増額を抑制するため、新規事業については事業そのものの必要性を検討し、また優先度を考慮して限定的なものにするなど、事業規模の縮小に努める。また基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分はあるものの、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の収入が大きく増となったことによる業務活動収支の黒字分により、+573百万円となっている。今後も行政コストの削減を一層意識して事務事業のスリム化を図り、黒字の維持継続に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回った結果となったが、令和2年度については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による収益の増が要因であり、一時的な数値の上昇と考えられる。今後も引き続き類似団体の状況を把握し比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。

類似団体【015181_17_6_000】