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地方公営企業の一覧

ホテル利尻特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

依然として人口の減少に歯止めがかからない中で、基幹産業である漁業や観光業の伸び悩みにより、財政基盤が弱い状況にある。また、高齢化に加え人口流出による担い手不足等、働く世代が減少していることによる税収の減少も類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後は、令和元年度に策定した第６次利尻町総合振興計画に沿って活力あるまちづくりを展開するとともに、関係人口の創出に取り組み担い手を確保しより一層の産業振興を進め、税収の確保に努める。併せて行政の効率化をより積極的に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：136/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるものの、ここ数年で徐々に上昇傾向にあったが、令和３年度についてはふるさと応援寄附金の大幅な増に伴うふるさと応援基金積立金の増等により比率は下降に転じた。令和４年度については、若干上昇しているものの、町立中学校建設事業を実施した際に発行した地方債の元利償還が令和２年度から始まったことや、令和４年度から実施している町立小学校改築事業に係る多額の地方債の発行や、特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを行い経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：11/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度についてもふるさと応援寄附金事業費に伴う、人件費、物件費が要因により令和３年度と比較し決算額は増額となっておいるなお、人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加していることと、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、職員数については、人口減少に比例して事務量が減少するものではないことや、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っているため、一定数の職員の確保は必要である。今後は公共施設の適正化を進め維持管理費用を抑制するとともに、事務事業の見直しを実施し効率化を図ったうえで、減少した事務量に合わせて職員数の削減に取り組む。

類似団体内順位：129/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．４ポイントの減少となっているが、令和２年度からは、ほぼ横ばいの状態で推移している。令和３年度に、人員配置の見直しや、中堅職員の退職が相次いだことに伴う経験年数階層内における職員分布の変動により平均給料額が引き下げられたことで現在の数値となっている。今後も職員の退職・採用により増減が見込まれるものの、事務事業の見直しによる適正な職員配置に取り組むことで、類似団体平均の水準で推移すると思われる。

類似団体内順位：25/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しによる事業量の適正化が追いついていないことと、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行わなければならず、そのためには一定数の職員を確保する必要があるため、結果的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後は、事務事業の見直しを実施して効率化や事業内容のスリム化を図るとともに、優先度の低い事務事業については、廃止・縮小を検討するなど職員配置の適正化を図り、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位：122/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業による地方債の償還終了により、平成３０年度までは比率が減少を続けており、類似団体とほぼ同等の比率となってきていたが、平成２７年度～平成２８年度に実施した町立中学校建設事業の地方債元金償還開始に伴い、令和元年度から増加に転じている状況である。更には、町立小学校改築事業に伴う多額の地方債発行も令和４年度から実施している。今後は、比率の推移を十分注視しながら、将来を見据え計画的に事業を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：146/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能な基金の残高が極めて少額であることが要因と考えられる。なお、令和４年度については、財政調整基金積立金の大幅な増に伴う充当可能基金の増により前年度から数値が下降している。今後も事務事業の精査を行い経費削減に努めた上で、充当可能な基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。

類似団体内順位：144/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干下回っているが、病院業務や学校給食業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も事務事業の見直しを実施して効率化を図り、より一層の人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和元年度までは年々上昇傾向にあり、類似団体と比較して上回っていたが、令和３年度からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施の増より、類似団体と比較しても低い数字となっている。令和４年度についてもは、前年度と比較すると０．６ポイントの増となっているが、類似団体との比較では３．１ポイント祖ｔ回る結果となった。ただ依然として公共施設の維持管理経費は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努め、より一層の経費節減を図り比率の減少に努める。

類似団体内順位：24/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、人口減少に伴う自立支援給付費の減少と、少子化に伴う児童福祉費が減少していることが考えられる。出生率がなかなか上昇しない現状にあるため、今後もやや減少傾向で推移するものと思われる。

類似団体内順位：6/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向にあり、特に簡易水道施設については新たな水源の整備事業や、下水道施設に係る維持管理経費として公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因と考えられる。今後は、適正な施設管理と計画的な施設改修等による経費節減や、使用料の分析を行い適正な料金への改定についても検討し、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：35/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合に対する負担金の割合が高く、比率の増減に大きく影響しており、その中でも特に病院組合に対する負担金が非常に多額であるため、今後も病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

類似団体内順位：9/151

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業の元利償還が終了となったことにより、比率は類似団体とほぼ同等の水準で推移してきたが、令和２年度より町立中学校建設事業に係る地方債の元利償還が始まったことにより公債費が大幅に増額となったため、比率についても再び大きく上昇することとなった。令和３年度については若干比率が減少したものの、令和４年度からは町立小学校改築事業に伴う多額の地方債の発行があるため、今後は比率の推移を十分注視しながら未来を見据えた計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：143/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費自体が類似団体と比べて多額であることによるものであると考えられる。令和３年度については物件費における特定財源充当事業の実施や基金積立金の増により前年度と比較して３．７ポイント減となったところである。令和４年度については、０．６ポイントと微増ではあるが、令和４年度から町立小学校改築事業を実施しているなど、その他の建設事業については、事業の優先度を分析し、実施の抑制・繰り延べなど計画的な事業執行の実施と、地方債の発行の抑制を図る。

類似団体内順位：4/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ふるさと応援寄附金の増に伴う返礼品等寄附金事業費の増により、総務費は前年度と比較して５．６％上昇している。また、衛生費の中で大きなウエイトを占める病院組合への負担金は、前年度と比較して１１．４％減となったものの、依然として大きな額で推移しているため、衛生費における１人当たりのコストは類似団体と比較して高くなっている。商工費は前年度と比較して３６．９％減少しているが、宿泊施設会計への操出金が主な要因である。また、教育費は前年度と比較して１０．６％減少しているが、教育文化および体育関連施設の維持修繕が終わったことが減額の要因と考えられる。公債費については、ほぼ横ばいではあるが、令和４年度から町立小学校の改築整備に伴う多額の地方債の発行があるため、今後さらに上昇することが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

離島という地理的条件により、少ない受益者であっても各種公共施設の建設や、病院・ごみ処理・学校給食等の事業を実施することが必要不可欠であり、人口規模に見合った施設を建設して管理運営はしているものの、結果的に人口１人あたりのコストは割高となる。これらの事業を島内で完結しなければならないこと、また、離島という特殊な地理的条件により業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っていることにより、人口１人あたりのコストは高くなり、結果、計画的な基金の積立が実施できない状況である。なお、前年度と比較して、補助費等については令和３年度とほぼ変わらず１．９％の減となった。物件費についてはふるさと応援寄附金に係る返礼品等寄附金事業費の減により３．６％の減となった。積立金については、財政調整交付金の増などにより３．６％の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度においては、国勢調査の人口減の影響により交付税が減となり、実質単年度収支についても減少となった。また令和元年度については、一部事務組合の負担金増により財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すこととなったため、実質単年度収支が大きく減となった。しかし令和２年度及び令和３年度においては、基金の取り崩しがなかったことや、基金への積立を実施したことで大幅な上昇に転じた。令和４年度についても、財政調整基金への積立を実施したことで上昇している。なお、令和２年度実施の国勢調査における人口減少等の影響により今後も交付税の減少が予想されるため、事務事業の見直し・統廃合等で一層の効率化に取り組み、健全な財政運営に努める。また基金についても将来を見据え計画的に積立てを実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

公営企業会計である砕石事業会計の内部留保資金が多く維持しているため、１５％前後を推移していたが、令和２年度においては砕石事業の営業収入が大幅に不振であったため、数値は減少しており、令和３年度においても営業収入の不振が続いたため、前年度と同程度に推移している。令和４年度についても、若干の伸びは見られるものの、ほぼ同程度でのすいいとなっている。今後は更に公共事業等の減少による砕石の販売量の減や、砕石事業に係る施設の老朽化による改修経費や設備の更新費用などがかさんでくることが予想され、内部留保資金の減少が見込まれることから、営業収入の更なる確保に向けた取り組みを進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費については若干の増加傾向にある中で、町立中学校建設事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が令和２年度から開始されたことや、令和４年度から実施している町立小学校改築事業による地方債の発行に伴い、今後更に増加に推移していくことが予想される。比率を十分注視し計画的に事業を実施していく必要がある。また、公営企業や一部事務組合に対する準公債費の繰出についても、それぞれの施設の維持管理経費の増加に伴って上昇傾向にあるため、施設の適正管理や事務事業の見直しに取り組み、また適正な料金改定を行い、準公債費負担の軽減を図る。

分析欄：減債基金

減債基金については、平成２７年度に若干積立てした以降、厳しい財政状況に加え、償還額の増による取崩しが続き、計画的な積立てが実施できていない状況にある。なお、満期一括償還地方債については活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については、平成２７年度～２８年度の町立中学校建設事業に伴う多額の地方債発行により増加傾向で推移していたものの、令和３年度に基金積立金が大幅に増となったことから減少に転じた。令和４年度においても、財政調整基金の積立などにより、前年度に比べて減少となっている。しかし、令和４年度から実施している町立小学校改築事業に伴う多額の地方債の発行により、今後また増加傾向に転じることが予想される。交付税算入率の高い地方債を借入しているので、発行額に対して将来負担比率は大きく増加しないことが予想されるものの、財政調整基金をはじめとする充当可能基金については類似団体と比較するとまだまだ少額であることから、今後は抜本的な事業実施の見直しに取り組み、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的な基金積立を実施し、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、令和３年度と比較して２１０百万円（７７．６％）の増となった。増額の主な要因は、財政調整基金への積立てを実施したことよるものである。（今後の方針）依然として類似団体と比較しても基金残高は非常に少額であり、この状況では健全財政を維持することは非常に厳しく、また将来負担への影響も深刻な状況が続いている。特定目的基金として、ふるさと応援寄付金があるものの、積立額が少額のため、今後は事業等の見直しを行い、財政調整基金を確保していくことが重要となる。全体の基金残高については類似団体と比較してもまだまだ低水準であることから、今後においても事務事業の更なる見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、ふるさと応援基金を軸に将来に向けて計画的に基金積立を実施する。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度に財源不足のため大きく取り崩し、基金残高が２１百万円まで減額となってしまったが、令和２年度に１０百万円の積立てを実施し、令和３年度については各種事業見直しによる事業費の圧縮や前年度繰越金等を財源に１００百万円の積立てを実施した結果３２２．６％の大幅な増となった。また、令和４年度においても、一部事務組合への負担金の減などにより、２０百万円の積立を実施し、前年度と比較して２５２．６％の大幅な増となっている。（今後の方針）貴重な充当可能基金である財政調整基金が依然として類似団体と比較してもまだまだ低水準である中で、想定を上回る財源不足を補うため取崩しせざるを得ない現状であることは、健全財政を維持していく上では非常に厳しい状況であり、また将来負担に大きく影響を及ぼすものであることから、基金全体と同様に、事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、一層の経費削減に取り組むとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組み、基金残高を標準財政規模の１０％、約２００百万円を目指し、今後も計画的に基金積立を実施する。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に実施した町立中学校建設事業に伴い発行した地方債の元利償還が令和２年度から開始となり、償還額が大幅に増となったことで、償還に係る一部財源として１２百万円を取り崩し、前年度と比較して７０．６％の大幅な減となったが、令和３年度においては、普通交付税の再算定分として交付された臨時財政対策債償還基金費１９百万円を積立て、３８０．０％の大幅な増となった。令和４年度においては、積立を実施しておらず横ばいとなっている。（今後の方針）過去に実施した大型事業の元利償還が終了したことで公債費については減少傾向にあるが、財政調整基金と同様、依然として類似団体と比較して非常に少額であり、更には平成２７年度～２８年度に実施した町立中学校建設事業に係る地方債の償還が令和２年度から始まったことと、令和４年度より町立小学校改築整備事業に伴う多額の地方債の発行があり、それらの元利償還に備えるべく今後も計画的に基金積立を実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金～個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため・公共施設整備基金～公共施設の整備のため・土地開発基金～公共用に供する土地の取得のため・学校教育施設整備基金～学校教育施設の整備のため・地域福祉基金～地域福祉の推進に向け民間団体が行う事業への支援のため（増減理由）その他特定目的基金では、令和３年度と比較して１０百万円（１．８％）の増となった。増額の主な要因は、町立小学校改築整備事業に伴い、３１百万円の積立を行ったためである。（今後の方針）今後も、厳しい財政運営の中で限られた財源とともに、基金の使途に沿った事業を効率的に実施していくため、現状の事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づき保有する施設の維持管理の適正化に努め、一層の経費削減に取り組み、基金積み立ての財源を確保するとともに、ふるさと応援寄付での支援などを活用し、将来の事業実施に向けて計画的に基金積立を実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した利尻町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減する目標を掲げ、集約化・除却について取り組みを進めている。また、有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとほぼ同じ数値となっており、施設の老朽化が徐々に進行している傾向にある。なお、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画及び令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、今後も引き続き適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：65/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っているが、令和３年度においては特定目的基金の積立額が伸びた結果、比率の方も下降に転じた。今後も基金の計画的な積立てに加え、新規の地方債発行を抑制し、将来負担額の減少に取り組む。

類似団体内順位：130/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、依然として充当可能基金が他団体と比較して非常に少額であることから、今年度においても類似団体平均を大きく上回っており、減価償却率についても類似団体平均とほぼ同数となっており、施設の老朽化がやや進行しつつある。また公共施設建設に伴い発行した地方債が、償還終了年度を迎えていないことも、将来負担比率の増に影響を与えている。今後は令和２年度に策定した公共施設個別計画及び令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、より一層施設の適切な維持管理に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに、どちらも類似他団体平均を上回っている。これまで新規発行地方債の抑制等により、大きく減少してきていたが、平成２８年度に実施した中学校の新設事業に伴う地方債の発行により、実質公債費比率は令和元年度以降、上昇傾向に転じている。将来負担比率については、若干の基金積立が実施できたため、類似団体内平均値を上回ってはいるものの減少傾向にある。今後も、改めて事務事業の抜本的な見直しと事業そのものの必要性の再検討を行うとともに、新規事業における新たな地方債の発行を抑制し、また計画的な基金積立を積極的に実施し、将来負担額の減少に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁の減価償却率について、類似団体と比較して低くなっている。離島の小さな町であり、インフラ整備が本土に比べると遅かったことと、改良・更新を計画的に行ってきたことが要因と考えられる。学校施設については、平成２８年度に町立中学校を新設したことにより、減価償却率が大きく下がっている。また、令和４年度から小学校についても大規模な改築を予定しており、今後の更新状況により数値は更に下がることが見込まれる。公営住宅については、令和３年度に２棟の住宅を新築したため、減価償却率は今後下がることが見込まれる。保育所については、類似団体と比較して大きく上回っており、町内にある保育所２箇所とも現時点で更新の予定が無いため、今後も数値は上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎であるが、その差は少なく、ほぼ同程度の数値となっている。一方体育館及び市民会館については類似団体に比べ減価償却率が低くなっているが、両施設共に町内に１施設のみであることが原因であり、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画と、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、現存施設の集約や除却を含め、適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から204百万円の増加(1.8%)となった。主な要因は流動資産の増であり、財政調整基金を増加したことが要因となっている。なお資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%であり、これらの資産は将来的な維持補修や管理・更新等による支出を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定の公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却等を進め、適正な維持管理に努める。また、負債総額については、前年度末から148百万円の減少(-3.8%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことにより地方債残高が減となったことによるものである。また、全体については、資産総額が前年度末から156百万円の増加(1.0%)となっており、主な要因は一般会計等同様、流動資産の増であり、財政調整基金を増加したことが要因となっている。なお、負債総額については、前年度末から102百万円の減少(-1.4%)となっており、流動負債における1年以内償還予定地方債が減少したことが要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,595百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,202百万円、補助金等の移転費用は1,393百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用で金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の1,618百万円である。また移転費用で金額が大きいのは補助金等の959百万円であり、前年度と比較して403百万円(+42.0%)の減となっているが、大きな要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施された特別定額給付金の減によるものである。今後は、職員の適正配置の実施による職員数の減少により人件費については減少傾向に推移すると見込まれるものの、業務費用の中でウエイトの大きい物件費等については、経常的なコストの更なる削減に向け、ゼロベース視点での事務事業の抜本的な見直しに取り組み、また老朽化等により維持管理費用が増加傾向にある公共施設の適正管理に努める。また、補助金等の中でも特に金額の大きい利尻島国民健康保険病院組合に対する負担金について、より一層の病院経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,737百万円)が純行政コスト(3,385百万円)を上回ったことで、本年度差額が352百万円となり、純資産残高は352百万円の増加(6.36%)となった。本年度は、ふるさと応援寄付金の増加や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により、財源は前年度と比較して308百万円の大幅な増加(+8.2%)となり、一般財源による単独事業費の減少等も増加の要因と考えられる。また全体でも、税収等の財源(4,274百万円)が純行政コスト(4,016百万円)を上回ったことで、本年度差額が258百万円となり、純資産残高は257百万円(3.1%)の増加となった。税収等の財源については前年度と比較して8.1%増加し、一般財源による単独事業費も減少等が増加の要因と考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の大幅な増により+727百万円となった。投資活動収支については、種富9号線道路改良ほか各種道路改良事業や、沓形港防風柵整備事業の実施により、▲515百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が前年度と比較して1.8%増となったことから、134百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から78百万円増加し、136百万円となった。来年度以降も、事業規模の大きい利尻中学校建設事業等に係る地方債の償還の影響により、財務活動収支はマイナス傾向に推移することが考えられる。また全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103百万円多い830百万円となっている。投資活動収支については、簡易水道施設整備に係る単独事業が大幅に増となったことから昨年度比35.6%増の▲608百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が前年度から減となったことから、▲90百万円となっている。本年度末資金残高は前年度か132百万円増加し、328百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町において昭和59年以前取得の道路及び河川の敷地については、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業により一時的に増加したものの、老朽化施設の増により若干減少傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等の値で推移しているが、平成28年に新設した利尻中学校及び令和5年度に建設を開始した沓形小学校の減価償却等により、値は今後増加傾向に推移することが見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を下回っており、今年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産は昨年度から1.8%増加している。今後も純資産を減少させることなく、抜本的な事務事業の見直しや事業そのものの必要性の再検討に取り組み、更なる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う多額の地方債の発行が増加の要因と考えられる。今後は、新規の地方債発行を抑制して地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、道路整備事業及び港湾整備事業をはじめ公共施設における維持修繕等にかかる支出、また他会計への繰出金及び一部事務組合への負担金による支出の増が主な要因と考えられる。今後は、抜本的な事務事業の見直しや事業そのものの必要性の再検討に取り組むとともに、経常的な経費についてもゼロベース視点で更なる抑制に取り組み、一層の行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成27年度から2ヶ年で実施した利尻中学校建設事業及び平成30年度に実施したIP告知端末更新事業に伴う地方債の発行が主な要因と考えられる。今後は、更なる負債の増額を抑制するため、新規事業については事業そのものの必要性を検討し、また優先度を考慮して限定的なものにするなど、事業規模の縮小に努める。また基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分はあるものの、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫補助金等の収入が大きく増となったことによる業務活動収支の黒字分により、+573百万円となっている。今後も行政コストの削減を一層意識して事務事業のスリム化を図り、黒字の維持継続に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回った結果となったが、令和2年度については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による収益の増が要因であり、一時的な数値の上昇と考えられる。今後も引き続き類似団体の状況を把握し比率の推移を見ながら、公共施設等の使用料の見直しや施設利用の促進を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正な水準を維持する。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村