利尻町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

近年の傾向を見ると、地方債償還金のピークが過ぎたことで償還に係る支出は減少傾向にあるものの、令和２年度から新たな取水井のさく井工事とそれに伴う設備工事を実施しており、新たに多額の地方債の発行を行っている。収益的収支比率については、近年人口の減少に伴い、減少傾向にあるため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況になってきている。そのため、実質的な収入確保の取り組みとして、令和２年度に基本料金の改定を実施したところである。施設利用率は人口減少の影響により令和元年度からの減少が続く一方、施設の数や規模としては、人口の規模に沿っていると考え、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、前述の取水井工事に加え、経年劣化による配水池施設や管路網の老朽化がみられるため、計画的に更新工事を行う必要があるほか、新たな水源整備に係る費用も増大しており、今後給水コストの増大が懸念されるため、財源の確保にはさらなる検討が必要である。料金収入の面では、令和２年度に料金改定を実施したところであるが、依然として料金設定が類似団体と比べて低く、健全経営のための財源としては不十分であり、更なる料金改定の検討に取り組む。

老朽化の状況について

これまでは道路事業の支障に伴う移設等の事業実施にとどまり、管路の更新については先送りとしてきたため、今後、経年劣化等による老朽管の更新や配水池の更新が必要となってくる見込みであることから、計画的に更新工事を実施する必要がある。また、大規模な更新や不測の事態に対応できるよう財源の確保が必要なことから、事業の見直しを図り更なる経費の削減に努める。

全体総括

上記の分析により改善すべき課題について次の取組を行う必要があると考える。施設等の更新については、計画的かつ継続的に行う必要がある。実施にあたっては、費用負担を軽減するため活用可能な特定財源の確保を検討しながら効率的な事業の実施に取り組む。料金収入については、前述のとおり令和２年度に料金改定を実施したところであるが、住民への急激な負担増を強いることはできないため、定期的に見直しを行うと同時に今後も段階的に料金改定を行い、住民への周知や理解の徹底を図る必要がある。過疎化が進む自治体では、独立採算制による経営を行うことは非常に困難になりつつあるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。