雫石町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

現在の本町の簡易水道事業は、令和元年10月に供用開始をしたもので、供用開始間もないこと、給水人口が少ないことなどから、全般的に経営の健全性・効率性ともに類似団体の平均値と比較して低い状況が続いています。①収益的収支比率は、100％を超えていますが、収入の大半が使用料以外の収入（一般会計からの繰入金）に依存しているため、加入促進を図るなど、自主財源の確保に努める必要があります。④企業債の残高はありません。⑤料金回収率は、7.3％と類似団体平均値よりかなり低くなっています。居住人口が少ない地域であり、今後も同様な回収率が続くものと見込まれますが、加入促進を図る必要があります。⑥給水原価についても上記同様の理由により、高額な費用がかかっています。指標が類似団体平均値に近づくよう、維持管理費の見直しを図る必要があります。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低く、効率的な施設利用はできていません。⑧有収率は、加入者が増加したことにより令和元年度から大幅に数値が改善しましたが、類似団体平均値に近づくよう、一層の加入促進を図る必要があります。※なお、平成28年度から平成30年度までの分析数値は、令和元年から新たに供用開始した簡易水道事業とは別事業となっており、数値の関連性はない

老朽化の状況について

令和元年10月に供用開始となった施設であることから老朽化は見られません。

全体総括

本町の簡易水道事業は、令和６年４月から公営企業会計を適用する予定であり、現在、経営戦略の策定作業を進めています。居住人口が少ない地域であり、今後においても各種数値の大幅な改善は困難であると捉えていますが、住民への安全安心な水道水の安定供給を第一義に、維持管理費の縮減やより一層の加入促進の取組を進めるなどして、経営改善に努めてまいります。