雫石町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.5%19.9%61.6%0150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を下回っているものの、県平均を上回っている。基準財政需要額および基準財政収入額に大きな増減がないことから、財政力指数は近年同程度で推移している。今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、町税収入の伸びが難しい状況が予測されるが、収納率向上（令和元年度９５．６％、令和２年度９５．４％、令和３年度９５．３％、令和４年度９５．４％、令和５年度９４．０％）による歳入確保に努め、歳出の見直しとあわせながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位：39/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。比率算出の分子となる歳出面においては、町単独の安心子育て医療費助成等の増加のほか、３歳未満児第２子以降の保育料無償化による特定財源の減少等に伴う扶助費の増などにより、前年度と比較して約１６９百万円増額となった。一方、比率算出の分母となる歳入面においては、町税や地方消費税交付金の減収はあったものの、普通交付税の増収等により、前年度と比較して約１１百万円増額となった。分母が増加したものの、分子も増加し、経常収支比率としては前年度から２．５ポイント悪化した。経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外にも使用料等の自主財源の確保に努め、比率上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、類似団体と比較し、人件費については、町内６小中学校の給食が自校方式であること、また、普通会計に属する町立有床診療所を運営していることから職員数が多いことが挙げられるほか、物件費については、健康センターや火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設等の公共施設等を多く保有し、維持管理に経費を要することが主な要因である。人事関連基本事項の包括的な運営指針である町人事運営基本方針や行政改革、公共施設等総合管理計画を推進し、行政運営の効率化に取り組む。

類似団体内順位：49/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均と同水準で、全国町村平均より上回っている。これは、組織体制の充実化に伴う昇任、昇格等基準の運用等によるものである。平成２８年度から人事評価制度を導入しており、職員の能力・業績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：28/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。町内６小中学校の給食が自校方式であること、また、普通会計に属する町立有床診療所を運営していることが、職員数過多となっている主な要因となっている。職員の定員管理にあたっては、人事関連基本事項の包括的な運営指針である町人事運営基本方針を着実に推進することとしているほか、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員年代構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方について総合的な検討を行っていく。

類似団体内順位：56/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均及び全国平均より上回っている。単年度の実質公債費比率は、令和元年度６．３％、令和２年度６．２％、令和３年度６．４％とほぼ横ばいで推移していたものの、令和４年度は８．９％、令和５年度は９．７％と増加したことにより、３ヵ年平均となる実質公債費比率が１．２ポイントの影響をうけた。これは、企業誘致促進に係る奨励補助金の支出に際して、債務負担行為を設定して２ヵ年にわたり分割交付したことで、一時的に５０百万円増加したことが主な要因である。今後とも、年度間の公債費負担の平準化に配意しつつ、効果的な町債の活用に努める。

類似団体内順位：38/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも下回っている。比率算定の分子となる将来負担額は、町債残高が約３５５百万円減少しているほか、特定目的基金への計画積立て等に伴う充当可能な基金の残高が約１２２百万円増加したこと等が影響し、比率の算出がない結果となっている。今後とも、基礎的財政収支に配意しつつ、効果的な町債の活用に努める。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、町立有床診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も、人事関連基本事項の包括的な運営指針である町人事運営基本方針を着実に推進し、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：45/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均及び全国平均を上回り、県平均を下回っている。物件費については、健康センターや火葬場等の保健衛生施設、温泉等の保養・観光施設等の公共施設等を多く保有し、維持管理経費を要している現状にある。今後も、公共施設等の複合化・合理化等の検討を進めながら、受益者負担の原則による適切な使用料等のあり方を検討していく。

類似団体内順位：38/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも下回っている。扶助費は、障害者自立支援等給付費の増のほか、町単独の安心子育て医療費助成の増などにより、経常収支比率が増加となった。今後も、高止まり傾向にある扶助費については、特にも単独の扶助の制度導入に際しては、十分留意し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：28/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。これは、後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療給付費が高水準に推移していることが主な要因である。今後も、更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担金等を抑制する介護予防事業や各種保健活動に一層努める。

類似団体内順位：46/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。補助費等は、一部事務組合等に対する負担金の増などにより、経常収支比率が増加している。今後とも、単独の補助交付金については、補助率や終期設定等の基準を検証しながら、精査に努める。

類似団体内順位：45/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均を上回っているが、全国平均及び県平均を下回っている。橋梁架替工事や消防・防災施設整備などの大規模な普通建設事業が続き、元金償還が開始となったことで、経常収支比率が増加となっており、今後、スポーツ施設整備費等に係る町債の償還により、負担増が見込まれている。今後とも、年度間の公債費負担の平準化に配意しつつ、効果的な町債の活用に努める。

類似団体内順位：39/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均いずれも上回っている。主に、補助費等や人件費が各平均を上回っていることが影響しており、要因としては、各性質別記載のとおりである。今後は、あるべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営経費の合理化を図りながら、節減に努める。

類似団体内順位：55/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人あたり１３７，０８９円となっており、前年度から比較して２１，０３７円の増で、ふるさと納税促進事業や役場庁舎維持管理事業の増などが主な要因である。・民生費は、住民一人あたり１７８，３６６円となっており、目的別歳出では最も高く、前年度から比較して６，２０８円の増で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の増などが主な要因である。・衛生費は、住民一人あたり８０，９６２円となっており、前年度から比較して１，７６８円の増となっている。各平均より継続的に高い状況にあるのは、町立有床診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に含まれていることなどが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人あたり５８，５９７円となっており、前年度から比較して１，７１０円の増で、地域営農推進事業の増などが主な要因である。各平均より継続的に高い状況にあるのは、町の重点施策として、水田農業、畜産業、林業への各種事業・支援にかかる経費が大きいことが要因となっている。・土木費は、住民一人あたり８４，４１３円となっており、前年度から比較して１１，８７７円の増で、橋梁架替事業の増などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人あたり７４１，０１２円となっており、前年から２３，８４１円の増となっている。（前年７１７，１７１円）・人件費は住民一人あたり１３３，２２３円となっており、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較して、継続的にコストが高い状況となっている。これは、町立有床診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に含まれていることなどが主な要因である。・物件費は住民一人あたり１１０，６５９円となっており、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較して、継続的にコストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税返礼品に係る報償費や新型コロナウイルス感染症感染拡大に係る経済対策費としての経費を要することが主な要因である。・補助費等は住民一人あたり１０８，７６３円となっており、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較して、継続的にコストが高い状況となっている。これは、滝沢・雫石環境組合や広域消防組合など一部事務組合等に対する負担金、企業会計への負担金等の経費を要することが主な要因である。・積立金は住民一人あたり５１，３０２円となっており、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較して、コストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税を一旦、ふるさと雫石応援基金に積み立てして運用していること、また、後年度の普通建設事業に備え、公共施設等整備基金に計画的に積み立てしたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高割合については、アフターコロナの中で、アウトドア観光誘客促進事業や鶯宿温泉スポーツエリア推進事業の新たな展開等はみられたものの、ふるさと納税の増収等により、概ね横ばいとなった。また、実質単年度収支割合については、後年度の普通建設事業に備え、公共施設等整備基金に計画的に積み立てや新設された若者向け住宅取得支援基金への積み立て等も影響し、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計介護保険介護サービス事業勘定特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計雫石町立雫石診療所特別会計

分析欄

総計としては、赤字額はいずれの会計も該当はない。また、介護保険事業勘定特別会計、介護サービス事業勘定特別会計、雫石町立雫石診療所特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業会計は、例年、一般会計から財源補てん的な繰出を受けていることから、赤字額の発生には至っていない。国民健康保険特別会計については、令和２年度から財源補てんとして県から借入を行っている。各会計への繰出は、一般会計において中期的な財政見通しに含まれる経常的な支出となっており、各会計毎に独立採算の原則に立ち、経営状況を個別に判断の上、財源補てん的な繰出金の圧縮に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度から５１百万円増加している。主な要因としては、橋梁架替工事や消防・防災施設整備などの大規模な普通建設事業に活用した町債に係る元金償還が開始となったこと、また企業誘致促進に係る奨励補助金の支出に際して、債務負担行為を設定して２ヵ年にわたり分割交付したことで、一時的に５０百円増加したことが挙げられる。今後、スポーツ施設整備費等に係る町債の償還により、負担増が見込まれているため、年度間の公債費負担の平準化に配意しつつ、効果的な町債の活用に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、負数となり、比率上算出されなかった。要因としては、将来負担額のうち、地方債残高が３５５百万円減少したこと、また充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額が、辺地対策事業債の残高が増加したこと等により１３９百万円増加したこと、充当可能基金が、後年度の公共施設等の整備財源とするための計画積立て等により１２２百万円増加したこと等が挙げられる。今後も、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度対比で６０百万円の増額となっている。財政調整基金は５２百万円の減額となったが、特定目的基金は１３７百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、当町の財政規模や過去の大規模災害時の支出状況から１２億円程度必要であると捉えている。今後は、将来増額する見込みのある普通建設事業費に備え、町民への住民サービスを充実させつつ、適正な基金残高規模を確保できるよう財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）アフターコロナの中で、アウトドア観光誘客促進事業や鶯宿温泉スポーツエリア推進事業の展開等はみられたものの、ふるさと納税の増収等により、町費の抑制が図られたこと、また将来増額する見込みのある普通建設事業費に備え、特定目的基金への計画的な積み立てを行ったこと等により、結果として５２百万円の基金取り崩しとなった。（今後の方針）普通建設事業については、公共施設等管理において長期的な視点を持ち、更新・統廃合・長寿命化等の施策を計画的に推進することで、財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。また財源となる地方債にあたっては、後年度の地方交付税措置に有利な地方債事業を活用しながら、財政調整基金に依存しない財政構造を目指していく。また、今後一層、経常経費の抑制などに努め、大規模災害などの発生に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費がピークとなる令和５年度の償還に対応するため、結果として２３百万円の取り崩しとなった。（今後の方針）今後の公債費を推計しながら、計画的な運用に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）１．公共施設等整備基金：公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金２．町営住宅建替推進基金：町営住宅の建て替えに要する経費の財源に充てるための基金３．若者向け住宅取得支援基金：町内において若者の住宅取得を支援する経費の財源に充てるための基金４．森林環境基金：森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金５．ふるさと雫石応援基金：ふるさと納税の寄付による基金。寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用する基金（増減理由）公共施設等整備基金：後年度見込まれている火葬場建替え工事等の財源として備えるため、５０百万円を積み立てしたことにより増加した。若者向け住宅取得支援基金：令和６年度新規事業として、町内において住宅を取得する若者に対して奨励金を交付するにあたって、その財源に充てるため６５百万円の基金を造成した。（今後の方針）公共施設等整備基金：後年度の普通建設事業費の財源として備えるため、各年度の決算状況等を考慮して、計画的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では令和元年度に各施設ごとの個別施設計画を策定しており、選択的かつ計画的な整備を進めているところである。令和４年度は、橋梁架替工事をはじめとしたインフラの更新・改修による償却率の改善に努めたが、全体比率としては増加となった。

類似団体内順位：53/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度末と比較して、８１．３ポイント増加し、類似団体平均との差では、１８２ポイント高い値となっている。一般職職員の昇任・昇格基準の運用見直し等によって将来負担額が増加する一方で、算入率の高い地方債の減少によって基準財政需要額算入見込額が減少したため、分子部分が大きくなったものである。今後も、財政措置が有利な起債を選択しつつ、プライマリーバランスを意識した財政運営により改善を図る。

類似団体内順位：47/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

R4については地方債残高は減少したものの、災害復旧事業債や臨時財政対策債という基準財政需要額算入率の高い地方債が大きく減少したこと等が要因となり、将来負担率が増加している。一方で、有形固定資産減価償却率については一部の改修及び補修だけでは、既存施設の減価償却率の進行を上回るほどのものにならず、結果として若干比率が上昇している。類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率になっているため、交付税措置が有利な起債の選択等により将来負担比率への影響を抑えつつ、確実に施設の更新を行い有形固定資産減価償却率の改善に努める必要がある。

62.8％65.5％65.6％68.3％70.1％71.8％73.5％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率は低いが、将来負担比率は高くなっている。前年度と比較した特徴として、企業誘致促進策の補助金を分割して交付することとしたことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加し、実質公債費比率の上昇につながった。公共施設等の老朽化対策として長寿命化改修や設備更新を順次行っているが、これに伴う地方債発行が増加する局面であり、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.2％6.3％6.6％7.1％7.7％8.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町は県内においても上位に面積が広大な町であり、十和田八幡平国立公園に隣接している立地条件により水源が豊かな町である。したがって、道路橋梁をはじめとしたインフラ施設の延長が総じて長いことや、地域別における小学校・公民館の点在によってそれぞれの有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。道路橋梁については、施設の長寿命化計画に基づき優先度の高いものから適切に維持補修を行うよう努めているが、限られた財源の中では減価償却率が下がるまでの補修改良を行えていないのが現状である。公営住宅については、新高前田住宅等をはじめとした多くの住宅が耐用年数を経過し老朽化したものである。ただし、定住促進住宅において毎年断熱化などの大規模改修が行われているため、減価償却率は０．１ポイントの上昇に留まった。公民館施設については、類似団体平均と比べて、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに高い値となっている。地理的特徴を踏まえつつ、適正規模を見極めながら計画的な更新を行う必要がある。その他のものを含めて、各施設の今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていくものとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は保健センターである。図書館については、一人当たり面積が低く、施設の老朽化も進んでいるが、現在のところ建替えの予定は見込んでおらず、当面は維持補修を行いながら施設の利用を進めていく。庁舎については、老朽化が著しいため、今後、策定した個別施設計画に基づき施設の長寿命化対策を早急に進める必要がある。消防施設は、防災無線のデジタル化に係る工事や令和３年度に実施した消防団屯所の建設により改善傾向にあり、類似団体平均に近づいている。今後も適宜消防団屯所等の施設更新・改修工事や設備更新を進めていく。その他のものを含めて、各施設の今後の活用方法や施設改修については多角的な視点により検討を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産については、減価償却費が資産形成よりも多くなったことから、前年度と比較して減少している。特にも、インフラ工作物の減価償却が2,292百万円であったのに対し、同項目の資産形成は14百万円であり、資産の減少の大きな要因となった。負債については、地方債の発行収入よりも償還支出が多くなったため、前年度と比較して減少している。発行が762百万円、償還が926百万円であったため、差し引き164百万円が負債の減少に影響を及ぼしている。地方債は減少しているが、翌年度以降、公共施設改修に係る地方債の増加が見込まれていることから、交付税措置率の高い起債を適切に活用するように努める。なお、全体会計、連結会計において負債が大きく増加しているのは、計上方法の確認により、純資産との間で振替を行ったものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストの状況は、全体財務書類において、経常費用は15,569百万円となり、前年度比1,730百万円の減少(△9.9%)となった。経常費用の合計は職員の給与・議員歳費・退職手当など人にかかるコストが2,264百万円(前年度比△64百万円)、物品購入・光熱水費・施設などの修繕費・減価償却費など物にかかるコストが6,051百万円(前年度比429百万円)、社会保障給付費・各種団体への補助金などの移転支出的なコストは7,167百万円(前年度比△1,324百万円)であり、前年度からの減少の大きな要因は新型コロナウィルス関連に係る給付費、人件費、物件費の減少である。今後想定される扶助費や人件費の増額を考慮した予算作成に努め、経常経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体会計において、純行政コスト(△14,742百万円)に対し、税収等の財源(+12,975百万円)、その他の変動(△7,530百万円)により純資産残高は前年度から7,530百万円減少した。今後については税収の減少、交付税についても大きな増加が見込まれないことに加え、扶助費等の経常費用が増えていくことから、純資産残高は減少傾向を見込んでいる。行政コストは抑えつつ、適切な設備投資を行うことで、純資産の減少を抑えていく必要がある。なお、全体会計、連結会計において純資産残高が大きく減少しているのは、計上方法の確認により、負債との間で振替を行ったものである。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体会計において、資金収支の状況は、業務活動収支差額1,882百万円(前年比+105)投資活動収支差額△1,688百万円(前年比△151)、財務活動収支差額△208百万円(前年同)であり、昨年度と比較すると投資活動支出の増加が大きく影響している。特にも、投資活動支出のうち、公共施設等整備費支出が1,070百万円で前年から758百万円の増加であるため、積極的な施設更新をしている状態を表している。その一方で、業務活動収支においては、補助金収入をはじめとする業務収入が減少したものの、それ以上に業務支出が減少したため、前年度と比較すると収支差額は+105百万円となった。財政状況に見合った更新となるように、業務活動収支差額とのバランスが崩れないように財政運営をしていくように努める。なお、令和3年度の連結においては、連結団体の資金収支の作成を一部省略したことや、連結相殺の影響により、前年度の値と大きく異なっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。前年度と比較すると、資産取得額よりも減価償却費に係る減少額が大きかったために、1人当たりの資産額は3.6万円程減少した。類似団体の減少額は0.5万円であり、比較すると当町の減少幅が大きい。今後については、橋梁架替工事やアーチェリー射場の整備を見込んでいるが、その一方で公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な施設整備及び更新を図ることで、引き続き総保有資産の削減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均との比較では下回っているものの、平成29年度との比較では3.4ポイント悪化している。公共施設の老朽化対策等により、地方債残高が今後も増加する一方で、固定資産は減価償却により減少していくため、今後も当該値の上昇傾向は続くと見込まれる。必要な設備投資を見極めながら、適切に地方債を活用することで、急激な上昇を抑えることに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当町は雫石診療所特別会計の決算数値が算入されているため、類似団体より高い数字を計上している。住民一人当たり行政コストについて、分母への影響として、人口の減少がある一方で、昨年度のコロナウィルス感染症対応に係る一時的な給付金が削減されたことから、住民一人当たりの行政コストは前年に比べ8.6万円減少している。人口については今後も減少が見込まれることから、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度は地方債の償還が発行を上回ったことから、前年度に比べて負債合計が33.7百万円減少している。ただし、人口減少の影響により住民一人当たりの値では1.2万円の増となった。老朽化施設の改修等の公共施設整備に伴った通常債の発行が増加傾向にあるが、今後も極端な増加にならないように努め、地方債の借り入れに際しては交付税措置額の大きい地方債を選択するように努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、748百万円となり、類似団体平均を154,5百万円上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％4.8％4.9％5％5.1％5.2％5.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は0.3%悪化し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。経常収益、経常費用ともに減少したものの、分母である経常費用よりも、分子である経常収益の方が減少率が大きかったため、受益者負担比率が下がっている。経常費用の項目のうち、昨年から大きく増加したものは、社会保障給付であり、新型コロナウィルス感染症拡大に関連した給付金等により、前年度比で+326百万円となっている。社会情勢の影響を受けやすい指標にはなるが、公共施設等総合管理計画を基に施設利用に係る受益者負担額の適正化を図ると同時に、補助金の見直しや事務の効率化等による経常費用の抑制にも取り組み、類似団体との差を埋めるよう努める。

類似団体【033014_01_0_000】