経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、単年度の収支状況を表す指標であり、100%以下は赤字経営を示します。当町では、近年赤字経営が続いており、人口減少による使用料収入の減少や経年劣化による維持管理費の増加等の影響で、今後さらに経営状況が厳しくなっていくことと推測されることから、定期的に料金改定の検討を行い、事業見直し等を図って健全な経営の維持に努めていきます。③流動比率は、短期支払能力を表す指標で、100%以上である事が望ましい。当町では、近年20%後半の値で推移しており、使用料収入による現金所持の割合を上げていく必要があります。⑤経費回収率は、使用料収入で維持管理費をどの程度賄えているかを表す指標で、100%以上である事が望ましい。当町では、80~90%の値で推移しているが、一般会計からの繰入額で賄っている状況から、より一層の使用料収入の確保及び維持管理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、汚水1㎥当たりの処理費用を表した指標で、当町ではここ2年減少傾向にある。しかし、人口減少による排水量の減少および節水モデル家電普及に伴う高濃度汚水処理の影響により、処理原価の高騰が推測されます。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗化し汚水処理している人口の割合を表した指標で、水質保全や使用料収入の増加の観点から100%が望ましい。当町では、人口減少や地理的要因から急激な増加は見込めない状況にあります。
老朽化の状況について
耐用年数を超過している施設等はまだないが、多くの施設等が耐用年数の半分を過ぎており、今後さらに有形固定資産減価償却率が上昇していくことが推測されます。令和3年度にストックマネジメント計画を策定予定であり、策定後計画に沿って維持管理していく必要があります。
全体総括
現状から、収入は自主財源が乏しく現金化できる資産も少ない事から、一般会計からの繰入に依存している状態です。また、人口減少や地理的要因により、排水量(有収水量)の増加もあまり見込めない状況にあり、料金改定以外の方法による収入確保は難しい状況です。支出は、耐用年数を超過した施設等は無いものの、耐用年数を半分過ぎた施設が多く、維持管理に係る経費の増加・更新に伴う企業債残高の増加などが推測されます。これらの課題を解消するため、定期的に適正な料金改定の検討を行い、ストックマネジメントを策定し計画的な維持管理に努めていく必要があります。