池田町:簡易水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%80,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和5年度の公営企業法法適化に向けた固定資産整理業務を行ったため、事業費が増え、比率の減少となった。④企業債残高対給水収益比率公営企業適用債の発行があったため上昇した。⑤料金回収率主要な利用者である入浴施設の漏水改善により減少した。⑥給水原価漏水修繕及び施設修繕を行ったことにより上昇した。⑧有収率大規模な本管漏水により率が低下した。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

③管路更新率資産の把握が不十分であり、更新はほとんど進んでいない。漏水箇所対応が主である。令和5年度池田町上水道事業への統合後、計画的に更新を進めていく。

全体総括

区域内の高齢化が進んでおり、給水人口の減少が続いている。そのため、収入率の増加は見込めない。管路更新等による漏水及び不明水の減少を図り、有収率をあげるとともに費用の削減を図り、収益的収入比率の増加を図る。当該事業の公営企業法の適用化や統合を予定しているため、現在の資産状況を調査し、法定耐用年数を超過した施設及び管路の計画的更新を行っていく必要がある。



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