津久見市：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％55,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・・・給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標。給水収益で費用をも賄えていない状態が続いており、一般会計からの繰入金で対応しています。④企業債残高対給水収益比率・・・給水収益に対する企業債残高を表す指標。給水収益は給水人口の減少に伴い年々下がっており、また平成27年度から地方債により老朽施設の更新事業を実施しているため、今後この比率は高くなっていくと考えられます。⑤料金回収率・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを表す指標。人口減少に伴い、回収率も減少傾向にあります。なお、料金は既にかなり高い設定であるため、施設の統廃合等を検討し、費用の抑制に努めていきます。⑥給水原価・・・有収水量1ｍ3当たりどれだけの費用がかかっているかを表す指標。送・配水管の布設替や施設改修等に要した費用（起債）の償還が大きく影響していること、また水源がダム（表流水）に依存しているため、その処理費用も比較的高いことが要因であり、今後もこの比率は高くなっていくと考えられます。⑦施設利用率・・・施設の利用状況や適正規模を判断する指標。給水人口の減少に伴う配水量の減少が原因と考えられます。今後は、施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要があります。⑧有収率・・・施設の稼動が収益に繋がっているかを判断する指標。漏水箇所の解消を積極的に取組むことで、有収水量率の更なる向上に努めていきます。今後とも配水流量の監視を行うと共に漏水調査等を実施し、有収率の向上に努めていきます。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管路更新率・・・管路の更新ペースや状況を把握する指標。管路の更新は老朽化した送・配水管の布設替等計画的に実施していますが、施設改修事業等に影響され、全体的に低い数値となっています。今後も管路以外の施設の更新や耐震化等を控えていることから、資金調達方法を含む更新計画をたて、更新率の促進に向け取り組んでいきます。

全体総括

料金収入は、給水人口の減少に歯止めがかからず、前年度比較で減少しています。当市の料金は既に高い水準にあり、高齢化率も高いことから、値上げは非常に厳しい状況です。これに加えて、管路や施設の更新事業を確実に行う必要があるため、財源を一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。このようなことから、経営の健全性・効率性について、経営戦略の中間見直しを行い令和６年４月から公営企業会計に移行することで、ダウンサイジングを含めた施設の更新計画を作成して、上水道との統合を目指します。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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