三原村:簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 電気事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000%50,000%55,000%60,000%65,000%70,000%75,000%80,000%85,000%90,000%95,000%100,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

給水人口が少ないため総収益が少なく、管路延長が人口の割に長いため維持管理費用が多い。また、令和2年から耐震管への管路更新のため工事費用が増加していることや、収益的収支比率、給水原価及び有収率は平均値を下回り、単年度赤字であることにより、水道料金の改定を踏まえた経営改善に向けた取組みが必要であると考えられる。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管路については布設後30年以上経過した老朽管もあり、漏水量が多いため多くの弊害が出ている。布設後30年以上経過した配水管路は今後計画的に耐震化を考慮した管路更新を進める必要がある。施設についても竣工後40年以上経過した施設についても今後計画的に更新を進めていく。

全体総括

今後は人口の減少に伴い年間総有収水量は減少していくと考えられる。このような状況を踏まえ、水道事業の現状の分析を行い、将来の水需要量に見合った施設整備計画(長寿命化計画の策定)及び財政収支計画に基づいた経営改善に向けた取組みが必要である。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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