三原村

地方公共団体

高知県 >>> 三原村

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%24.0%57.0%0120140160180200220240260280300320340360380400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口や法人の減少に加え高齢化率（令和２年度国調４５．８％）も高く、地方税の収入は歳入全体の５％程度で推移しており、税の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めてはいるが、この現状を改善できる状況ではなく、地方交付税等の依存財源に頼った行政運営となっており、今後も同程度の指数で推移する見込みとなっている。

類似団体内順位：127/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増に伴う経常経費充当一般財源の増等により前年度比３．４ポイントの増となっている。公債費については、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が始まったことにより、令和７年度をピークに緩やかに上昇すると見込まれる。村税の収納率の向上等により財源の確保に努めるとともに、起債を伴う普通建設事業の実施を必要最小限に抑制する等、経費の削減に努め、上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：143/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，２４７円減少している。主な要因としてはシステム改修経費等が減少したことによる。類似団体平均に比べ決算額が高くなっており、今後、経費の削減に努める。

類似団体内順位：61/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と近似値で推移している。今後も給与の増減についてはこれまでの状況や近隣市町村との給与水準の比較等を鑑みて判断していく必要がある。

類似団体内順位：54/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼任しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位：108/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の償還が令和５年度より開始したことに伴い、元利償還金が増加となり、令和５年度についても元利償還金が高い水準となったことにより前年度比０．９ポイントの増となっている。類似団体内平均値を上回っており、過去の大型事業の実施に伴い借り入れた起債の償還が続くことにより、令和７年度をピークに緩やかに上昇すると見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に抑制することに留意し、健全な財政運営の実施に努める。

類似団体内順位：141/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後、老朽した公共施設の更新等の財源として各基金を活用予定であり、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率の上昇が見込まれる。起債を伴う普通建設事業費を最小限の実施に留め、またこれまでに積み立てられた財政調整基金を適正に運用していくことで将来負担比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて高くなっている。その要因として人口１千人当たりの職員数が類似団体と比較して高いことなどがあげられるがラスパイレス指数は類似団体平均値との近似値を推移しており給与水準は決して高いわけではない。これまで独自の行政改革集中プランにより職員数を減少してきたが、小規模自治体であり職員数が少ないため１人の職員が多くの業務を兼務しており、これ以上の減員は厳しい状況である。

類似団体内順位：108/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．３％の減となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。システム関連経費の増等により、今後緩やかな上昇が見込まれる。

類似団体内順位：85/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値より低い水準にある。これは単独事業の抑制や少子化の進行等によるものである。今後は少子高齢化対策に寄与する政策の充実を図ることが必要となってきている。

類似団体内順位：31/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．６ポイントの増となっており、類似団体平均よりも１．８ポイント高くなっている。簡易水道事業の配水管等の更新に伴う繰出金の増加が主な要因となっている。今後、公営事業等の会計の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：109/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．０ポイントの増となっている。効果的な補助金の交付等を務めてきた結果、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後、一部事務組合の施設整備等への負担金の増加等により、緩やかな上昇が見込まれる。

類似団体内順位：57/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値より高い水準にあり、近年大型の整備事業が集中したことに伴い地方債の借入が増加したため、今後も数値の逓増が見込まれる。公債費のピークは令和７年度になると見込まれ、それまでは厳しい財政運営となることが予想される。起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に留めることにより今後の急激な数値の上昇を抑制することに努める。

類似団体内順位：148/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比して１．９ポイントの増となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。今後、事業担当者とのさらなる密な連携を図ることにより、財政事情を考慮したうえで、実施が想定される事業の選別を厳正に行い経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：80/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については特別定額給付金（村独自）、システム関連の更新費用の減があったため、対前年度比５３，２６６円の減となっており、類似団体平均も２３，２４５円下回っている。商工費については高知県博覧会受入環境等整備支援事業の事業費減等があったため、対前年度比８，６６６円の減となり、類似団体平均も２９，５７５円下回っている。公債費については２７０，４５７円（前年度比２２，８２１円増）となっており、類似団体平均１７２，６８８円を大きく上回っている。近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、今後も上昇していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは１，５７４千円となっている。人件費の住民一人当たりのコストは類似団体を３５，４４６千円上回っているが、これまでに独自の行政改革や集中改革プランにより職員数を減少しているため、職員数が少ない状況で職員１人あたりが多くの業務を兼任しており、これ以上の減員による人件費の削減は厳しい現状である。普通建設事業費は前年度比９３，７００円増の住民一人当たり２０４，１０８円となっており、これは集会所新築工事や道路改良工事が実施されたことによるものである。類似団体内平均より９１，２３３円低くなってはいるものの今後、既存施設の更新等の増加が見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。公債費については住民一人当たり２７０，４５７円と類似団体より高い水準となっており、近年大型の整備事業が集中したことに伴う地方債の借入額の増により、今後も上昇していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和５年度は普通建設事業費の増加に伴い実質収支額は対前年度比４．５３ポイントの減、実質単年度収支は対前年度比８．８７ポイントの減少となっているものの、財政調整基金残高は増加している

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水特別会計電気事業特別会計

分析欄

将来負担に係る充当可能基金が令和５年度決算にて現在高２，５３８，７９６千円（内財政調整基金１，４０７，３２６千円）積み立てており当面は赤字に転ずることはないと思われるが、本村は歳入総額の８０％以上が依存財源であり、自主財源が少ないため、今後においても有効な歳入確保及び歳出削減に努めていく必要がある。また、簡易水道特別会計の赤字については国補助金の実績報告手続等が遅延し、令和６年３月末日までに当該補助金を受け入れることができなかったための一時的な資金不足となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、公債費負担適正化計画に基づき、起債を伴う普通建設事業費を必要最小限の実施に努めてきたことや、借入額の大きな地方債の元利償還を終える事業が順次あり、平成１９年度をピークに減少してきた。しかし、近年大型の整備事業が集中したことに伴い借り入れた地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向となっており、令和５年度は対前年度比２８百万円の増となっている。今後も上昇傾向をみせるものと推計される。公営企業債の元利償還に対する繰入金については対前年度比１百万円の減となっている。過年度に実施した施設整備に伴う起債の償還について終了してきているが、現在、設備の更新に伴う地方債の借入を実施しているため、今後も同水準で推移すると見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、基金は積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、近年実施した大型事業に係る起債発行があり増加が続いていたが、事業完了等により起債発行額が減少したことに伴い令和５年度は前年度比１８３百万円の減となった。今後は起債を伴う普通建設事業を必要最小限の実施に留め、また起債を発行する場合も交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用するなど効果的な起債の発行に努める。債務負担行為に基づく支出予算額には、土地開発公社分があるが、用地等の売却により、減少していく見込みである。充当可能基金については公共施設の段階的な老朽化対策等に伴う基金の活用や公債費の増加等により今後、減少が見込まれるため、慎重な基金運用に留意する必要がある。また、公営企業債繰入見込は、対前年度比４２百万円の増となっており、現在、設備の更新に伴う地方債の借入を実施していることが要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通建設事業費の抑制等により「財政調整基金」を取り崩すことなく歳計剰余金等を積み立てたこと、「三原村水と緑のふるさと応援基金」に９，８４８千円、「森林環境譲与税基金」に１３，８０２千円などを積み立てたため基金全体では対前年度比１８１百万円の増となった。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費の抑制等により「財政調整基金」を取り崩すことなく歳計剰余金等を積み立てたことにより対前年度比１４６百万円の増となっている。（今後の方針）中長期的には公債費の増加、老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度から増減は無し。（今後の方針）利率の高い起債の繰上償還を検討しており、今後は減少が見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023259.5百万円260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円263.5百万円264百万円264.5百万円265百万円265.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）むらおこし基金：三原村の多様な歴史・伝統・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進する。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備えた福祉活動の推進、快適な生活環境の形成。地域開発基金：公の施設となるべき土地若しくは建物の取得（従物その他の附属設備の更新を含む。）又は機械その他の備品を調達するための経費の財源。水と緑のふるさと応援基金：（１）森林整備ときれいな水を守る事業（２）働く人を支える村の発展事業（３）心安らぐ自然及び風景を守る事業（４）その他村長が必要と認める事業施設等整備基金：（１）村の施設となるべき土地若しくは建物の取得（従物その他の附属設備の更新を含む。）又は機械その他の備品を調達するための経費（２）建物の改築、増築又は機械その他の備品の増設及び修繕をするための経費（増減理由）むらおこし基金：電気事業会計の歳計剰余金等を４６，２５７千円積み立てたが、公園整備事業等の財源として１８，６９３千円を取り崩したため、対前年度比としては３０百万円の増となった。三原村水と緑のふるさと応援基金については寄付金の９，８４８千円を積み立てたが、公園整備事業の財源として１２，７７８千円を取り崩したため、対前年度比として３百万円の減となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新等により減少していく見込である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を図り、経費の縮減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については前年度比２．５ポイントの上昇となったが、類似団体より低い水準で推移している。今後も平成２８年度に策定した三原村公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適切な維持管理に取り組む。

類似団体内順位：17/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較しても高い水準となっているが、普通建設事業費等の経費を抑え、地方債の新規発行の抑制を図る等により地方債現在高が減少しており、債務償還比率については減少傾向となっている。

類似団体内順位：78/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設整備・除却等を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

35.5％47％48％48.5％50.8％51％51.2％53.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移しており、大規模事業借入分の償還が終了してきていたため減少傾向となっていたが、近年の施設整備等による起債の借入の増によりR4年度は前年度比1.5％増となっており、今後も増加していく見込みである。今後、起債の新規発行の抑制等により公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については地方債現在高の減少に伴い減少傾向となる見込みとなっている。

7％7.3％8％8.5％9.6％9.7％10.5％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は令和２年度に個別施設計画を策定し、計画にそって老朽化対策等を実施していく予定である。公営住宅は計画的に維持管理を行い、老朽化が著しい施設は廃止する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

該当がある全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて福祉施設や庁舎等を適切に維持管理、長寿命化を図るとともに、老朽化した施設については廃止も検討し、更新が必要な施設については、規模の適正化を図りながら集約化、複合化の検討を行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から48百万円の増額(+0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債額については前年度から229百万円の減額(△6.2%)となっているが、これは地方債の借入額より償還額が上回ったことにより、地方債残高が減少(210百万円)したためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,739百万円となり、前年度比226百万円の減額(△11.5%)となった。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(727百万円)であり、純行政コストの43.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,961百万円)が純行政コスト(1,684百万円)を上回ったことから、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は277百万円の増額となった。全体についても、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が40百万円多くなり、純行政コスト(2,089千円)を上回ったため、純資産残高は273百万円の増額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は449百万円となり、投資活動収支は△235百万円となった。投資活動収支については基金積立金の支出が85百万円増加したことにより前年度と比較すると109百万円減となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△173百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、71百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る結果となった。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となっており、地方債の借入額の減少等により歳入総額は前年度比△104百万円(△4.5%)の減となったため、前年度の4.95と比較すると、0.25ポイントの増加となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したため、昨年度から2.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減を図り、更に純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは昨年度より24.7百万円減少しており、類似団体平均を下回った。物件費等(維持補修費等含む)が純行政コストのうち43.2%を占めており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度の248.4万円から12万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは近年、大型の施設整備等に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したことが主な要因となっている。今後は地方債の発行の抑制等を図り住民一人当たり負債額の減少に務める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回った。減少については経常収益の減少(対前年比19百万円)が主な要因となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による維持補修費の削減等、経常費用の削減及び公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。。

類似団体【394271_04__】