川内村
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。将来において、固定資産税や法人税等の増収を目指すため、企業等の村内進出を積極的に推進する事業計画を作成し、実践してゆく必要があると考えます。財政力指数の当面の目標を０．４０以上と設定し、各課全庁的に連携・協力し、努力してゆきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より３．１％減となっています。主な要因は、村道等の維持管理事業の減少したことにより、経常収支比率が前年度より減少しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。最近増加傾向にある電気代に着目し、経費を抑える諸施策等を実施してゆきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、物価高騰により、大幅な減少は見込めない状況です。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より１．６の減少となります。本村は、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．０６人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度よりも０．６％減少しました。全国や福島県平均と比較しても低い数値となっており健全な状態となっています。増えていた要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比で１．３％減となりました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となっております。引き続き、人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、復興関連事業の減少により０．５％の減ととなりました。これは、除染事業の終了に伴い、仮置場の原形復旧事業や返地作業の減少によるものです。復興関連事業が続く限り、物件費は高い水準を維持すると見込まれます。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より微減となりました。主な要因は、少子化により児童手当が減少となったことが要因と考えられます。増えている高齢化率に比例し、扶助費についても増加してゆくことが推測されるので、全庁的に協力し、抑制する諸施策等実施してゆきたい。
その他
その他の分析欄
昨年度比で４．２ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比で１．８ポイント増加しています。主な要因は、一部事務組合への負担金増加によるものです。補助金等の縮減や見直し、廃止等について、経費抑制のため努力してゆきたい。
公債費
公債費の分析欄
前年度よりも１．３ポイント増加しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばいの傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。増加の要因は、台風１９号関連の地方債の償還開始によるものです。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度比で４．４ポイント増加していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の増加と経常的支出の減少が要因と考えられます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、例年同程度の推移となっております。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは増加傾向となると見込まれます。総務費は、役場庁舎建設建設準備基金の積立金により増加となっています。民生費は、除染対策交付金事業の減少に伴い、減となっています。衛生費は塵芥処理負担金が増加しているため増額となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の増により、微増となっております。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の減により減額となっております。商工費は、かわうちの湯源泉ポンプ購入事業の減により減額となっております。土木費は農業集落排水事業への出資金及び負担金による増となっております。消防費は、消防屯所建設工事により増額となっております。教育費は、義務教育学校建設に係る補助金返還金の減による減額となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風１９号による災害復旧事業の増により増額となっています。公債費は、台風１９号災害復旧事業債の償還開始により、前年度より増額となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、微増となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、微増する傾向にあります。物件費については、除染関係（仮置場復旧等）委託料の減によるコストの減です。維持補修費においては、減となっております。扶助費は増、補助費は減少となっております。投資的経費における普通建設事業は、消防屯所建設工事により増額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風１９号豪雨災害関連事業の増加により増額となっています。公債費は、災害復旧事業債の増加により、微増となっております。積立金は、東電賠償（山林）を基金へ積み立てたてが減少したことによる減となっています。投資及び出資金は、農業集落排水事業への出資金が発生したため増加となっています。繰出金は、本年度においては特別会計への繰出金が減少したことによる減となっております。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄【財政調整基金】基金残高の標準財政規模比は微減しました。復興期間も終了が近いことから、事業進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】実質収支は前年度より４．０８％減となっています。実質単年度収支も減となっています。基金事業で実施した農業用施設の工事が主な要因です。引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計において、標準財政規模比の前年比４．０８ポイント減少し、農業集落排水事業が法定用企業となったことにより新規計上となっています。全会計において黒字となり実質赤字比率も連結実質赤字比率も０％です。一般会計における実質収支比率が減少していましたが、その要因として、昨年は繰越して実施していた台風１９号関連事業が当初予想していた事業額より大きく減額したことから、繰越明許費繰越金の多くが一般財源となっていたためです。特別会計においては、一般会計からの繰入金がある為、赤字にはなっていません。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和元年度発生の台風１９号被害による災害復旧事業債の償還が始まったことにより、元利償還金の額や公債費は増加しています。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用することで健全財政に努めていきます。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は年々減少傾向にあります。令和５年度は災害復旧債により微減となっています。【公営企業債等繰入見込額】農業集落排水事業特別会計での地方債償還額については、現在のところ起債発行は無く、現在高も年々減少しています。【充当可能基金】財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金等を積立し不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成２０年度以降は比率の表示がなく、健全な状態となっています。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を８３千円を積立したため微増となっている。地域創造基金は、東電賠償（山林）を約２．６億円ほど積立したため、増額となっている。この影響により総体的には、増となっている。（今後の方針）今年度から当面の間、庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を予定している。また、復興期間が終了となると、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を８３千円を積立したため微増となっております。（今後の方針）復興期間の終了が近づいてきており、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置②川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置③過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置④復興に資する公共施設維持管理基金…………東日本大震災以降に整備した公共施設の維持管理ために設置⑤川内村村営住宅等整備管理基金………………村営住宅の維持管理に要する費用に充てるために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられており、今年度においては東電賠償金の約２．６億円を積立・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立・川内村村営住宅等整備管理基金は、住宅使用料を積み立てたため増額している（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金を設立し今後継続的に積立を予定している
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２９年度策定・令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置が必要であると定めております。有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。（令和３年度：個別施設計画策定）
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が０．０％となっているのは、将来負担額＜充当可能財源であるためであり、今後も将来負担額の抑制を図り、充当可能な財源の確保のため、身の丈に合った財政運営を実施してゆきたいと思います。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。将来負担比率については、発生しておりません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、発生しておりません。実質公債費比率については、令和元年度発生の台風19号による被害の災害復旧事業債の借入が増加し、その元金の償還が始まったので一時的に増加したが、災害復旧事業の完了により減少に転じた。毎年の地方債の新規発行額を元金償還額を下回る水準とする基本方針のため、今後は横ばいか緩やかな減少傾向になると推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公営住宅である。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である道路、橋りょうについては、長寿命化計画や個別施設計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改良工事や維持管理改修等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。公民館については、近年中に役場庁舎の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに建設する予定となっている。認定こども園や学校施設については、令和２年度～令和３年度にかけて、認定こども園の移設・新設及び小・中学校の統合による小中学園の移設・新設を同一敷地内に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても長寿命化計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、保健・福祉センターである。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である一般廃棄物処理施設については、郡内８ケ町村が広域圏組合に加入し、共同管理している施設であるが、長寿命化計画や維持管理計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改修工事や維持管理修繕等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。庁舎については、築５２年経過し、かなり古い建物となっている。近年中にコミセン施設の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに新庁舎を建設する予定となっている。消防施設については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、改修や修繕、更には合併・統合による建て替え等を実施している。体育館については、平成２３年の震災後、大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。プールについては、平成２８年に建て替えしているので、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健・福祉センターについては、平成１１年に建て替えしており、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施し、財政負担の軽減と公共施設等の最適配置に努めてゆきたいと思います。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約3.16億円(1.1%)の増加、純資産は約2.52億円(1.0%)の増加、負債は約64百万円(2.3%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約3.07億円(1.0%)の増加、純資産は約2.97億円(1.1%)の増加、負債は約10百万円(0.3%)の増加となり、連結会計では資産は約3.77億円(1.2%)の増加、純資産は約3.51億円(1.2%)の増加、負債は約26百万円(0.8%)の増加となりました。資産の増加は積立基金の増加によるものです。ただ、有形固定資産残高は減少しており、減価償却累計額の増加がみられるため、計画的に資産形成・更新を行う必要があります。
2.行政コストの状況
経常費用は一般会計等で約2.22億円(5.3%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約7.89億円(64.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5.68億円(19.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.85億円(3.8%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約2.26億円(4.1%)増加、連結会計では約4.31億円(7.5%)増加となっています。純経常行政コストは経常収益の減少により増加しています。財産収入や諸収入などの業務収益の減少が主な理由です。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約2.52億円(1.0%)増加、全体会計では約2.97億円(1.1%)増加、連結会計では約3.51億円(1.2%)増加となっています。前述の資産増加により、純資産は増加しています。令和2年度以前は純行政コストと財源の差額である本年度差額はプラスでしたが、今回はマイナスに転じています。取得財源に対して行政コストが増加したことが分かります。寄付や登録漏れなどによる資産の増加により純資産残高は増加しましたが、今後は行政コストの削減や財源増加に向けての税収向上などの取り組みが必要となります。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約1.62億円のマイナスで、資金残高は約5.03億円に減少しました。全体会計では約1.61億円のマイナスで、資金残高は約5.93億円に減少し、連結会計では約1.63億円のマイナスで、資金残高は約6.33億円に減少しました。全体として現金は減少しましたが、内訳をみると投資に関する収支がマイナスとなっており、投資の支出に力を入れて資産形成を行ってきたことが分かります。資産形成は行政サービスの運営に資するため、収支のバランスを見ながら引き続き資産形成を行います。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
平均に比して人口が少ないことから、住民一人当たりの資産額は平均よりも多くなっています。また、保有資産についても比較的築年数が浅いものが多いため、有形固定資産減価償却率は平均より低くなっています。ただ、当該数値は年々増加しており、50%を依然超えているため、老朽化が進んでいる資産を優先的に更新していく必要があります。
2.資産と負債の比率
平均に比して地方債が少ないため、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低いです。純資産比率については、1に見られるような資産老朽化の進行により年々減少傾向がみられるため、計画的な資産更新が必要不可欠となります。
3.行政コストの状況
人口が少ないため、一人当たりの行政コストは平均より高くなっています。しかしながら、行政コストそれ自体も増加傾向にあります。資産形成に伴って減価償却費が増加していることが要因と考えられます。使用料収益など、経常的な収益の増加を検討していく必要があります。4.負債の状況年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。
4.負債の状況
年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。
5.受益者負担の状況
令和2年度においては退職手当引当金の減少に伴って減少分を経常収益に計上したため大幅な増加となりました。令和3年度は例年通りの数値になりました。行政コストの削減のためには、経常収益を増加させることが有効です。公共施設の利用料収入の見直しなどを検討していく必要があります。
類似団体【075442_17_5_000】