川内村

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農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000人2,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.5%26.3%62.2%0100150200250300350400450500550600650700750第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。将来において、固定資産税や法人税等の増収を目指すため、企業等の村内進出を積極的に推進する事業計画を作成し、実践してゆく必要があると考えます。財政力指数の当面の目標を０．４０以上と設定し、各課全庁的に連携・協力し、努力してゆきたい。

類似団体内順位：10/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より５．５％増となっています。主な要因は、台風１９号災害復旧事業債の償還開始や村道等の維持管理事業の増加したことにより、経常収支比率が前年度より増加しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。最近増加傾向にある電気代に着目し、経費を抑える諸施策等を実施してゆきたい。

類似団体内順位：142/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より微増していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は令和４年度まで続く予定のため、この状況は比較的高い数値で継続されます。それ以降は、緩やかに減少してくるものと思われます。

類似団体内順位：122/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より２．９の増加となります。本村は、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。

類似団体内順位：137/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度から微増となっています。前年度よりも１．９４人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。

類似団体内順位：82/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、前年度よりも０．７％減少しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。増えていた要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。

類似団体内順位：64/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で微増となりました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となっております。引き続き、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：93/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、復興関連事業の増加により０．３％の増ととなりました。これは、除染事業の終了に伴い、仮置場の原形復旧事業や返地作業の増加によるものです。また復興関連等の新規事業が展開されており、物件費が変動すると見込まれます。

類似団体内順位：142/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より微減となりました。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金の減少となったことが要因と考えられます。増えている高齢化率に比例し、扶助費についても増加してゆくことが推測されるので、全庁的に協力し、抑制する諸施策等実施してゆきたい。

類似団体内順位：31/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度比で１．６ポイント増加しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。

類似団体内順位：136/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比で１．３ポイント増加しています。主な要因は、義務教育学校建設に係る補助金返還金があったことによるものです。補助金等の縮減や見直し、廃止等について、経費抑制のため努力してゆきたい。

類似団体内順位：87/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度よりも２．４ポイント増加しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばいの傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。増加の要因は、台風１９号関連の地方債の償還開始によるものです。

類似団体内順位：59/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度比で３．１ポイント増加していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の増加が要因と考えられます。

類似団体内順位：144/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、例年同程度の推移となっております。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは増加傾向となると見込まれます。総務費は、人件費の増により微増となっています。民生費は、除染対策交付金事業の増加に伴い、増減となっています。衛生費はコロナワクチン予防接種関連費が減少しているため減額となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の減により、微減となっております。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の増により増額となっております。商工費は、かわうちの湯源泉ポンプ購入事業や地域魅力向上・発信支援事業の増により増額となっております。土木費は微増となっております。消防費は、防災行政無線更新工事の終了により減額となっております。教育費は、義務教育学校建設に係る補助金返還金の増による増額となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風１９号による災害復旧事業の減により減額となっています。公債費は、台風１９号災害復旧事業債の償還開始により、前年度より増額となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、微増となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、微増する傾向にあります。物件費については、除染関係（仮置場復旧等）委託料の増によるコストの増です。維持補修費においては、増となっております。扶助費は減、補助費は増加となっております。投資的経費における普通建設事業は、河川補修等工事の発生等より増額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風１９号豪雨災害関連事業の減少により減額となっています。公債費は、災害復旧事業債の増加により、微増となっております。積立金は、東電賠償（山林）を基金へ積み立てたことにより増額となっています。投資及び出資金は、微減となっています。繰出金は、本年度においては微増となっております。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金】基金残高の標準財政規模比は増加しました。復興期間も終了が近いことから、事業進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】実質収支は前年度より１３．９３％増となっています。実質単年度収支も増となっています。主な要因は昨年度から繰越して実施していた台風１９号関連事業が当初予想していた事業額より大きく減額したことから、繰越明許費繰越金の多くが一般財源となったためです。今年度は財政調整基金の積立額が増額となりましたが、今後の財政運営においても、引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計介護サービス事業勘定特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険直営診療施設勘定特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計において、標準財政規模比の前年比１３．９３ポイント増加し、農業集落排水事業特別会計では１．５４ポイントの増となっています。全会計において黒字となり実質赤字比率も連結実質赤字比率も０％です。一般会計における実質収支比率が上昇していましたが、その要因は昨年度から繰越して実施していた台風１９号関連事業が当初予想していた事業額より大きく減額したことから、繰越明許費繰越金の多くが一般財源となったためです。特別会計においては、一般会計からの繰入金がある為、赤字にはなっていません。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここに入力

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し２９，０００千円を実施したため増額となっている。地域創造基金は、東電賠償（山林）を約３１．８億円ほど積立したため、増額となっている。この影響により総体的には、増となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となると、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し２９，０００千円を実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間の終了が近づいてきており、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置②川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置③過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置④復興に資する公共施設維持管理基金………………東日本大震災以降に整備した公共施設の維持管理ために設置⑤川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられており、今年度においては東電賠償金の約３１．８億円を積立。・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立・川内村公共施設建設及び維持管理基金は、県道等改良に伴う公共施設等の移設補償費を積み立てたため増額している。（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成３０年度から平成３５年度の期限付きで実施・川内村帰還環境整備交付金基金は、令和２年度に学校建設が終了し、令和３・４年度には償還金の返還が見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２９年度策定・令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置が必要であると定めております。有形固定資産減価償却率については、若干微増しているが、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。（令和３年度：個別施設計画策定）

類似団体内順位：7/145
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が０．０％となっているのは、将来負担額＜充当可能財源であるためであり、今後も将来負担額の抑制を図り、充当可能な財源の確保のため、身の丈に合った財政運営を実施してゆきたいと思います。

類似団体内順位：1/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、若干微増しているが、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。将来負担比率については、発生しておりません。

41.3％42.8％54.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、発生しておりません。実質公債費比率については、令和元年度発生の台風19号による被害の災害復旧事業債の借入が増加し、その元金の償還が始まったので一時的に増加すると推測される。その後は、公共事業や災害復旧事業の起債充当率が減少傾向になると推測されるので、横ばいか緩やかな減少傾向になると推測される。

5.4％7.7％8.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公営住宅である。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である道路、橋りょうについては、長寿命化計画や個別施設計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改良工事や維持管理改修等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。公民館については、近年中に役場庁舎の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに建設する予定となっている。認定こども園や学校施設については、令和２年度～令和３年度にかけて、認定こども園の移設・新設及び小・中学校の統合による小中学園の移設・新設を同一敷地内に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても長寿命化計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健・福祉センターである。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である一般廃棄物処理施設については、郡内８ケ町村が広域圏組合に加入し、共同管理している施設であるが、長寿命化計画や維持管理計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改修工事や維持管理修繕等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。消防施設については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、改修や修繕、更には合併・統合による建て替え等を実施している。令和５年度において、３つの旧分団を統合し、１つの新分団の消防屯所を建設する予定である。庁舎については、築５２年経過し、かなり古い建物となっている。近年中にコミセン施設の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに新庁舎を建設する予定となっている。体育館については、平成２３年の震災後、大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。プールについては、平成２８年に建て替えしているので、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健・福祉センターについては、平成１１年に建て替えしており、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施し、財政負担の軽減と公共施設等の最適配置に努めてゆきたいと思います。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は約3.16億円(1.1%)の増加、純資産は約2.52億円(1.0%)の増加、負債は約64百万円(2.3%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約3.07億円(1.0%)の増加、純資産は約2.97億円(1.1%)の増加、負債は約10百万円(0.3%)の増加となり、連結会計では資産は約3.77億円(1.2%)の増加、純資産は約3.51億円(1.2%)の増加、負債は約26百万円(0.8%)の増加となりました。資産の増加は積立基金の増加によるものです。ただ、有形固定資産残高は減少しており、減価償却累計額の増加がみられるため、計画的に資産形成・更新を行う必要があります。

純経常行政コスト

201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約2.22億円(5.3%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約7.89億円(64.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5.68億円(19.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.85億円(3.8%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約2.26億円(4.1%)増加、連結会計では約4.31億円(7.5%)増加となっています。純経常行政コストは経常収益の減少により増加しています。財産収入や諸収入などの業務収益の減少が主な理由です。

本年度差額

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202124,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では本年度末純資産残高が約2.52億円(1.0%)増加、全体会計では約2.97億円(1.1%)増加、連結会計では約3.51億円(1.2%)増加となっています。前述の資産増加により、純資産は増加しています。令和2年度以前は純行政コストと財源の差額である本年度差額はプラスでしたが、今回はマイナスに転じています。取得財源に対して行政コストが増加したことが分かります。寄付や登録漏れなどによる資産の増加により純資産残高は増加しましたが、今後は行政コストの削減や財源増加に向けての税収向上などの取り組みが必要となります。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は一般会計等で約1.62億円のマイナスで、資金残高は約5.03億円に減少しました。全体会計では約1.61億円のマイナスで、資金残高は約5.93億円に減少し、連結会計では約1.63億円のマイナスで、資金残高は約6.33億円に減少しました。全体として現金は減少しましたが、内訳をみると投資に関する収支がマイナスとなっており、投資の支出に力を入れて資産形成を行ってきたことが分かります。資産形成は行政サービスの運営に資するため、収支のバランスを見ながら引き続き資産形成を行います。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平均に比して人口が少ないことから、住民一人当たりの資産額は平均よりも多くなっています。また、保有資産についても比較的築年数が浅いものが多いため、有形固定資産減価償却率は平均より低くなっています。ただ、当該数値は年々増加しており、50%を依然超えているため、老朽化が進んでいる資産を優先的に更新していく必要があります。

④純資産比率（％）

2017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平均に比して地方債が少ないため、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低いです。純資産比率については、1に見られるような資産老朽化の進行により年々減少傾向がみられるため、計画的な資産更新が必要不可欠となります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口が少ないため、一人当たりの行政コストは平均より高くなっています。しかしながら、行政コストそれ自体も増加傾向にあります。資産形成に伴って減価償却費が増加していることが要因と考えられます。使用料収益など、経常的な収益の増加を検討していく必要があります。4.負債の状況年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度においては退職手当引当金の減少に伴って減少分を経常収益に計上したため大幅な増加となりました。令和3年度は例年通りの数値になりました。行政コストの削減のためには、経常収益を増加させることが有効です。公共施設の利用料収入の見直しなどを検討していく必要があります。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村