福島県 >>> 川内村
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財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。将来において、固定資産税や法人税等の増収を目指すため、企業等の村内進出を積極的に推進する事業計画を作成し、実践してゆく必要があると考えます。財政力指数の当面の目標を０．４０以上と設定し、各課全庁的に連携・協力し、努力してゆきたい。
経常収支比率は前年度より３．１％減となっています。主な要因は、村道等の維持管理事業の減少したことにより、経常収支比率が前年度より減少しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。最近増加傾向にある電気代に着目し、経費を抑える諸施策等を実施してゆきたい。
前年度より減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、物価高騰により、大幅な減少は見込めない状況です。
ラスパイレス指数は前年度より１．６の減少となります。本村は、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．０６人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債比率は、前年度よりも０．６％減少しました。全国や福島県平均と比較しても低い数値となっており健全な状態となっています。増えていた要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
前年度比で１．３％減となりました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となっております。引き続き、人件費の抑制に努めます。
物件費については、復興関連事業の減少により０．５％の減ととなりました。これは、除染事業の終了に伴い、仮置場の原形復旧事業や返地作業の減少によるものです。復興関連事業が続く限り、物件費は高い水準を維持すると見込まれます。
前年度より微減となりました。主な要因は、少子化により児童手当が減少となったことが要因と考えられます。増えている高齢化率に比例し、扶助費についても増加してゆくことが推測されるので、全庁的に協力し、抑制する諸施策等実施してゆきたい。
補助費については、前年度比で１．８ポイント増加しています。主な要因は、一部事務組合への負担金増加によるものです。補助金等の縮減や見直し、廃止等について、経費抑制のため努力してゆきたい。
前年度よりも１．３ポイント増加しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばいの傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。増加の要因は、台風１９号関連の地方債の償還開始によるものです。
公債費以外では、前年度比で４．４ポイント増加していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の増加と経常的支出の減少が要因と考えられます。
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を８３千円を積立したため微増となっている。地域創造基金は、東電賠償（山林）を約２．６億円ほど積立したため、増額となっている。この影響により総体的には、増となっている。（今後の方針）今年度から当面の間、庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を予定している。また、復興期間が終了となると、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金へ運用利子を８３千円を積立したため微増となっております。（今後の方針）復興期間の終了が近づいてきており、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置②川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置③過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置④復興に資する公共施設維持管理基金…………東日本大震災以降に整備した公共施設の維持管理ために設置⑤川内村村営住宅等整備管理基金………………村営住宅の維持管理に要する費用に充てるために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成２８年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられており、今年度においては東電賠償金の約２．６億円を積立・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度３５，０００千円を積立・川内村村営住宅等整備管理基金は、住宅使用料を積み立てたため増額している（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金を設立し今後継続的に積立を予定している
当村では、平成２９年度策定・令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置が必要であると定めております。有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。（令和３年度：個別施設計画策定）
債務償還比率が０．０％となっているのは、将来負担額＜充当可能財源であるためであり、今後も将来負担額の抑制を図り、充当可能な財源の確保のため、身の丈に合った財政運営を実施してゆきたいと思います。
有形固定資産減価償却率については、増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。将来負担比率については、発生しておりません。
将来負担比率については、発生しておりません。実質公債費比率については、令和元年度発生の台風19号による被害の災害復旧事業債の借入が増加し、その元金の償還が始まったので一時的に増加したが、災害復旧事業の完了により減少に転じた。毎年の地方債の新規発行額を元金償還額を下回る水準とする基本方針のため、今後は横ばいか緩やかな減少傾向になると推測される。
農業集落排水施設