川内村：農業集落排水

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07:福島県 >>> 川内村：農業集落排水

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農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成23年に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の事故による村民の避難に伴い、施設使用料免除、一部基本料金のみ徴収として来たため、単年度の収支額が著しく減少していたが、徐々に帰村者が増加し、回復傾向となっている。これにより、料金水準の適切性についても類似団体平均値に近づき適正なものになっている。平成27年度からは帰村者に対しての人員割の料金徴収が再開され、原子力損害賠償による歳入もあったため、経費回収率が上昇したが、平成29年度に村内の除染作業員宿舎の解体により使用人員数が減少したため収益が減少している。令和5年度より公営企業会計の運用が開始し、会計開始初年度となったが経費回収率はおおむね高水準で推移していると言える。債務残高は順調に返済が進んでおり、年々減少し令和16年度を目途に完済する見通しである。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

該当する数値は無いものの、川内村農業集落排水施設の建設から20年以上が経過し、汚水汲み上げのポンプや、水位計などの機器に故障が増えており、随時修繕対応しているが、今後も経年劣化とともに増加するものと思われる。昨年度新たに汚泥脱水機が故障し、対策を余儀なくされている状況である。管渠については、東日本大震災後に管渠の修繕工事等を行っているが、地盤の変化などにより、今後管渠の詰り等が発生する可能性もあり、更には経年劣化による管渠の破損等も心配される。

全体総括

農業集落排水施設の完成から20年余りの歳月が経過し、経年劣化による施設の破損・故障などは避けられないものになってきており、今後施設の更新について取り組んでいかなければならない。また、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、大半の村民が避難を余儀なくされ、現在徐々に帰村が進みつつあるが、震災前の水準には達しておらず、高齢化等の影響もあり料金収入の減少も問題となる事から、今後の施設維持のためにも更なる健全化が求められている。

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