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過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩んでいることから、財政基盤は脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。
類似団体平均を９．５ポイント下回っている。昨年度より１．７ポイント減少した要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるもの。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。
国家公務員の平均水準を下回っており、前年度から０．２ポイント減少となったものの、類似団体との比較では高い水準にある。今後も、基本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進等による職員数の適正化を進め、給与水準の適正化に努める。
類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく管理を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。
類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度から０．１ポイント増加となった。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性維持に努める。
前年度同様将来負担比率は発生していない。地方債現在高は減少傾向で、交付税措置率の高い地方債を発行していることが要因である。今後も基金の繰入れを抑えた予算編成や、職員数の適正管理により健全な財政運営に努める。
類似団体平均と比べると１．６ポイント下回っているものの、前年度より１．３ポイント増加し、依然として高い水準となっている。直営施設があることが主な要因であり、今後、民営化や定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比べ１．１ポイント下回っている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比べ１．１ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策が要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し、適正な執行に努める。
類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、前年度より０．７ポイント増加している。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。
前年度とほぼ同率であり、類似団体平均と比べると１．１ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。
減債基金を繰入れたことから前年度より５．０ポイント減少した。類似団体平均と比べ６．７ポイント下回っているものの、今後も償還の増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。
（増減理由）減債基金に１００百万円、老人ホーム施設整備基金に２０百万円、農業振興基金に２百万円、未来への森づくり基金に２５百万円を積立てたものの、財政調整基金を４５百万円、減債基金を２００百万円、ふるさと銀河線跡地活用等振興基金を５百万円、農業振興基金を１３百万円、未来への森づくり基金を５７百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１７２百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えることから、基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。
（増減理由）一般財源不足調整のため、４５百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）
（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立てたことにより増加したものの、償還のため２００百万円を取崩したことにより減少（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。
（基金の使途）老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備（増減理由）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：跡地活用事業に５百万円を取崩して充当したことによる減少（今後の方針）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。
類似団体との比較では、高めの債務負担比率となっている。水道施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。
公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら予防保全・機能改善に努めていく。
実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行財政改革の取り組みによる経費圧縮等がその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。
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