置戸町:特定環境保全公共下水道

団体

🗾01:北海道 >>> 🌆置戸町:特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は高い率で推移しているものの施設改修による企業債残高対事業規模比率は起債償還が進み、今後も当面は減少傾向が続くと考えられる。経費回収率は横ばいで推移しているが、経費回収率は100%を下回っており、施設の老朽化とそれに伴う今後の改修を計画していくと中長期的には維持費用の増加することで、さらなる悪化が見込まれる。汚水処理原価についても、類似団体と比較し、高い数値になっており、汚水処理費が高止まりしていることが要因となっている。人口減に伴う有収水量の減少は料金収入の減少にもつながり、安定した汚水処理を続けるためにも、平成30年度の簡易水道の料金改定に合わせ7月より下水道の料金改定も実施した。これにより増大する起債償還及び回収率の向上に資することを目標とする。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

施設の電気、機械の改修を進めている。また、町全体の水洗化率も微増を続けている。ポンプ類をはじめとする機械類の定期的なメンテナンスのほか、老化管渠の更新等も平成29年度中に策定したアセットマネジメント等をもとに検討していく。人口減の中で既存施設の個別処理方式も含めたダウンサイジング・施設の維持を考慮していくことが必要であり、ストックマネジメントの策定等と並行して検討を加えていく。

全体総括

過疎化に伴う受益者の減少と、施設の老化による維持コストの増が見込まれることから、施設の安定的な運営と維持管理の財源確保を考えなければならない。平成30年度の簡易水道の料金改定に合わせ下水道の料金改定も実施したが、これにより増大する起債償還及び回収率の維持に資することを目標として推移を注意深く監視していく。現在の老朽管渠の割合は少ないものの長期的には当然増加していくため、アセットマネジメント等を活用した計画的な更新を実施検討していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)