西目屋村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%27.7%44.6%0220240260280300320340360第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（令和６年２月末４０．２％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：122/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源等は、令和元より導入した第３セクターへの指定管理料制度が引き続き大きなウエイトを占め、前年度より微減の１，１４７，７２０千円となった。一方、分母となる経常一般財源等＋臨財債が普通交付税の増もあり、前年度に引き続き高水準となったことから、令和４年度の経常収支比率は前年度比０．５ポイント改善し８３．７％となったが、依然として根本的な財政の硬直化が解消していないことから、財政健全化に向けた取り組みが急がれる。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化及び経費の合理化に努める。

類似団体内順位：93/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較では８．９ポイント、類似団体との比較でも４．６ポイント下回っているが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：10/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では４．４４人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人30人31人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子となる地方債の元利償還金は前年度とほぼ同額であったが、分母となる普通交付税の増（＋３６，４７８千円）により、前年度より０．５ポイント下降した。類似団体との比較では、３．５ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：128/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増（＋３６，７４８千円）により分母となる標準財政規模が増加したことから、前年度から－１７．６％の２．８％の数値計上となった。今後とも将来負担の抑制に努めたい。

類似団体内順位：124/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度よりも０．２ポイント増となったものの、類似団体を０．８ポイント下回った。退職者の不補充等の効果が現われてきており、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：66/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度より導入した第３セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が大きなウエイトを占めるが、全体としては経常経費の減により、前年度比０．２ポイントの減となった。類似団体との比較では１．８ポイント上回っているため、今後とも行財政改革の実施により縮減に努める。

類似団体内順位：109/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回ってきたが、令和元年度からは国の政策により村単独の部分が減少したこと、子どもの数が減少してきていることから減少傾向にあり、類似団体との比較では縮まってきている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。

類似団体内順位：123/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額等は、令和３年度とほぼ同額となったが、普通交付税の増により結果として前年度よりも２．０ポイント減少した。類似団体との比較では４．０ポイント上回っており、簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が大部分を占める状況にあることから、平成２０年度を最後に行っていない上下水道の料金改定も視野に、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：130/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体との比較では２．９ポイント下回っている。今後も政策目標を達成した補助金を廃止するなど必要な見直しを行っていく。

類似団体内順位：42/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっているが、平成２７～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、令和３年度に任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施し、公債費負担の平準化を図った。今後とも将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位：48/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイントの減、類似団体平均との比較では２．９ポイント上回っている。特に物件費、その他（他会計繰出金）が大きく上回っているため、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体数値と比較して大きく上回っている科目として、総務費は積立金によるものである。人口が少ないため、数値が大きくなる傾向があり、類似団体と比較して２３６，３９９円高い数値となっている。また商工費は依然として高い状況となっており、これは令和４年度は白神山世界自然遺産登録３０周年事業に係る誘客促進関連事業費が増加したほか、令和３年度の豪雨災害に係る災害復旧工事、整備から３０年余りが経過した観光施設の改修事業や維持管理経費、指定管理料制度導入に基づく指定管理料が大きな要因となっている。さらにエネルギー価格の高騰や物価高も影響した結果、類似団体と比較し、一人当たり１２０，１４４円高い数値となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり１４３，８７０円となっており、類似団体と比較して一人当たり５８，０４１円高い状況となっている。これは、村の看板政策である子ども医療費や保育料の完全無料化に重点的に予算配分を行っている結果である。繰出金についても、住民一人当たり２１７，８４０円となっており、類似団体と比較して一人当１００，４２４円高い状況となっている。これは、集落が点在しているという地理的要因により、上下水道施設が複数個所必要となり、その建設に要した地方債の償還財源としての繰出金が大きなウエイトを占めているためである。また公債費が令和３と比較し大幅に減少したのは、将来の公債費負担軽減を目的として令和３に実施した、任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度までは地方創生に向けた大型事業があったため、実質単年度収支の赤字を、財政調整基金の取崩しにより賄ってきた。令和２年度からの庁舎移転事業により更なる残高の減少となったが、令和３年度の庁舎移転事業は、起債の活用、行財政改革の効果により、実質単年度収支の黒字化、財政調整基金残高も増加に転じることができた。令和４年度も財政調整基金の積み増し、実質単年度収支の黒字を達成できた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計西目屋村介護保険特別会計西目屋村国民健康保険事業特別会計西目屋村後期高齢者医療特別会計西目屋村簡易水道事業特別会計西目屋村農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

特別会計については、一般会計からの繰り入れにより黒字を維持しており、近年の連結実質黒字額は標準財政規模比５％～９％程度で推移している。今後も交付税が同水準で交付され続ければ、連結実質黒字額も同水準を維持していけるものと思われるが、各会計の財源不足を減らすべく、保険料や使用料の見直し、医療費、介護費の抑制につながる取り組みを並行して進めていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計債は償還開始（平成２９年度一般補助施設整備事業等）により微増となったほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比＋１１百万円となったが、算入公債費等が増加したため、結果として実質公債費比率の分子は１８百万円の減となった。今後の推移として、令和４年度に元利償還のピークを迎えた以降は令和３に実施した任意繰上償還の効果もあり、実質公債費比率の分子は減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度以降年々充当可能基金が減少したことから、令和元年度において将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率の数値計上となった。一般会計等に係る地方債現在高は、平成２８年度に旧小学校の改修や水陸両用バスの導入、平成２９・３０年度に子育て定住エコタウン整備など大型事業があったことから増加に転じ、令和２～令和３年度の庁舎移転事業により更なる公債費負担が予想されたことから、将来負担の軽減を目的として令和３に任意繰上償還を実施した。これにより令和４のピーク以降、地方債残高は減少に転じる見込みであり、あわせて行財政改革の実施や建設事業実施の適正化により、充当可能基金の残高も増加していることから、早期に将来負担比率の数値計上は解消できるものと考える。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入が平成２６年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、平成２８年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業、令和２～３年度の庁舎移転事業と大型事業が続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補ってきた。令和３年度は公債負担の軽減を目的とした任意繰上償還の実施により近年で最少額となったが、財政調整基金は積み増しできており、令和４年度は財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金すべてにおいて、基金残高は増加に転じた。（今後の方針）不測の財政出動に対応すべく、行財政改革の着実な実施により、基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末現在において基金残高の約８４％を財政調整基金が占める。普通交付税の増のほか、財源の裏付けのない事業を控えたことにより、取り崩しを最小限に留めることができ、結果として６９百万円の積み増しとなった。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度において、公債費負担の軽減を目的として任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施したことにより、残高が大きく減少したが、令和３年度同様、令和４年度も、年度末不用額の一部３０百万円を積み増しした。（今後の方針）毎年、年度末不用額の一部を積立てしていく方針。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：（一財）ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金（増減理由）公共施設解体基金（３５百万円）を積み増ししたことによる増。（今後の方針）公共施設解体基金は毎年度、限度額（過疎対策事業債ソフト分）まで積立て。好きです西目屋応援基金は、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率に影響する新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比＋１．４ポイントの増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、西目屋村公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の約２８％削減を目指すこととしている。

類似団体内順位：116/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は前年度比２４８．２ポイントの大幅な減となった要因として、普通交付税の増、新型コロナ感染症の流行による、事業の中止等の影響が大きいことがあげられる。平成２８年度以降、旧小学校の改修、水陸バスの導入、子育て定住エコタウン整備など大型事業が続き、地方債残高が増加に転じた一方、充当可能基金残高が減少し、類似団体と比較して比率が高い状況にあったが、行財政改革の実施等により、充当可能基金残高が増加に転じ、数値が改善傾向にあることから、引き続き経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制による健全財政の運営に努めていく。

類似団体内順位：120/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、令和3年度は前年度比24.7ポイントの減となるも、数値計上となった。有形固定資産減価償却率は令和3年度において前年度比+1.4ポイントの増加となり、依然として高い状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる。

63.3％63.4％64.5％66.6％67.5％68.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大規模建設事業の実施等により平成26年度以降、充当可能基金額が減少に転じ、令和3年度は前年度比24.7ポイントの減となるも、数値計上となった。実質公債費比率は、令和3年度は元利償還額が増加したものの、普通交付税の増により、結果として前年度比0.1ポイントの減少となった。なお、令和3年度は公債費負担の平準化を目的として、任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことから、今後は比率が減少していく予定である。

11.5％11.6％11.9％12％12.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。類似団体平均とほぼ同じなのは、学校施設、公民館である。唯一公営住宅のみが類似団体を大きく下回っており、これは４棟すべてが２００５年以降に建築されたものであり、比較的築年数が浅いためである。なお認定こども園・幼稚園・保育所に関して、平成２９年度より有形固定資産減価償却率が１００％となっているのは、村唯一の保育所を民間に無償譲渡したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較していずれの施設も有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設と庁舎は１９７０年代の建築、消防施設も築３０年以上の建物が過半を占めるためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から291百万円の減(▲3.9%)となった。金額の変動の主な要因は減債基金の取崩し239百万円(70.0%)であり、公債費負担の軽減を目的として、平成30年度借入の過疎対策事業債を一括繰上償還したことによる。一方、負債総額は前年度から319百万円(▲12.9%)となった。金額の最も大きいものは1年以内償還予定地方債▲268百万円(▲55.1%)であり、上記一括繰上償還によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用の44.2%を占める物件費等(908百万円、前年度比▲146百万円)が、除雪費用等の減による維持補修費の減(49百万円)や、行政改革の効果等による減(▲67百万円)により大幅に減となったほか、新型コロナ関連事業に係る補助費の減(144百万円)もあり、前年度比203百万円の減(▲9.3%)となった。経常収益は、新型コロナウイルスの流行による水陸両用バス使用料収入の低迷が影響し、結果として行政コストは前年度に比べて減となったものの、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、事務事業の見直しや経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,932百万円)が純行政コスト(1,981百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となったが、固定資産の無償所管換等の増(77百万円)により純資産残高は28百万円の増加となった。昨年度より本格実施中の行財政改革(行政コストの見直し)の推進により、収支均衡を目指す。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等や補助費等の減、普通交付税の増等の影響により+312百万円であったが、投資活動収支については、庁舎移転事業が終了したことから、公共施設等整備費支出が158百万円の減となり、マイナス幅が減少した(73百万円)。財務活動収支については、一括繰上償還(268百万円)を実施したこともあり、地方債償還支出が地方債発行収入を大幅に上回ったことから、▲268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し86百万円となった。今後の傾向として、引き続き、業務活動収支のプラス、投資活動収支のマイナス、財務活動収支はプラスで推移するものと思われる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体を下回っている(類似団体の75.6%)一方、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている(+5.8ポイント)。これは、1970年代前半と1990年代後半に整備された資産が多く、減価償却が進んでいるためである。今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っている(▲7.6ポイント)が、負債の大半を占めているのは、元利償還額の7割が普通交付税に算入される過疎対策事業債である。しかし将来世代負担比率も上昇傾向にあることから、行財政改革を実施し、大型事業及び地方債発行の抑制を図り、比率の上昇を抑えていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている(類似団体の1.17倍)。特に純行政コストの約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率が高いことによる維持補修費の高止まりなど、やむを得ない事情もあるが、公共施設等の適正管理や、事務事業の見直しにより行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、普通交付税の伸びや庁舎移転事業等、大規模事業の終了に伴い、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅が縮減され、ようやくプラスとなった。今後ともこのプラスを維持できるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており(▲1.1ポイント)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行財政改革により、引き続き経常費用の見直しを実施し経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村